【死後整理】特定路線価

遺産の中に土地があったので、相続税申告のために土地価格を調べなければいけなくなりました。

土地の価格は、おおざっぱなものなら、毎年納付している固定資産税の明細書から分かります。ただし、この価格は固定資産を決めるための価格で、遺産の評価額とは異なります。約1~2割り増しにしたものが遺産の評価額となるそうです。

しかし実際に申告する場合では、そういうおおざっぱなものでは許されないようです。厳密には、土地に面する道路の路線価に土地の大きさを掛け合わせて計算します。

土地の大きさは固定資産税の明細書に書いてありますし、路線価は役所がホームページで公開しています。

ところが、すべての道路に路線価が割り当てられているわけではありません。奥まったところの道や私道には路線価がついていません。

この場合は、周囲の道路の路線価から類推して決めてしまうこともできるそうですが、税務署に、当該道路の特定路線価を尋ねる方法があります。

回答までに一週間ほどかかりますが、無料で回答してくれます。

特定路線価を申請したら、以後その路線価はホームページに載るのかと思ったら、それはないそうです。
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【死後整理】年金

年金受給者が死亡した場合は届け出が必要です。届け出が遅れると不当に受領した、ということになってしまいます。

もっとも、失念していたというような場合は返せばいいだけなので神経質になることもなさそうです。また、年金は「後払い」というシステムなので、普通に届け出をすれば、最後の支給から死亡日までの分を清算して遺族が受け取ることになるはずです。

年金は、厚生年金だとか国民年金だとか共済年金など複雑に入り混じっていますので何処に届け出を出すのか一般論はないようです。

私の死んだ家族は、公務員を経て一般企業に勤めていたので、共済年金と厚生年金です。

共済年金の事務所に行って手続きをしたら、“こちらで一括して処理します”とのことでしたので、一箇所に届けることで終わりました。

非常に簡単でした。安心していました。

ところが先日、日本年金機構から、正式には「日本年金機構東京広域事務センター年金給付第3グループ遺族チーム」から、寡婦に封書が届きました。文面はこんなものです。

遺族年金の審査に伴い、○○○○様の厚生年金記録の疑いのある記録がございましたので確認のため、お手紙同封させていただきました。

ご本人の記録の確認が必要ですので、まことにお手数ですがお近くの年金事務所で記録の確認をお願いします。


「年金記録の疑いのある記録が」というのはなんとも悪文ですが、それはともかく「疑いのある記録」とは穏やかではありません。不正でもあるとでも言いたいのでしょうか?

未亡人は足が悪いので、しかたなく私が区の年金事務所に出向きました。

すると、「本人(この場合は寡婦)じゃないんですね。なら委任状が要りますヨ」ときました。

「委任状が必要だなんて一言も書いてないじゃないか。中身の確認だというから来た。私が受け付けてもって帰り調査する」と言ってもダメでした。

「日本年金機構と年金事務所は別組織です。たしかに文面から委任状が必要とは読めない。年金機構の落ち度です(=俺たちの落ち度じゃない)。申し訳ないですね。とにかく委任状を持ってきてくれないとなにも話せません」の一点張りでした。

粘ってもしょうがないので、日を改めて(委任状を書かせて)出直しました。

そうしたら教えてもらえました。

不正の疑いがある、というのではなく、いわゆる“消えた年金”問題でした。家族の誰も知らなかったのですが、学校を出て役所勤めをする間の数ヶ月間仕事をしていた記録が見つかった(死亡の事務処理をしている最中に見つけたみたい)とのことです。

我が家は奇姓なので、姓名が一致している以上、本人で間違いなさそうです。

アルバイトみたいなものだったのか、役所の指示でOJTみたいなものだったのか、今となってはまるで分かりません。

手続きをしてくれたら、いままで受け取っていなかった分を一括して支払い、寡婦年金に上乗せがある、とのことでした。

向こうから言ってきたことなので、証明書類は出さないでいいし、万一間違いだったと分かった場合でもペナルティーはないそうです。

お金のことはともかく、死んだ家族の個人史の一部を知らなかったということに少なからず衝撃を受けました。

【死後整理】少額預金

銀行預金の遺産相続の手続きは、当たり前ですが、金融機関ごとに行います。そして額が大きかろうが、少なかろうが、手続きの労力にかわりありません。

そのため、少額しか入っていない預金はひどく面倒に感じます。具体的に“少額”とはいくらか、とは言えません。人によって違うでしょうから。

しかし、遺族になるべく面倒をかけないように心がけたいものです。

私も、仕事関係で頼まれて口座を作って、千円程度しか入っていないのにそのままにしているのがあります。今すぐ死ぬとは思っていませんが、こうした口座は順次閉じていこうと思いました。

