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【朝日新聞】SNS凍結は「表現の自由」侵害か

2月23日朝日新聞朝刊の特集『SNS凍結は「表現の自由」侵害か』を引用します。

ツイッター社が、約8870万人のフォロワーがいたトランプ氏のアカウントを永久停止したのは1月8日。「不正選挙」を信じるトランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂に乱入した事件が起きた2日後だった。
ツイッター社は理由として、トランプ氏が事件後、「私に投票してくれた偉大な米国の愛国者たちは、将来にわたって巨大な声を持つ」などと投稿した二つのツイートについて、暴力の賛美を禁じた同社の規則に反するとの見解を発表した。
このツイッター社の措置は、表現の自由を保障した米国憲法の修正1条に反するのか。
米国に詳しい成原慧・九州大准教授(情報法)は「修正第一条は国家を名宛て人として、個人や企業の表現の自由を侵すことを禁じている」と説明。「マスメディアに編集の自由があるように、ツイッター社にも編集の自由があり、提供する表現の場をどのように設計するかは自分で決める自由があると、考えられてきた」という。
今回の措置については、「私企業であるツイッター社がトランプ氏のアカウントを停止しても侵害にはあたらない、というのが米国の伝統的な考え方」だとして、「トランプ氏の投稿に繰り返し警告を出し、これ以上放置できないとしたうえでのの判断で、利用規約との関係でも違法とは言えないだろう」と見る。
(略)


自由主義の社会では、電話で何を話そうと、郵便はがきに何を書こうと、電話や郵便が使用禁止になることはありません。

電話や郵便が公営の国もあれば私営企業がやってる国もあります。私営であっても、”私企業には編集の自由がある”というわけにはいきません。

ネットと郵便・電話は発明された時期が違うだけで本質的な違いがあるとは思えません。そうであれば、トランプ氏がたとえ暴力を扇動しようと、でたらめを書こうと、禁止するというのは行き過ぎのような気がします。

私も議会への乱入はよくないとは思います。しかし、SNS企業の判断で政治家の政治生命が左右される状況が正しいとはとても思えません。
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【しんぶん赤旗】東北新社問題

2月21日しんぶん赤旗の主張を引用します。

 放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男(元総務相秘書官)が総務省幹部を接待していた問題は、放送行政をゆがめた疑惑としての様相を深めています。会食中に衛星放送の話が出たことを「記憶にない」と言い張ってきた総務省幹部は、「BS」などの発言があったことを認めました。同社関連の衛星放送の認定更新の直前に、接待が続いたことも疑いを強めています。不可解な点が多すぎます。菅政権は、事実を包み隠さず明らかにすべきです。
(略) 
 問題なのは、菅首相の政治家としての責任です。総務副大臣と総務相を務めた首相の総務省への影響力はいまも絶大とされます。吉田総務審議官や湯本審議官は、首相長男が菅総務相秘書官時代に知り合ったことを認めています。秋本局長は、他の放送事業者との会食は東北新社ほど多くないと述べています。幹部が接待に応じた背景として、「首相の威光」があったことは疑いの余地はありません。
(略)
 行政がゆがめられ、首相周辺に近い人物が優遇される構図は、安倍晋三前政権下の「森友」「加計」「桜を見る会」と共通しています。「特別扱い」と「私物化」の政治を一掃することが急務です。


今話題になっている東北新社の接待事件です。

私にはこの疑惑の追及が腑に落ちません。「絵」が見えないからです。

森友や加計の場合の「絵」ははっきりしてます。首相の近しい人間に役人が忖度して便宜をはかった、という「絵」です。事実かどうかはともかく、この「絵」を立証すれば追及側の勝ち、とはっきりしてます。

