【時事問題】緊急事態宣言中の賭けマージャン

５月２１日朝日新聞の記事「黒川検事長が辞表を提出　賭けマージャンで訓告処分」を引用します。

　東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、森雅子法相は21日夕、黒川氏が法務省の調査に賭けマージャンをしたことを認め、辞表が提出されたことを明らかにした。同省は同日付で黒川氏を訓告処分とした。
　森氏は首相官邸で記者団の取材に応じた。これに先立ち、安倍晋三首相と面会し、調査結果を報告した。黒川氏の辞職は21日の閣議で承認後、天皇が裁可して正式に認められる。
　森氏によると、黒川氏は法務省の調査に対し、5月1、13日の2回、マンションの一室で賭けマージャンをしたと認めた。森氏は「誠に不適切というほかなく、極めて遺憾だ」と記者団に述べた。また、黒川氏の定年延長について「閣議請議をしたのは私だ。責任を痛感している」とした。
　黒川氏のマージャン問題は、週刊文春（電子版）が20日に報道。記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の都内の自宅マンションを訪問。産経の別の記者と朝日新聞社員とマージャンをしたと指摘した。

この件の何が批判されているかというと、第一に緊急事態宣言中にマンションの一室に集まったということで、第二に賭け事をしていたということです。

第一の件ですが、緊急事態宣言は不要不急の外出は控えてね、というお願いです。マージャンは不要不急ではありませんが、いちいち目くじらを立てるほどのことかな、と思います。

本日の天声人語でも、親子で公園にいたら警察に通報されて職務質問をうけたという行き過ぎた「自粛警察」をいさめるものでした。

公園はまだ公共の場ですが、マンションの自室に集まって文句を言われるのはたまったものではないと思います。

第二の件ですが、マージャンというのは普通は金銭を賭けて遊んでいます。世界的にどうかは知りませんが日本ではほぼ賭けています。遊び程度の額だったら問題視しないというのが社会的合意のはずです。

識者や政治家が、賭けマージャンをしていたとビックリ顔を見せているのはカマトトぶっているとしか思えません。こんなことを糾弾していると、いつかブーメランが返ってくると予言しておきます。

【時事問題】検察庁法改正問題

検察庁法の改正案が議論を呼んでいます。

私はこの改正案には問題があると感じています。

朝日新聞の社説より引用します。

（略）　
　検事長ら検察幹部を、その職を退く年齢になっても政府の裁量でとどめ置けるようにする。そんな規定を新設することの是非が、最大の焦点だ。
　野党は、法改正が必要な事情や政府が判断する際の基準を明らかにするよう求めた。だが法相から中身のある説明は一切されなかった。
（略）
　戦後つくられた検察庁法は「検事総長は６５歳、その他の検察官は６３歳で退官」と定め、年齢以外の要素を排除している。政治が介入する余地を残すことで、職務遂行の適正さや検察の中立性が損なわれるのを防ぐためだ。このルールは、１月末に安倍内閣が東京高検検事長の定年延長を決めて留任させるまで、例外なく守られてきた。
　法案は今回の「特例」を制度化するもので、検察官のありようの根源的な見直しとなる。政府はその詳しい理由とあわせ、延長を認める具体的な基準も示して、国会の審議を仰ぐのが筋だ。だが法相は「これから適切に定める」と繰り返し、理解を求めた。そんな白紙委任のようなまねができるはずがない。
　法相に限らない。安倍首相は「検察官も行政官であることは間違いない」と述べ、内閣の統制に服するのを当然のようにいう。司法と密接に関わり、政治家の不正にも切り込む検察の使命をおよそ理解していない。
（略）

世の中の趨勢として定年延長というのは理解できます。しかし、延長できるかどうかを内閣の判断にゆだねるとなると、どう考えても検察への政治の影響力が増すことが疑われます。

今の安倍政権にそんなつもりはないというのかもしれませんが、これは法律ですので、内閣が変わっても立憲民主党や共産党が政権をとってもこの法律は有効です。したがって、政治が影響力を強める仕組みには慎重であるべきです。単純な多数決で決めるべきでなく、少なくとも野党第一党の賛成は必要と考えます。

そもそも民間企業でも定年延長という仕組みはありますが、役職を離れるのが普通だと思います。お偉いさんが六十過ぎても役職にしがみついているのは美しくありません。

検察官が行政官であることは事実ですが、だからといって内閣がダイレクトに人事に介入できる余地があるのがいいことだとは思えません。ある程度の独立性は保つべきです。

余談ですが、米国の映画やドラマを観て知ったのですが、米国の州検事（各州の検事のトップ）は選挙で選んでいます。日本になじむとは思いませんが、仕組みとしてはあり得るものかと思います。

【時事問題】コロナ後の世界

新型コロナもいつかは終息するか、あるいはあっても不思議でない病気の一つの認識されてしまうかのどちらかになるでしょう。今のような大騒ぎをずっと続けることはないと思います。

そして、１００年前のスペイン風邪と同じように人々の記憶から消え去り（記録は残るけど）日常は帰ってくるはずです。

しかし短期的にみれば大きな影響があるでしょう。経済的にはリーマンショック以上の傷を残すかもしれません。特に観光業関係が回復するのはかなり先になるでしょうし、その中でもクルーズ観光は淘汰が進むことになるでしょう。

私も引退したら一か月くらいクルーズ船に乗って人生最後の贅沢を、などと夢想しないでもありませんでした。しかし、今回の騒ぎで分かったのは船の生活の三密（密閉、密集、密接）ぐあいです。一人でも感染者がでたら、一気に広まるという事実を思い知らされました。これではクルーズ観光には躊躇してしまいます。

