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【朝日新聞】事実を客観視できない編集委員

5月20日朝日新聞朝刊オピニオン欄。多事奏論のコーナー。原真人編集委員の『機能不全あらわ 危機に弱かった「1強」政権』を引用します。

(略)
 外出自粛が広がり始めてから約3カ月。収入が途絶えた事業者や失業者たちからは「出口」を求める切実な声が高まる。
 一部の経済学者たちは感染防止か経済かの二者択一ではなく両方を追求する第3の道、つまり韓国で成功した「徹底した検査と隔離」戦略を提案する。全国民へのPCR検査で陽性者を特定し隔離する。それ以外の人々は早期に経済活動に戻す案だ。
(略)
 コロナ対策を巡って日本の打つ手が欧米諸国に比べて遅いとの批判がある。ここにも公務員不足が影を落としているのだろう。平時は職員の兼務や残業など現場の努力でしのげても危機ではごまかせない。
(略)



原編集委員は韓国が”徹底した検査”をしたと言っていますので事実を確認してみました。

こちらで人口100万人あたりの検査数を国・地域別に並べ替えてみることができます。その結果、韓国は100万人あたり15,146人で、215国・地域中の72位にすぎません。人口がそれなりにあるところでも韓国の上位にあるのはスペイン、ロシア、イタリア、英国、米国、ドイツ、カナダ、フランス、トルコなどがあります。

この状態でなんで徹底した検査の国として韓国を持ち上げるのは、公正とは言えません。


韓国が国民全部にPCR検査をする「第3の道」を選択したようにも受け取れる書き方をしていますが、100万人あたり15.146人ですので国民全部には程遠いものです。

人口あたりで最大の検査をしたフェロー諸島ですら100万人あたり182、855人ですので、20%にも満たないレベルです。

国民全部を検査するなどいう「第3の道」はどこでも実施していません。


「コロナ対策を巡って日本の打つ手が欧米諸国に比べて遅いとの批判がある」と誰が批判しているか分からない書き方をしていますが、客観的にみて、日本は欧米より成功しています。

政府の手柄なのか、国民の努力なのか、運がいいだけなのかはともかく、現時点では欧米より成功しています。

いくら安倍政権がきらいでも、客観的事実を無視するのはいただけません。


【朝日新聞】ネットでの誹謗中傷

5月13日朝日新聞朝刊の記事『感染者へ中傷、激化 ネットに「コロナ女」/勤務先・友人巡りデマ』を取り上げます。

見出しを読んで、病気の感染者を中傷する非常識な人間がいるのかと驚きましたが、よく読んだら感染を知りながら山梨県から東京に高速バスで移動した特定の女性への中傷でした。

 新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、山梨県から東京都まで移動した女性に対し、インターネット上で激しい中傷が巻き起こった。県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。
(略)
周辺に関するデマも広がった。女性の勤務先として、都内の飲食店の名も挙がり、店はホームページで「感染者は確認されていない。風評被害に関しては法的措置も視野に厳正に対応していく」とした。
(略)
山梨県警は感染者の女性に対する中傷について、立件も視野に情報収集をしている。
(略)
感染者への誹謗中傷は各地で問題になっていて、京都大の曽我部真裕教授(情報法)は「日本社会には自己責任を厳しく追及する傾向があり、コロナ禍でその風潮が高まっている」とみる。「感染者への過剰な非難や悪口の投稿、そのプライバシーを暴く投稿は表現の自由を逸脱しており、違法行為だ。(略)と話す」


この女性の行動に問題があったのは確かです。感染を知っていて高速バスに乗ったのは軽率な行動です。議論すべきは、過度な悪口の投稿やプライバシーの侵害が違法なのかです。

これが、公人だったら、例えば国会議員だの厚生省の役人だったら、マスコミは大騒ぎをして非難すると思います。公人とは言えない、芸能人とかスポーツ選手であってもメディアが押し掛ける可能性は高いと思います。

こうした有名人の場合は悪口を言われるのは当たりまえなのに、一般庶民だと違法行為になってしまうのはなぜなのでしょう?

多分それには合理的な答えはないのだと思います。

ネットの発達が一般人のプライバシーを簡単に暴ける時代になったことの副産物であって、今まではできないからやらなかったというだけのことではないでしょうか。

違法行為で取り締まるといっても、言論の自由とのかねあいもありますので、結構難しいように思います。

我々はこういう時代になったことを受け入れて過ごすしかないのかもしれません。

【朝日新聞】とにかく日韓友好

5月13日朝日新聞社説「コロナと日韓 危機をバネに協調を」を引用します。

 新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
(略)
 個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
 だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
 ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
 協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
 両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
 深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
(略)
 先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
 この危機をむしろ、日韓関係のリセットの契機にする。そんな知恵を絞ってもらいたい。


日本のマスコミには韓国への偏愛があるとネットで言われていますが、ここまでくると事実だと考えざるを得ません。

他国の経験や対策が参考になるのはその通りです。科学者における実験データなのですから、多いにこしたことはありません。気候や人口密度、コロナ対策などで日本と似ている国はもちろん似ていない国も参考になります。そして、成功している国も失敗している国も参考にすべきです。

当然ながらその中には韓国も含まれます。しかしそれは全体の中の一つという意味であって、特に韓国を参考にしなければならないということはありません。

「両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある」というのは、朝日新聞が4月19日社説余滴で報じた動きのことだと思います。