しかし東北新社疑惑の場合、東北新社が所轄の総務省の役人を接待したということだけで、その「絵」に首相の息子が入ってきません。

接待なのだから、東北新社が下、総務省が上という立場になります。総務省が首相の息子に忖度したのであれば、東北新社が上になってしまいます。

首相の息子を擁する東北新社が上なら接待なんかしないで、東北新社の要求を総務省が受け入れるはずです。

”本当は接待を受けてはいけないけど首相の息子がいるから飲み食いさせてもらった。飲み食いさせてもらったから便宜をはかった”というのはいかにも不自然です。

こういう無理な追及に一生懸命だから野党の支持が伸びないのだと思います。

【朝日新聞】中国映画の興行収入塗り替え

2月21日朝日新聞の記事「東京ロケ、中国映画大ヒット 」より引用します。

 東京を舞台に、妻夫木聡さんや長澤まさみさんら多くの日本の俳優が出演する中国映画「唐人街探案3」が中国で大ヒットし、興行収入記録を続々と塗り替えている。映画には東京の風景がふんだんに盛り込まれており、新型コロナウイルスの感染拡大で外国旅行に行けない人たちの心をつかんでいるようだ。
 映画は、中国人の探偵コンビが世界各地で難事件を解決していく推理コメディーの人気シリーズで、今回が3作目。本来は2020年の春節映画として大々的にPRされてきたが、新型コロナの感染拡大で公開が1年延期になっていた。
 公開4日目の15日夜には興行収入30億元(約490億円)を突破し、中国映画史上最速記録を樹立した。大ヒットの背景には新型コロナもある。今年の春節は感染予防のため帰省や旅行などの遠出を控え、自宅近くで休暇を過ごす人が多く、その受け皿として映画館の需要が高まった。東京での撮影は19年に行われており、ごった返す新宿駅周辺の街並みなど、コロナ禍以前の風景が映し出されている。SNSでは「懐かしい景色に涙が出た」といった投稿が目立つ。
 日本の映画製作会社「STORY」によると、日本での公開も検討されているという。(上海=宮嶋加菜子)


コロナ禍での映画のヒットといえば日本でも「鬼滅の刃」が歴代興行収入を塗り替えました。なぜこれだけヒットしたのか色々な分析がありますが、ぶっちゃけた話、他にライバル作品がいなかったというのが大きいと思います(それだけが理由ではありませんが)。

中国のこの映画もそういう事情があるのかもしれません。

それ以外の理由として朝日新聞があげたのは、コロナのせいで外国旅行に行けない人たちの心をつかんだ、というのを挙げています。

ですが、中国人が行けなかったのは海外旅行だけでなく国内旅行だって駄目だったはずです。それに東京に来たことのある中国人だけでは興行収入を塗り替えるのは無理でしょう。

ライバル作品がなかったかもしれませんが、普通に映画が面白かったからヒットしたと素直に考えるべきではないでしょうか。

日本に興味がある中国人はいっぱいいるんですよ、というアピールをしたいための記事でしょうか?

【朝日新聞】「コロナ禍の公的支援 在留外国人にも届くように」

2月18日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「私の視点×3」のコーナーからコリアNGOセンター事務局長の金光敏氏の「コロナ禍の公的支援 在留外国人にも届くように」を引用します。

 新型コロナウイルスの感染拡大による大不況の中、私は大阪市中央区で夜間教室「Minami(ミナミ)こども教室」の代表として、外国につながる子どもたちの学習支援を続けている。
 大阪市は政令指定市で最も外国籍の住民が多い。中央区での比率は市の1・6倍の8・4%で、日本国籍の外国ルーツの人々を加えると、さらに高くなる。
(略)
非常事態を受けて、政府も社会福祉協議会を窓口とする無利子の緊急貸し付けや、家賃補助のための住居確保給付金の充実、一律1人10万円の特別定額給付金など、家庭への直接給付を含めた経済対策を講じてきた。それらは外国籍の住民も申請可能で平等な制度設計になっている。しかし、支援策の発信や説明、申請が日本語のみであるため、外国人には活用しずづらい。
感染拡大以来、「Minami(ミナミ)こども教室」に地域の外国人家庭からの相談が相次いでいる。
(略)
緊急事態になって慌てて支援に動き出しても手は回らない。重要なのは平時から多言語翻訳の充実や通訳者の確保、行政、福祉、教育従事者の多文化共生に関わる知識やスキルの習得だろう。外国人家庭が公的支援からこぼれ落ちない仕組みづくりが急務で、外国人家庭支援に詳しい私たち民間の知恵を生かすことも勧めたい。
(略)


