【時事問題】夫婦別姓

１月２４日朝日新聞オピニオン欄で、夫婦別姓についての特集がありました。一般人の意見とともに、識者から賛否の声も寄せられています。

私自身は夫婦別姓に賛成なのですが、反対派の意見を頭から受け付けないという立場はとりません。意見を聞く耳は持っています。

反対派の代表である麗沢大学八木秀次教授（憲法学）の意見を引用します。

　選択的夫婦別姓に反対する理由は二つあります。一つは、民法を改正しなくても、旧姓使用を拡充すれば多くが解決できるということ。もう一つは、現在の戸籍制度の下では、導入が難しいということです。
　現在は、結婚すると親の戸籍から出て新たに夫婦の戸籍を作り、子どもたちもそこに記載されます。婚姻届を出す際に戸籍筆頭者を決め、家族が共通の姓を名乗るのです。「1戸籍1氏（姓）」ですね。これが別姓になると、「1戸籍2氏（姓）」になり、家族共通の姓がなくなります。姓が「ファミリーネーム」から「個人名」に変わってしまうということです。姓の性格の変更は、同姓を選んだ夫婦にも波及し、国民全体の問題になります。別姓を選びたい人だけの問題ではありません。今の戸籍の仕組みを前提とする限り、法制化は困難なのです。
　片方が姓を変えることに不都合があることは、反対派も理解しています。法制審が答申した25年前と違って、今の賛成派の多くが、戸籍の廃止を求める思想から別姓を主張しているわけでもないでしょう。
　ただ、家名存続を希望する配偶者が別姓を選んでも、子どもの姓をバラバラにしなければ、次の世代まで続きません。きょうだいで姓をバラバラにすることは、国民の大半には受け入れ難いことです。
　今の戸籍でも身分事項欄には旧姓が載っています。それを基に、住民票にも旧姓を併記できるようになりました。不毛な対立をやめて、旧姓が使えない場面を改善していくことが現実的な選択肢だと思います。（聞き手・杉原里美）

八木氏は理由を二つ挙げていますが、一つ目は反対する理由になっていません。確かに「旧姓使用を拡充すれば多くが解決できる」かもしれません。しかしそれは”あえて賛成する理由がない”ということであって、熱意をもって反対する理由にはなりません。

二つ目は、「戸籍の仕組み」と矛盾をきたすということです。「今の戸籍の仕組みを前提とする限り、法制化は困難なの」でしょうが、制度改正派は、今の仕組みを変えてくれ、と要望しているのです。

”現行のルールを変えてくれ”という要望に対し、”現行のルールにのっとれば変えられない”というのは回答になっていません。

夫婦別姓では、家名存続の声にこたえられないということですが、夫婦同姓制度では結婚そのものをしなくなる恐れがあります。子供が長じてから片方の親の家名を継げるようにするなどの制度改正をすることも考えられます。

夫婦同姓固守を主張する人たちがなにゆえここまでかたくななのか、私には理解できません。

【時事問題】SNSのトランプ氏排除

時事ドットコムニュース『ＳＮＳのトランプ氏排除に懸念　規制議論に影、「危険な前例」』を引用します。

インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手のツイッターやフェイスブックが、暴力を扇動しているとしてトランプ米大統領のアカウントを停止したことに懸念の声が上がっている。ＩＴ企業がネット上で行使できる力の大きさを如実に示した形で、規制強化議論にも影を落としている。
　「われわれを黙らせることはできない！」。８日にツイッターから永久追放されたことを受けて、トランプ氏は強く反発する声明を出した。トランプ氏は主要ＳＮＳから締め出され、これまでのように奔放な言動で人々の注目を集める術を事実上失った。
　排除されたのはトランプ氏にとどまらない。グーグルとアップルは、トランプ氏の支持者が集う右派ＳＮＳ「パーラー」について、暴力的な投稿の放置を理由にそれぞれのアプリストアで配信停止した。アマゾン・ドット・コムもサービス提供を打ち切り、パーラーは１１日以降、接続不能に陥っている。
（略）　
　ドイツのメルケル首相やメキシコのロペスオブラドール大統領ら他国の指導者も民間企業による公人の締め出しに苦言を呈した。
　ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ツイッターへの投稿で、トランプ氏のアカウント停止は「正しい決定だった」と訴える一方、「われわれは健全な議論を促せなかったと感じる」とも指摘。「一個人または一企業が世界の公共の議論を上回る力を持つという危険な前例をつくったと感じる」と複雑な胸の内を明かした。