また、アメリカ出張から帰った後、残ったドルをドル預金にもしています。ドル預金の(アメリカの銀行)の遺産相続手続きは知りませんが、もしかしたらめんどくさいかもしれません。10万ドルくらい預けてあるなら、遺族もやる気が出るでしょうが、主張旅費の残り程度では、かえって迷惑かもしれません。英語の書類にサインとかあるかもしれませんし。

こういうのが“終活”というのかもしれませんが、いつ死んでもいいようにしておくというのは大事なことだと思いました。

【死後整理】銀行の資産

被相続人(死んだ人)の死を知ったタイミングで、金融機関は預けてもらっている資産を凍結します。これを解除するには手続きが必要になります。

不思議なことに金融機関ごとに必要とする書類が微妙に異なります。どうやら金融庁の指導でやっていることではなく、独自にルールを定めているようです。

それぞれ異なるといっても、大まかなところは一緒です。

・被相続人の戸籍謄本
・相続人の戸籍謄本(被相続人の謄本に載っている場合は不要)
・相続人全員の印鑑証明
・金融資産をどの口座に振り込むかの指示書(相続人の署名と実印を捺す)

指示書の原版は金融機関がくれます。それに相続人がみんなで名前を書いて判子を捺します。判子が本人のものであることを確認するため印鑑証明が必要になり、他に相続人がいないことを証するために戸籍謄本が必要になる、という理屈のようですす。

ただし、ゆうちょ銀行の場合は、戸籍謄本や印鑑証明の提出が必要なのは同じですが、なぜか相続人全員が判子を押す用紙はありませんでした。

相続人は戸籍謄本(家族全部が載っているもの)でなく抄本(本人だけが載っているもの)でかまわないような気もしますが、謄本を要求されました。

他に、被相続人の住民票が必要だと言う銀行もありました。

どこも、原本を提出したらコピーして返してもらえます。したがって役所からは一部をもらえば、使いまわしができます。

資料を提出してから、一週間以内に振りこまれました。

【死後整理】銀行・ゆうちょの口座

死んだ人の口座は、金融機関がその事実を知ったら(たいていは遺族からの通知で知ります。巷間、役所から銀行に通告があると謂われていますが、役所はそんなことはしないそうです)、凍結されます。つまり、お金の出し入れができなくなります。

今回はじめて知ったのですが、相続手続きによって口座の名義が変更できるのだとばかり思ってました。

真実は、被相続人(死んだ人)の口座の全預金を、指定の口座(相続する人の口座)に振り込んで、被相続人の口座は閉鎖されます。

これには面食らいました。

なにが困ったかというと、水道だのガスだの電気にはじまりクレジットカードや新聞やNHKの引き落としまで、全部登録のやり直しが必要です。

ただ安心できたのは、口座が凍結されて引き落とせなかったからといって、いきなりガスや水道が止まるということはないということです。

どんな引き落としがあるのか一覧になっているわけではないので、引き落としの通知書(「2月は10000でした。15日に指定口座から引き落とします」といったことがかかれた郵便物)が来た都度、電話で口座振替のお願いをすることにしました。

いままでのパターンでは、「口座変更の用紙を送るので、新しい口座情報を書いて送り返してくれ。新口座からの引き落としが間に合わなかったら、その月の分は振りこみ用紙を送るので振り込んでくれ」ということで決着します。

なお、リスクの高い金融商品は、名義変更が可能であるように聞きました。我が家の場合にはこうしたものはなかったので実際に経験はしていませんので確実な情報ではありません。
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えいび

Author:えいび
日々の出来事、映画やアニメの感想です。

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