【時事問題】国会議員がサッカーの試合の感想を書いてはいけないのか？

上西小百合衆院議員（無所属）が、サッカーの試合（浦和レッズｖｓドルトムント）の結果を「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」とツイッターで投稿したところ炎上しました。

殺害や誘拐の予告をするものまであらわれる始末です。その一方テレビカメラの前で説明をした上西議員ですが、悪びれない応答を心配した秘書が撮りなおし要求。ところが、やり直したテイク２だけでなくテイク１もオンエアされたため、謝罪になるどころが火に油を注ぐ結果です。

この議員のことはよく知りません。何年か前に維新の党を除名された議員がいたことはうっすらと覚えていますが、その議員でした。どういう政治信条かは知りませんので、純粋にこの炎上についてのみ考えています。

ネットの炎上のいつものパターンです。誰かが大切に考えているものを嘲弄したところ、“不謹慎”という錦の御旗を掲げて攻撃がはじまります。対応を間違えて攻撃が激化し炎上に至ります。

今回は確信的に挑発した（らしい）ところが違いますが、基本はいつもの炎上です。

サッカーの試合の論評は政治家の仕事ではありませんが、感想を書くのは言論の自由の範疇です。感想をおおやけにすることが政治家として得か損かという議論はありますが、それは支持者や後援者が考えることで、無関係の一般人が言うことではありません。

一方で、サッカーファンが上西議員の論評に異議を唱えるのもこれまた言論の自由です。しかし、“殺す”とか“さらう”とか言う自由はありません。一線を越えています。

違法性のある発言を除いてみても、試合の感想は主観的なことなので、謝罪を要求するというのは行き過ぎているように思います。もっとも、紛糾したあとは、売り言葉に買い言葉となっているようですので論評は控えます。

これが、サッカーの試合でなく、本や映画の感想で“つまらない”とか“凡作”とか書いて炎上したと考えればすっきりします。“不謹慎だ”と発言の撤回を求める方が間違っています。

【時事問題】共謀罪反対派への違和感

７月９日の朝日新聞に、首都大学東京の木村草太氏が「共謀罪」について批判を展開しています。

　改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いた。テロを準備行為から処罰できる法律はすでにあるし、条約締結のために「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。
　あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となりかねないのも問題だ。憲法は「刑罰を科すに値する法益侵害がない限り、刑罰を科してはならない」と求めていると解釈されている。法律の条文通り適用すれば、違憲となるケースが相次ぐだろう。
　これだけ世論が高まった問題。「ここだけはおかしい」と主張を積み重ね、修正を求める姿勢が大事になる。例えば、傷害罪など未遂段階では処罰するほどでもないとされてきた犯罪が未遂よりさらに前段階で適用対象となった点。不平等な適用や恣意的な運用が増える恐れがあり、修正を検討する上で、対象犯罪の絞り込みは欠かせない。
　処罰対象となる組織的犯罪集団の定義も工夫できないか。例えば指定暴力団のように、あらかじめ組織的犯罪集団として指定したものだけを処罰対象とすれば、一般人は対象外となる。
　適正な捜査をどう確保するかも重要だ。共謀罪は他の犯罪に比べ、物証が乏しい分、供述に頼らざるを得なくなる。徹底した取り調べの可視化や弁護人の立ち会いを実現してもらいたい。
（略）

私も警察が不必要に肥大化することには懸念を感じます。今回の「共謀罪」の目的は理解した上でももろ手をあげて賛成をすることはできません。

しかしながら、反対派にも違和感があります。ここで引用した木村氏の論が典型的なものです。理解できないわけではありませんが、「共謀罪」に類する刑罰をほとんどの国で採用しているという事実を無視しています。

