【死後整理】遺産整理業務

人が死ぬと、相続税の申告や不動産登記、年金の停止、相続人への預金の移し替えなど、さまざまな事務手続きが発生します。こうした手続きを代行してくれるサービスというのが存在します。

みずほ銀行の預金口座停止の手続きをしにいったところ、このサービスのセールスを受けました。

以下の感想は、他のサービスを比較したわけでもありませんし、みずほ銀行に含むところがあるものでもありません。たまたま接触したのがみずほ銀行だけだったので俎上の載せたまでです。

パンフレットによれば、やってくれるのは、
・財産目録の作成(財産がどれだけあるかを調べる)
・財産の名義変更手続き
くらいです。細かいサービスは省きました。

戸籍謄本の入手は相続人の仕事です。財産目録の作成をしてくれるといっても実際に調べるのは相続人がやるしかなさそうです。当たり前ですが遺産分割でもめたら相続人どうしで解決するしかありません。

相続税の申告・納付手続きは「相続人のみなさまがご依頼された税理士が行います」とあるので、みずほ銀行のサービス料金には含まれていないみたいです。

さてこのサービスの価格ですが、財産の規模によって変わりますが、最低でも1,080,000円。例として載っている、相続財産が3億円の場合は2,430,000円です。

私の経験からいってこのサービスでこの値段はかなり高額です。家族の死で動揺している遺族につけ込んでいるようにも見えます。

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【死後整理】相続税

人が死ぬと、残された家族には大きな仕事が待っています。相続税の申告です。

ただし、相続税の申告は全員がするわけではありません。現在の法律では資産が

3000万円+(法定相続人×600万)

以下の場合は申告は不要です。この額を基礎控除といいます。

基礎控除を超えたとしても必ずしも相続税を収めるとは限りません。基礎控除以外にも配偶者控除とか、小規模宅地の特例などを使えば相続税を減額したり、ゼロにしたりもできます。基礎控除以外の控除を使って相続税がゼロにする場合も申告は必要です。つまり

イ)基礎控除以下なので申告しない。相続税は納めない
ロ)基礎控除を超えているが、特例を使う申告をして相続税を納めない
ハ)申告をして相続税を納める

の3パターンです。ロ)とハ)の場合は、一定期間内(現在は10か月)に税務署への書類提出が必要になります。

税理士に頼むと書類を書いてくれますが、税理士によるのでしょうが数十万の手数料がいるみたいです。

私は相続税の知識なんてなかったのですが、自力で申告書が書けました。素人でもできなくはないと思いますが、税理士に頼んで手間を省くという考えもあり得ます。

税理士を頼むメリットは節税効果が期待できる場合です。この場合は、節税分より税理士費用が上回ったら本末転倒になります。銀行預金などは税理士が計算しようが素人が計算しようが額に違いはでません。不動産や家業の算定などは、税理士のテクニックで節税できる余地があるかもしれません。

【死後整理】墓

うちの一族は和歌山から出てきたので、そこには先祖の墓があります。しかし東京から和歌山に埋葬に行くのは手間ですし、なにより墓参りもまともにできなくなります。そこで近くに墓を購入することにしました。

墓選びのひとつのポイントは宗教です。よく墓のチラシに「過去の宗派は不問」というのがありますが、これは”どんな宗教でもいいよ”という意味ではありません。”過去は問いませんが、これからはうちの檀家になってね”という意味です。こういう墓にはいると”お勤め”というものが発生します。法事もきちんとやることを暗黙に要求されます。それが嫌ならこういう墓は避けるべきです。

選択肢のひとつに納骨堂というのがあります。建物内にある墓です。これだと都会の中にもけっこうあり、交通の便がよいです。しかもチラシを見る限りお安いです。しかしたいていの場合先祖代々の墓というものではありません。せいぜい夫婦で入るものという感じです。家の墓より安いからといって購入するのは早計です。

公営墓地というものあります。これは無宗教ですし、経営もしっかりしているので安心です。しかし必ずしも安いわけではありません。しかも抽選です。早い者勝ちではありません。抽選にもれたらずっと待たなければなりません。東京都の公営墓地の倍率は高く、かなり難しいです。