５月１５日朝日新聞の記事「ピースボートで返金遅れ」を引用します。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止になったＮＧＯ「ピースボート」の世界一周クルーズをめぐって、クルーズを企画運営する旅行会社「ジャパングレイス」（東京都新宿区）から客への返金が遅れるトラブルが起きている。観光庁は適切に返金するように同社に行政指導した。
　同社は取材に「経験したことのない大規模なキャンセルで、すぐに返金の対応ができなかった」と説明。乗船予定だった約１５００人の大部分とは別のクルーズへの振り替えや分割による返金で合意し、約５０人と話し合いを続けているという。中止になったのは４月８、９日に横浜港から出港予定だった二つのクルーズで、代金は１人平均約２００万円。感染が拡大していた３月上旬に中止を決めた。

今後この会社がどうなるかは分かりませんが、こうなったのは、むべなるかなです。現時点で事業がストップしているだけでなく、再開の見込みもなく、再開しても客が戻る見込みもありません。

分割返金じゃ困る、という気持ちはよく分かります。

【時事問題】機能不全の安保理？

５月１０日朝日新聞の記事「コロナ禍、何もできない安保理　米中いがみ合い、決議案採決見送り」より

　世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国連安全保障理事会が何もできずにいる。常任理事国の米国と中国の対立激化で、深刻な機能不全に陥っているためだ。グテーレス国連事務総長は全ての紛争当事者に即時停戦を求め、新型コロナ対策に集中するよう呼びかけているが、それを後押しする決議案の文言すら合意できない惨状だ。
（略）

記事は米中がいがみ合っているため、安保理が決議案を採決できないことを伝えています。つまり米中の無責任で安保理が機能不全におちいりコロナ禍に対応できないということです。

では、具体的にどんな安保理決議案が採決されようとしていたかといえば、これも記事にあったので引用します。

■採決を見送った安保理決議案の骨子
　・武力紛争で荒廃した国々における新型コロナの甚大な影響に深い懸念を表明
　・新型コロナとの闘いにおける協調と支援を強化するため、全ての国と国連関係機関などに対する援助の必要性を強調
　・全ての武力紛争当事者に対し、少なくとも９０日の人道的停戦の即時実施を求める

一番目と二番目は、単なる宣言にすぎません。三番目はまだ意味があるかもしれませんが、いままでの安保理の「求め」の多くが無視されてきたことを考えれば、事実上無意味です。

そもそも安保理が感染症になにかできると思うことが間違いで、「機能不全」とかいうこが過度な期待なのだと思います。

【時事問題】日本のPCR検査数はなぜ少ない？

５月４日朝日新聞の記事『体制拡充を「ケチった」日本　少なさ際立つPCR検査数』を引用します。

　新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、政府の専門家会議は4日、3月下旬からの感染者数の急増に十分対応できなかったと指摘した。検査数は海外と比べて明らかに少なく、過去の感染対策の中で検査体制を拡充してこなかったことが理由の一つと分析している。
（略）　
原因として、感染が疑われる人に対応する相談センター機能を担う保健所の業務過多や、通常業務をこなしながら検査にあたる地方衛生研究所のリソース不足などを挙げた。
　検査の少なさは、今回の資料で示された厚生労働省クラスター対策班の分析でも際立つ。検査の定義や対象者は国ごとに違うが、日本の10万人あたりの検査数は188件。爆発的な感染が起きたイタリア、ドイツでは約3千件を超え、シンガポールは1708件、韓国は1198件だ。
（略）　
　感染症のPCR検査は、国立感染症研究所や地方衛生研究所が主に担ってきた。ただ、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）は国内で広がらず、「地衛研の体制の拡充を求める声が起こらなかった」と指摘。地衛研は麻疹や結核といった感染症法で規定された病気の検査が主で、今回のような新しい病原体を大量に検査することは想定されていなかったという。
　一方、韓国やシンガポールはSARS、MERSの経験などから検査体制を拡充し、「この差が、これまでの経過に影響している可能性がある」としている。
（略）

記事では日本、イタリア、ドイツ、シンガポール、韓国の人口当たりの検査数があげられています。

念のためにほかの主要国も見てみました。
米国：2,300
スペイン：4,100
英国：2,000
フランス；1,600
ロシア：3,100
ブラジル：160
カナダ：2,400
インド：90
中国：不明
出展はここです。

日本は決して世界最低ではないのですが、少ない方であることは間違いありません。

しかし、これが直ちに悪いかというとそうとも言えないはずです。新型コロナが世界中に平均的に伝播しているなら、検査数のランキングには意味がありますが、爆発的に感染が増えた国とそんなに増えていない国では検査の必要性が違うのは当然です。

人口あたりで比べるより、検査したいのにできない割合とか（そんなの算出できそうもありませんが）、検査を申し込んで結果が出るまでの日数を比較する方が意味があります。

また、記事ではSARS、MERSの経験で韓国やシンガポールで検査体制が拡充したという説明です。しかしこの説明では、韓国やシンガポール以外の多くの国がなぜ日本より大量の検査ができるのか説明できていません。

単に検査体制というのではなく、検査キットの数、検査人員の数、検査場の数などを比較して、どこにネックがあるのかを説明してほしいものです。

このままだと事態が収束したあと、PCRの検査体制を充実させるから予算増よろしく、みたいな言説が飛び交いかねません。具体的に何がどれだけ不足しているのかを明らかにするべきだと思います。