日本に住んでいて日本語の分からない人のための行政サービスを拡充せよ、という提言です。

困っている人に手を差し伸べるというのは美しい行為かもしれませんが、立場を逆にすると疑問が出てきます。

日本語しか分からない日本人がどこかの外国に移住して、その国の行政に不平を言っているのと同じです。

現地の言語も分からずに移住する人間には問題があります。それでも移住するなら覚悟を決めるべきです。あるいは日本人同士の互助会を作って頑張るのもよいでしょう。

しかし、よその国に日本語でも行政サービスをしろなどと要求をする日本人がいたとしたら、同じ日本人として恥ずかしく思います。

同様に、日本に住む日本語の分からない外人のために何かしろと言われても、違和感を覚えるのみです。

【朝日新聞】ダブルスタンダード批判

2月16日朝日新聞の投書欄。愛知県の無職の女性(65)の「五輪組織委・学術会議人事に思う」を引用します。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗の女性蔑視発言を巡り、衆院予算委員会で森氏続投の適否を問われた菅義偉首相は「私が判断する問題じゃない。組織委で人事を決める。独立した法人としての判断を私は尊重する立場だ」と述べた。
だが、日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、首相がなんと発言したかよもやお忘れではあるまい。学術会議は独立した「特別の機関」であり任命に政治介入があってはならないとの指摘に、首相は「年間10億円の予算を使って活動している政府の機関で、任命された会員は公務員」「閉鎖的で既得権のようになっている。前例踏襲はやめたらいい」と言っていたのだ。
五輪・パラ大会には、学術会議よりはるかに莫大な税金が投入されている。大会組織委の役職員はみなし公務員だ。首相答弁は明らかなダブルスタンダードである。既得権にしがみついているかに見える森会長にもの申せなかっただけではないのか。
独立した組織に介入しないというならば、任命拒否をした学術会議の6人について、改めて整合性のある説明をすべきだ。


この投書自体は、ダブルスタンダードへの批判としては一応理屈には合っています。

ただ、同じような批判の中には首をかしげざるを得ないものも多々あります。

独立した機関に介入してはいけないという立場であれば、学術会議への任命拒否はよくないし、五輪組織委への介入はすべきでない、と言わなければなりません。

介入してもいいのだという立場であれば、学術会議への任命拒否は当然であるし、五輪組織委にも積極的に物申すべきだ、としなければなりません。

片方への介入だけがいいというのであれば、その理由を示さなければなりません。

ところが、学術会議の件も持ち出して首相のダブルスタンダード批判をしている人たちは、組織委にはもの申せ、学術会議へは言うな、と理由も示さず言っています。これではダブルスタンダード批判をしている方がダブルスタンダードになっています。

なお私の考えでは、学術会議の場合は首相が最終的にサインをするのですから判断する権利、つまり口出しをする権利はあります。抑制的に使うべきだとは思いますが権利があるのは確かです。

しかし、五輪組織委に関して首相が会長をクビにする権能は持っていないようです。

したがって、学術会議への口出しをしたことと、五輪組織委の会長をクビにしなかったことはダブルスタンダードではありません。むしろ、報道で伝えられているように”新会長には女性や若い人がいい”ということを言ったのであれば、そちらの方が問題視されるべきかと思います。
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えいび

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日々の出来事、映画やアニメの感想です。

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