一般論として言うと、暴力を扇動する投稿を繰り返していたらアカウント停止措置を受けるのはしかたありません。政治家だから、大統領だからとまぬかれることはありません。

しかしこの件、問題がないわけではありません。

まず、直接アカウント停止の原因となった投稿は以下の二つだそうです。
・「私とAMERICA FIRST、MAKE AMERICA GREAT AGAINに投票してくれた7500万人の偉大な愛国者は今後も長く巨大な声を持つだろう。彼らの声は、いかなる方法、形態でも軽視されたり、不当に扱われることはない！！！」
・「質問したすべての人に答えよう。私は1月20日の新大統領就任式には出席しない」
率直に言ってこれを暴力の扇動とみなすのは無理があります。暴力行為を誘発するかもしれませんが”有罪”とまでは言えないような気がします。

また、ツイッター社が自分の製品からトランプ氏のアカウントを停止したところまではギリギリセーフだとしても、グーグルやアップルが「パーラー」というアプリを排除したのは問題が大きいように思います。パーラーに暴力的な投稿があったら対応するのはパーラーの責任・権利であるべきです。グーグルやアップルがパーラー全部を排除するのは独占企業の横暴だと思います。

【時事問題】コロナ禍での政治家の会食

新型コロナが蔓延する中、５人以上の会食を控えるように呼び掛けがありながら、少なからぬ政治家が会食をしていたことが報じられています。

総理大臣と幹事長だったり、自民総裁選を争った石破茂氏だったり、宇都宮の市議だったりです。

どれも自民党がらみなのはなぜなのか不思議ですが、今後野党系の政治家からも出てくるかもしれません。

それはともかく、これらの行為は基本的には否定的に報道されています。政治家が範を示さなければいけないのになんだ、という論調です。

しかし５人以上の会食は禁止されていたわけではなく呼びかけレベルのものだったのは事実です。またその会食で新型コロナに感染して直接困るのは本人たちです。

そもそも、政治家が会食しているからという理由で宴会を控える国民がいるとは思えません。政治指導者が範を示さなければならないのは、王族とか貴族とか冷静に考えればなんの正統性のない人間が政治をしている場合です。正統性がないからこそ、普通人以上の道徳性が求められるのです。しかし、選挙で選ばれた政治指導者が特に優れて道徳的である必要はありません。不道徳なのは困りものですが、一般人並みの道徳を守っていれば十分です。

会場に来てみたら５人以上になったからＵターンして帰ります、とはいかないのは当たりまえです。

過度な不謹慎狩りはもうやめにすべきです。

【時事問題】またも、不謹慎批判

新型コロナ対策として５人以上の会食を控えるように呼び掛けている中、菅首相が１４日夜二階幹事長ら８人と食事を共にしていたことで野党やマスコミだけでなく、与党内からも批判されています。

私にはこれらの批判は実にバカバカしく思えます。

多人数の会食は禁止されているわけではありません。危険があるから避けた方がいいよというアドバイスのようなもので、そこで感染したら自己責任であることは分かり切っています。

いわゆる「不謹慎狩り」です。

こういうくだらないことで支持率に落ちることがあるとしたら、民度を疑いたくなります。

【時事問題】被告に無視される弁護人

座間九人殺害事件の死刑判決のニュースに関して１２月１６日の朝日新聞の社会面の記事を引用します。

裁判は、死刑を避けようとする弁護団の活動を被告が否定する異例の展開をたどった。
初の被告人質問で、弁護人から「事件が発覚して３年が経過しました」「白石さんはこれまで早く裁判を進めてほしいと言っていましたが、覚えていますか」などと聞かれても、白石被告は無視を続けた。その理由は、「争わないで公判を進めてほしいとお願いしたが、承諾殺人を主張すると言われた。裏切られた状態で根に持っている」というものだった。
（略）
「（被告の言う通り）死刑で構わないということは弁護士としてできない」。心理が終結した１１月末、主任弁護人と大森顕弁護士はそう語った。判決後の取材には「真実だと思う主張はできた」と振り返った。死刑の重みを踏まえ、慎重な審理のため弁護団としては控訴する方向だという。

弁護人の目的は被告を無罪にしたり、有罪でもできるだけ罰を軽くすることにあります。したがって、被告が死刑で構わないと言っても、”ハイそうですか”、とはいかないのは理解できます。

ですが弁護人というのは、被告人の代理でもあります。被告の意志と真っ向から反することをしていいとは思いません。

被告との意見が合わないのであれば話し合いを重ね妥協点を見つけるべきです。勝手に意志と違う主張をしていいとは思いません。

想像ですが、被告人は死刑は覚悟しているのでしょう。見苦しくあがくことなくこの世から去っていきたいというのが希望であって、それは量刑を少なくすることよりも重いと思っているのではないでしょうか。