【時事問題】非正規労働者のボーナス、退職金

非正規雇用者がボーナスやら退職金やらで正規職との差別があるという裁判があいついでありました。

裁判は、それぞれの事情をみて判断するものなので、判決がどうあれ一般的に認められるとか認められないとかは言えません。

しかし我々が論じたいのは個々の裁判ではなく一般論の方です。

そこで、個別の事情に立ち入らず、非正規雇用と正規雇用の待遇差について考えてみます。（なお私は正規労働者です）

まず、ボーナスというのはもともとは業績の優れた労働者にご褒美として出していたもののようです。しかし、今日の日本では通常の給料と意味的な違いはありません。

退職金というのは、退職時にもらいますが、出どころは会社が得た利益です。平たく言えば社員が稼いだものです。天から降ってくるわけでもなければ、経営者がポケットマネーで出しているものでもありません。

つまり、ボーナスも退職金も実は、普段の働きの対価です。

したがって、非正規職もボーナスや退職金がでるのは当然かと思います。

ただ、ずっとそこに勤めることが前提の正規職員と一時的な非正規職員で、評価の仕方に違いが出るのは仕方のないことだとは思います。

【時事問題】中国人のネットでの暴走

１０月１４日朝日新聞の記事「ＢＴＳの朝鮮戦争発言、中国で批判　韓国企業は起用広告削除」より

　韓国の人気アイドルグループ「ＢＴＳ」のメンバーによる朝鮮戦争についての発言について中国のＳＮＳ上で批判が出たことを受け、サムスンなど韓国企業がＢＴＳを起用した広告を削除する事態になった。
　中国メディアによると、引き金になったのは、在米団体が、米韓関係の発展に貢献したとしてＢＴＳを表彰した７日の授賞式での発言。メンバーの一人が朝鮮戦争について「両国（韓米）がともに経験した苦難の歴史をずっと忘れない」と語ったという。
　朝鮮戦争では米国中心の国連軍が韓国を、中国の人民義勇軍が北朝鮮を支援するために参戦した。メンバーの発言は韓国では違和感なく受け止められている。しかし、この発言について中国のＳＮＳ上で「ＢＴＳが中国を侮辱した」というハッシュタグが設けられ、１３日までに約１万８千人が投稿。多くが「中国の犠牲を無視している」など批判的な書き込みだった。
　これを受け、中国マーケット向けの広告にＢＴＳを起用しているサムスン電子や現代自動車など韓国企業がＳＮＳなどから広告を削除。ＢＴＳが広告モデルとなった一部の商品は公式オンラインショップで表示されなくなった。韓国外交省の報道官は１３日、「韓中の国民間の相互理解と絆に影響を与えないよう見守りたい」と述べた。韓国サムスン電子の広報は朝日新聞の取材に「コメントは難しい」と回答。現代自動車の広報も「状況を確認中」としている。（北京＝高田正幸、ソウル＝鈴木拓也）

この一報を聞いたときは、中国による新たな韓国への圧迫戦略かと思いました。

しかしよく考えると、中国政府が裏にいると仮定すると１万８千人の投稿というのは少ないように思います。人口比で考えると、日本なら２千人程度の投稿にすぎません。

また、朝鮮戦争で米国が韓国側に立って中国と戦ったのは事実で、韓国人が米国でともに戦った歴史を語ることに苦情を言うのは、いかな中国政府といえども無理があり過ぎます。

中国政府とかかわりない一般中国人が非常識な愛国気分でおかしな投稿をしたということと、韓国企業の過敏な反応という二つがこの件の真相ではないかと思います。

【時事問題】わいせつ教員の免許再交付

朝日新聞の記事「わいせつ教員の免許再交付、やめて　保護者ら5万人署名」を引用します。

　子どもにわいせつ行為をして懲戒処分となった教員に、教員免許を再交付しないで――。小中高校生の保護者らでつくる「全国学校ハラスメント被害者連絡会」（東京都千代田区）などは28日、そう求める約5万4千人分の署名を文部科学省に提出した。
　同会は、教員によるわいせつ被害を訴える裁判を起こしている保護者ら22人が中心になって活動している。教員がわいせつ行為などで教育委員会から処分を受けるなどして教員免許が失効しても、3年たてば再交付される仕組みを問題視。「性犯罪は再犯率が高く、更生するための医療機関なども十分にない」と訴えた。
（略）
　文科省によると、2018年度に公立小中高校などで懲戒免職された教員は231人。そのうち、わいせつ行為などが理由だったのは約7割の163人で、いずれも過去最多だった。同省は今月15日、わいせつ行為などで懲戒免職され教員免許を失った教員について、処分歴などの閲覧期間を現行の過去3年から40年に延ばすと発表している。免許を再取得した教員が処分歴を隠したまま採用されないようにし、同種の被害を防ぐ狙いだ。