【朝日新聞】自己目的化した日韓友好

本当に新型コロナに有効なのかどうかという議論をせずに、韓国が日本に恩恵を与えることで両国間の関係を「安定」させようという政治的な動きでしかありません。

新型コロナとなんの関係もない貿易規制を取り下げろとまで主張するのは、理解しがたい韓国愛です。

一部の読者はうなずくのかもしれませんが、多数の人間は気味が悪い思いがします。

別に韓国と断交しろとか極端なことを言いたいのではありません。普通の外国として付き合えばいいというのが私の主張です。

【朝日新聞】「困窮親子に支援を」

5月11日朝日新聞夕刊の「取材考記」は文化くらし報道部の伊藤舞虹氏の『無償の給食断たれ「昼食代はない」 長引く休校、困窮の親子に支援を』を引用します。

(略)
取材を通じて知り合った東京都世田谷区のシングルマザーは、小学生の娘の昼食代を捻出するために自分の夕飯を抜く生活を1カ月続け、4キロやせていた。買い占めで手頃な食材が入手しにくくなる中、子どもにはなるべく栄養のある食事をさせようと、生活保護の限られたお金で必死にやりくりした結果だ。
 ごく一部の世帯の話だと思うだろうか。だが、経済的に苦しい家庭に小中学校の給食費などを援助する就学援助制度の対象者は、2018年度で約137万5千人にのぼる。公立小中学校に通う子どもの6人に1人の割合だ。
 2月末のあの日、突然休校要請を打ち出した安倍晋三首相は少しでも考えをめぐらせただろうか。無償の給食に支えられてきた親子の暮らしがどれほど追い詰められることになるのかを。
(略)
 安心して子育てができるという実感がなければ、食費を切り詰めざるを得ない親子は増えてしまう。政府は子育て世帯の困りごとに細やかに目を配り、一度きりの支援で終わらせるのではなく、継続的に親子を支える政策を講じるべきだ。


どんな人間だって突然大病をしたり職を失ったりしてたちまち困窮する可能性はあります。そのために生活保護は必要であることはいうまでもありません。

しかし、ここで紹介した家庭が普通かというとかなり疑問です。

記者は「公立小中学校に通う子どもの6人に1人の割合」で就学援助制度の対象者がいること挙げて特殊な例ではないとしていますが、これは論理にあやまりがあります。ここで議論の対象になっているのは学校給食がなくなったことで家族が食べるものも食べられなくなった家庭がどれだけあるかです。就学援助制度の対象者のすべてがそういう状態にあるとは限りません。

では、この家庭が特殊かどうかはどうやって判断すればいいかを考える必要があります。

そこで必要になるのは、コストの内訳です。

同じようにこの家庭でも何にいくらのお金を使っているかをみなければなりません。食費・光熱費・通信費・住居費などの明細がないと無駄があるのか、これ以上切り詰めようがないのか判断できません。

それを見て確かにこれ以上節約できそうもないというのであれば、支給額の上乗せなどを検討する必要があります。

一足飛びに安倍政権批判に結び付けるのは、新聞記事というより政治ビラに近いと思います。

【朝日新聞】パチンコ屋さんからの投書

5月8日朝日新聞の投書欄。千葉県の女性(58)の「パチンコ屋 来し方行く末を思う」を引用します。

パチンコ屋の女房です。必死に働いて納税義務を果たし、微力ながら地域貢献し堅実に生きてきました。コロナ禍の緊急事態宣言の直後、休業要請業種などの詳細がわかる前に、社員と地域のため、身を切られる思いで不安なまま休業に入りました。
休業を決めた多くの同業者は、協力金などあてにできない中、せめてもの対策として、複雑な手続きの雇用調整助成金を息も絶え絶え待つ形です。営業を続ける一部業者の気持ちもわからなくありません。このままでは業界で大量倒産が出かねません。政府のコロナ対策の遅れのツケが事業者に回るのでしょうか。
そしてパチンコの後釜に、「依存症対策」をうたいつつカジノができるとしたら、受け入れ難い未来図です。緊急事態のさなかでも、公営ギャンブル開催の宣伝は連日流れ、違和感を覚えます。
パチンコは「不要不急」の産業ではあり、依存症対策などの課題もあります。しかし、業界の雇用は、国内の自動車メーカーに匹敵する20万人と推計されます。周辺機器など関連業種の裾野も広く、日本経済の一端を担っています。そのことも知っていただければと思います。


パチンコ屋に限らず、いろいろな店が休業をせざるを得なくなり、そうした店は大変なんだろうなというのは理解できます。

その一方で、休業要請のなかパチンコ屋に並ぶ客のインタビューをテレビで見ましたが、とてもではありませんが真っ当な人間には見えませんでした。特に変な人を選んで映像にのっけているのか、このご時世にパチンコ屋に並ぶのはみんなああした人間なのかは分かりませんが、なってはいけない人間の見本のようです。

パチンコの場合「不要不急」というだけではなく、無い方がいい産業なのです。もちろん、賭け事を全面禁止にした社会は”清潔”だけどどこか不自然です。しかし、駅前に賭博場が普通に開帳しているのが良いこととは思えません。

居酒屋とかスポーツクラブとかと同じような感覚で、社会にパチンコ屋の存在意義を説かれても、なんかズレているな、としか思えません。

今回のコロナ禍の中パチンコ屋に並ぶ人たちを見て、やはり一定の場所にカジノを作り管理し、それ以外は禁止にするのがよいのでは、と思うに至りました。
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えいび

Author:えいび
日々の出来事、映画やアニメの感想です。

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