民間の霊園は無宗教で分譲したら早いもの順に売ってくれますが、都会の真ん中にはありません。墓参りが旅行みたいになりかねません。

結局、我が家は郊外にある民間の霊園に決めました。

どの区画を買うかとか、墓石の種類はどうするかとか、彫り込む文字をどうするかとか、さまざま決めることがあります。結構面倒でした。

土地代と墓石代などひっくるめて数百万の出費でした。

【死後整理】外貨預金口座の閉鎖

日本の銀行預金や株式を相続する場合、大雑把に次の方法で行います。

1)金融機関に名義人の死亡を連絡。(これで口座は凍結されます)
2)金融機関が出す用紙に、誰にどれだけ相続させるかを記載し、相続人全員の実印(役所に届けてある印鑑)を押す。
3)被相続人(死んだ人)の戸籍謄本を入手する。
4)相続人全員の印鑑証明を入手する。
5)金融機関に、2)3)4)を提出する。3)と4)は返してもらえます。ほかでも使うので返してもらうべきでしょう。

日本中のすべての金融機関で確認したわけではありませんが、いずれにせよ金融庁の命令下にあるので大きな違いはないものと思います。

ただ、特殊な金融商品を持っている場合にどうなるかは知りません(今回関係なかったので調べてもいません。普通預金や定期預金、通常の株式保有の場合についてのみです)

ところで、私は米ドル外貨預金をちょっぴりばかり持っています。忘れていたわけではありませんがずっと放ってありました。

今回、相続手続きに関わったことで、外貨預金の相続は特別な手続きが必要になるのでは、という疑念がわき、この期に口座を閉鎖することにしました。

手続きに行ったところ、当たり前なのかもしれませんが、口座閉鎖の理由を問われました。問われたといっても、“よろしければ教えてください”という感じで、決して高圧的ではありません。

隠すことでもないので、“別にいますぐ死ぬとは思ってないいが、万一のとき相続の時に相続人に手間がかかるといけないから”と正直に答えました。

“そんなに難しくはないんですよ”とにこやかに返答していましたが、手続きを嫌がるわけでもなく、滞りなく閉鎖できました。

帰り際、興味があったので、“本当だったら相続の際はどんな手続きが必要だったのですか?”とたずねました。

すると、“まずこちらに連絡いただきます。それで口座は凍結されます。その後、相続人様には裁判所に行っていただいて・・・・・・”

想像通り面倒そうでした。

口座に大金が入っているなら頑張る気にもなるでしょうが、わずかばかりのドルのために裁判所に行かせるのは相続人に気の毒です。

外貨だから必ず裁判所が出て来るのかどうかはわかりません。金融機関によっても違いがある可能性はあります。私が取引していたところはこうだった、というだけです。とにかく面倒そうな金融商品はもたないようにしたいと思いました。

【死後整理】特定路線価

遺産の中に土地があったので、相続税申告のために土地価格を調べなければいけなくなりました。

土地の価格は、おおざっぱなものなら、毎年納付している固定資産税の明細書から分かります。ただし、この価格は固定資産を決めるための価格で、遺産の評価額とは異なります。約1~2割り増しにしたものが遺産の評価額となるそうです。

しかし実際に申告する場合では、そういうおおざっぱなものでは許されないようです。厳密には、土地に面する道路の路線価に土地の大きさを掛け合わせて計算します。

土地の大きさは固定資産税の明細書に書いてありますし、路線価は役所がホームページで公開しています。

ところが、すべての道路に路線価が割り当てられているわけではありません。奥まったところの道や私道には路線価がついていません。

この場合は、周囲の道路の路線価から類推して決めてしまうこともできるそうですが、税務署に、当該道路の特定路線価を尋ねる方法があります。

回答までに一週間ほどかかりますが、無料で回答してくれます。

特定路線価を申請したら、以後その路線価はホームページに載るのかと思ったら、それはないそうです。
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えいび

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