他国の「共謀罪」と比べ日本のは条文がゆるく恣意的な運用が可能だというのでしょうか。そうであるなら、他国との条文の違いを論じるべきです。

それとも、他国より日本の行政は好き勝手に警察権を行使する傾向があるというのでしょうか。そうであるなら、実例を挙げるべきです。はるか大昔の戦前の治安維持法を持ち出されても説得力がありません。現在の日本の話をすべきです。

あるいは、他国は「共謀罪」によって暗黒社会に堕ちてしまったが、日本はそうあってはならないというのでしょうか。そうであるなら他国がどういう暗黒社会になったのかを紹介すべきです。

外国との比較という当然すべきことをせずに理屈をこねくり回されても違和感は拭えません。

【時事問題】安倍首相の「こんな人たち」発言

朝日新聞の記事より引用します。

「こんな人たちに負けるわけにはいかない――」。安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で、自らを激しく批判していた人たちを前に発した一言が波紋を広げている。多様な世論に耳を傾け、意見をまとめ上げる立場の最高権力者が、有権者を敵と味方に分けるかのような発言。「丁寧に説明する」と強調していた首相の言葉はどこへ行ったのか。
(略)

安倍発言に批判的な論調ですが、納得しがたいものがあります。

これは選挙「戦」での演説中です。「敵と味方を分けるかのような発言」は当然ともいえます。

しかも、「こんな人たち」とはは応援演説に対して「帰れ」とか「辞めろ」と叫んで邪魔していた人たちのことです。

邪推かもしれませんが、朝日新聞は民進党や共産党の党首が街頭で野次られたら、“民主主義をはきちがえている”とかなんとか言って批判の矛先をヤジった方に向けると思います。

こういうことは個々の政治家に対する好悪の念で意見を決めるのではなく、一般的に（どんな政治家であっても）街頭で応援演説をしている政治家をヤジって邪魔するのがよいことかどうかと考えるべきことです。

【時事問題】東京都議員選挙に見る民進党

東京都議会の議員選挙が行われました。

都民ファーストの会が大勝利。自民、民進は惨敗。共産は微増。公明は堅調。という結果でした。

自民敗北の理由は、やはり国政の影響だと思います。他にも、前知事が辞める騒ぎのころから表ざたになった自民党の東京都議会議員の高慢な態度も関係していたのかもしれません。

自民が敗北した理由は容易に想像できますので、立て直すことは不可能ではありません。

しかし、民進の敗北には明確な理由がないため深刻です。自民批判の受け皿を、都民ファーストの会というにわかに立ち上がったグループに奪われ、いいところがありませんでした。

国政選挙の場合は都民ファーストの会に比するようなグループはありませんし、当面現われないと思われますので、都議会ほどの敗退はしないでしょうが、油断すればどうなるかわかりません。

その一方で、一旦風向きが変われば、小選挙区ですのであっと言う間に政権奪取となるかもしれません。

今回の都議選で民進党が汲むべき教訓は、共産党との共闘は決して民進党には有利に働かないということだと思います。

党として基本政策に則った政策を地道に国民に訴え、与党の足を引っ張るのは他の野党にまかせるべきです。

別に民進党を応援しているわけではありませんが、日本の政治のために野党第一党の民進党には立ち直って欲しいと願っています。

【時事問題】稲田大臣の失言

稲田防衛大臣が、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったことが問題視されています。

いうまでもなく、防衛省や自衛隊が選挙で特定候補者を応援することなどあってはなりません。稲田大臣の失言癖はいまに始まったことではありませんが、選挙を前にして致命的な失敗です。

稲田大臣は「誤解を招きかねない」と発言を撤回しました。

政治家が失言をした言い訳の定番です。発言の一部を切り取られたり、意図を捻じ曲げられた場合に、うらみをこめて「誤解を招きかねない発言だった」と撤回する気持ちはわかります。

しかし、今回の稲田大臣の発言は誰も誤解していません。

誤解があるとしたら、稲田氏の国の制度への理解の中だけです。

罷免される前に、自分から責任をとって辞任すべきと考えます。