これは被害者連絡会の主張が正しいと考えます。

生徒にわいせつ行為をした人間が３年で戻ってくるなんて普通の感覚では耐えられません。自分の子供を知らない大人と一対一で会わせる親はいないと思いますが、相手が教師なら信用するでしょう。最初の一回は仕方ないとしても（本当はそれも困るのですが）、その後は一切学校現場から遠ざけるべきです。

文科省案の閲覧期間を長くするというのは駄目です。チェックミスというのはいくらでもあり得ます。変なコネを持っていてもぐりこむことが可能かもしれません。

生徒にわいせつ行為をした教員は、一生教員免除を剥奪すべきです。

【時事問題】国勢調査員のバッグ

Yahooニュースから引用します。

政府の国勢調査を行う調査員への支給品とみられるバッグがフリーマーケットアプリの「メルカリ」に出品されていたことが分かりました。
　メルカリに掲載されたのは「令和2年国勢調査」「総務省統計局」とプリントされた青いバッグで、「国勢調査エコバッグ」として1000円で出品されました。このバッグは調査票や説明書などの書類を入れるためのバッグで約60万人の調査員に配布され、本来は調査終了後に各自治体に返却することになっているということで、総務省はメルカリに不適切な商品として通報したということです。メルカリは出品禁止の対象にあたるとして商品を削除したとしています。総務省は「個人情報を聞き出すなど、悪用される恐れがある」として注意を呼び掛けています。

詐欺やかたり調査に用いられる心配よりも、そもそもこんなバッグを作って調査員に支給していたことに驚きます。

正規の調査員であることを証明するために身分証を作るのは分かります。しかしバッグをみて本物の調査員かどうかなんて誰も見分けていません。身分証だけでは不安だというのであれば制服を作って支給すべきです。

百歩譲って、協力してくれた調査員に仕事が終わったあとにあげる、というのであればまだ許せます。しかし「各自治体に返却」するそうです。バッグには「令和２年」と書いてあるので５年後に再利用なんてできません。捨てるだけです。

まったくの無駄です。

だいたい国勢調査の用紙なんて、この前の１０万円の支給みたいに郵便で送って、郵便かネットで送り返すようにすればいいだけです。

わざわざ調査員を雇って、バッグを作ってと、まことにもって無駄の極みです。何かの利権なのでしょうか？

【時事問題】ドコモ電子決済サービスの穴

NTTドコモの電子決済サービスに穴があって不正な引出しがありました。ドコモ口座を作った覚えがなくても引き出される可能性があるということで被害の規模はいまだに分かりません。

ドコモ口座を使った不正は昨年５月、りそな銀行の口座でも起きていました。にもかかわらず、その後ドコモは携帯電話契約者以外にもドコモ口座を開放しセキュリティのハードルを低くしています。

９月１１日の朝日新聞の記事に、被害にあった宮城県の女性の体験が載っています。

女性によると、異常に気付いたのは２日夜。
（略）
翌３日に銀行の支店に行き、１日午後２時５分から同６分の間に計４回の引き落としがあったと説明を受けた。
（略）
続いてドコモの支店に電話した。すると、今度は「銀行側の問題では」。４日夕に直接足を運ぶと、窓口の担当者は本社に照会した上で「あなたが開設した口座ではないと確認できたので、お金がどこにいったかは開示できないし、調査もできない」の一点張りだった。その後は一度も連絡がないという。「ドコモは誠実に対応してほしい。非常に憤っている」
（略）

セキュリティーが甘かったのは問題があったにせよ、これから修正してもらえると思います。しかし企業体質の修正は容易ではありません。

問題点は二つあります。

第一に、昨年５月に事故があったにもかかわらず、対策をするどころか不正がより簡単になるようにしたこと。第二に、相談に来た人に誠実に対応していないことです。客が開設した口座でないことを確認できたのなら謝罪して補償を約束すべきです。

おそらく事件がマスコミに漏れなければ弥縫策でごまかし続けたことでしょう。こういうのは企業文化なので、簡単に変えることはできないと思います。

それと、記者会見で説明していたのは副社長でした。こういう場合は企業のトップの社長が自ら説明すべきです。もしかしたら実務の責任者がこの副社長なのかもしれませんが、その場合でも社長が前面に出て、横に実務責任者ということで同席させるのが普通です。

企業体質に問題があります。