曳尾塗中

　新型コロナ対策でのマスク着用が個人の判断に委ねられた。３年に及ぶマスク生活で私たちはどう変わったのか。マスクを外すか、外さないか。今後、どうすればいいのだろうか。

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、２月１８、１９日の調査結果）
◆岸田内閣を支持しますか。
　支持する４０（３５）
　支持しない５０（５３）

◆支持・不支持の理由＝省略

◆今、どの政党を支持していますか。
　自民３１（３１）
　立憲６（６）
　維新４（４）
　公明４（４）
　共産３（３）
　国民１（２）
　れいわ１（２）
　社民１（０）
　政治家女子４８党０（―）
　参政１（１）
　その他の政党０（０）
　支持する政党はない４５（４３）
　答えない・分からない３（３）

◆岸田首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日本で首脳会談を行いました。今回の会談を評価しますか。
　評価する６３
　評価しない２１

◆日本と韓国の間の徴用工の問題についてうかがいます。元徴用工が日本企業に求めている賠償の支払いを、韓国の財団が肩代わりする解決策を韓国政府が発表しました。この解決策を評価しますか。
　評価する５５
　評価しない２８

◆日本と韓国の関係はこれから先、今よりよい方向に進むと思いますか。悪い方向に進むと思いますか。それとも今と変わらないと思いますか。
　よい方向に進む３７
　悪い方向に進む３
　今と変わらない５７

◆放送法は、テレビ番組に対して「政治的に公平であること」を求めています。安倍政権時代に、特定のテレビ番組の内容を問題視した首相補佐官が、放送法の政治的公平性をめぐり新たに解釈を加えるよう総務省に働きかけました。この働きかけは問題があると思いますか。
　問題がある５０
　問題はない２８

◆放送法の政治的公平性をめぐる総務省の文書について、当時の総務大臣だった高市早苗さんは「捏造で内容は不正確」と説明しました。高市さんの説明に納得できますか。
　納得できる１７
　納得できない６２

◆今年の春闘では、賃金の引き上げ要求に応じる回答が大企業で相次ぎました。賃金引き上げが今後、中小企業や非正規労働者にも広がることをどの程度期待できると思いますか。（択一）
　大いに期待できる３
　ある程度期待できる３３
　あまり期待できない５０
　全く期待できない１２

◆新型コロナ対策で国は、マスクを着けるかどうかは個人の判断にまかせています。これを受けて、あなた自身はマスクを着けることが減りましたか。
　減った２３
　減らなかった７４

◇（「減らなかった」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
　感染対策のため５０〈３７〉
　周りが着けているから１０〈７〉
　マスクが習慣になったから１５〈１１〉
　顔を隠せるから３〈２〉
　花粉症だから２１〈１６〉

◆野球の国際大会、ワールド・ベースボール・クラシックで日本の活躍を楽しみにしていますか。それほどでもありませんか。
　楽しみにしている８０
　それほどでもない１８

◆政府はこれまで原子力発電所の運転期間を最も長くて６０年までに制限してきました。それを法律を変えて運転開始から６０年を超えて運転できるようにする方針です。この方針に賛成ですか。
　賛成４５
　反対４３

◆福島第一原子力発電所についてうかがいます。政府は、福島第一原発にたまる汚染された水から大半の放射性物質を取り除き、国の基準値以下に薄めた処理水を海に流す方針です。この方針に賛成ですか。
　賛成５１
　反対４１

◆札幌市は、２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピック開催に名乗りをあげています。札幌で２０３０年の冬のオリンピック・パラリンピックを開くことに賛成ですか。
　賛成６０
　反対３３

　＜調査方法＞　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１８、１９の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した９８１世帯から５０６人（回答率５２％）、携帯は有権者につながった２１７８件のうち７９８人（同３７％）、計１３０４人の有効回答を得た。

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。元徴用工訴訟の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案が日韓首脳会談で確認されたことに言及した。
（略）
　（韓国大統領の）尹氏は、賠償支払いを肩代わりする韓国の財団が、後に賠償金相当額の返還を日本企業側に求める「求償権」の行使について「想定していない」と語った。
（略）
　橋下氏は、「徴用工問題に関しては、求償権の問題があって、財団が肩代わりで払うんだけれども、その後に財団が日本企業に求償できるという、法的に求償権があるんですが、この部分については政治的にある意味、あいまいにしてしまった」と指摘。「この求償については、韓国の世論では7割くらいが財団が払った後に日本企業に求償すべきだといっている。今の野党政権が、尹大統領の任期はあと4年だから、5年後にまた政権が変われば、この求償権を行使するよというようなニュアンスを言ってるわけです」とし、「僕は法律家ですから、この求償権をちゃんと法的に行使しないということを明確化すべきだと言ったんですが、外交っていい時もあれば悪い時もあるという繰り返しで関係が改善していくので、今ここで、これは譲るな、あれは譲るなっていうことを政治家は言うべきではなくて、いい流れはいい流れで乗って4年後5年後、もしかすると、また政権が変わって悪化する場合もあるかも分からないけど、この波を推し進めていくっていう姿勢で僕は外交やるべきだと思う」と自身の考えを述べた。

幕府の役人：「眠殿、おみごとであった」
狂四郎：「もし、俺が死んでいたら？」
幕府の役人：「拙者があの男を討つ所存である」
狂四郎：「お主の手間がはぶけたというわけか」
幕府の役人：「これで菊姫は遠い国に移されるであろう」
狂四郎：「今になって何を言いやがる。何事も幕府の体面か。権力者のすることには反吐がでる」

　同性婚の法制化実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」が独自にまとめた民法改正案が15日、発表された。
　性別にかかわらず結婚できることを明記し、現行の条文の「夫婦」を「婚姻の当事者」に置き換えたほか婚姻の代わりに養子縁組して法的関係を結ぶ同性カップルがいる点にも配慮。いったん養子縁組した2人は婚姻できないが、改正法施行後2年間は婚姻を認める特例を設けた。
　同性婚の在り方を巡っては、岸田文雄首相が国民の理解や議論の深まりが必要と国会で答弁しているが、記者会見で団体は、同性婚の実現には「憲法改正は必要ない」（三輪晃義弁護士）と強調、現在の法制度を生かした最小限の改正で同性カップルの婚姻は実現できると主張した。
（略）

第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。