【アニメ】中二病でも恋がしたい! 戀
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一期も劇場版も観ています。
一期の終わりは、シリアスで重苦しい展開でしたが、今期は基本的に明るい基調でした。後半、恋のもつれで重苦しさを感じさせなくもなかったのですが、うまくまとめたと思います。
全体を通して高い質を維持していましたが、特に生徒会選挙の話と偽モリサマーの話が優れていました。
文句なく面白かった作品です。
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取材で排外デモ参加者たちと話してみると、彼らは、叩き出したいはずの私にキレるどころか、終始「普通の態度」で接することがほとんどだった。それどころか中国の脅威に怯える女性は、6時間近く話し合った帰りに、お揃いのストラップをプレゼントしてくれた。体のあちこちにピアス穴を開けている男性は、鼻柱の両側の穴に楊枝を通して、おどけた表情を見せてくれた。彼は過去に「朝鮮人はウンコ食え!」と朝鮮学校の前で叫んでいるのだが・・・・・・。
彼らは決して特殊ではなく、ありふれた人間なのかもしれない。言葉を交わす度に私はやるせない思いを抱えると同時に「どこにでもいるかもしれない」恐怖を味わっている。
彼らが決まって口にするのは、「韓国人や在日が嫌いなのではなく、反日が嫌い」というセリフだ。「日本は日本人だけのもの。文句があるなら出て行けといわんばかりの『反日』憎悪」。
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(略)
韓国政府はいま日本政府を罵倒しているけど、窮地に追い込まれたらコロッと態度を変えますよ。
それを見た日本人は「あいつらは嘘つきだ」と怒りだす。日本人は言行一致を求めるから。でもそれはある意味、「お坊ちゃん的」と言えなくもない。日本人は自分たちの考えが世界の基準と考えたらだめです。
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天声人語(2月12日)でセンター試験の国語に源氏物語が出題されたが、受験生には難しかったようだ、と書いていた。私も高校生の時、四苦八苦して投げ出した経験がある。源氏物語に限らず、高校の授業では、なぜこんな難しいことを勉強しなければいけないんだと思い、入試に関係ない科目には力を入れなかった。
大人になり博物館や美術館などをよく訪れる。その度感じるのが、「学校でしっかり勉強していたら、作品をもっと理解でき、深く楽しめただろうに」という後悔の念である。具体的には、美術、書道、音楽、古文、体育などの科目に力を入れるべきだった。学校卒業後の長い人生でそれらがどれほど役に立つのか、当時は知る由もなかった。今は、せいぜい美術館などの展示物に添えてある解説を読むなどして自習に励むよりほかない。
(略)
どこかエリートっぽくて青臭い。自信満々で他人をいつも小馬鹿にしたように見下している。10年前、駆け出しの政治記者として野党担当になり、民主党の中堅・若手たちを取材したときの印象だ。それでも「自民党政権はもうだめだ。マスコミはわかってないが、政権交代は歴史の必然なんだ」と言い切る姿に魅力を感じたものだ。
その後、念願の政権交代を果たし、あっという間に野に下った。民主党の面々はすっかり影が薄らぎ、安倍晋三首相には「3年間でできなかったじゃないですか」とひと言で総括されている。
政権の中枢を担ったかつての中堅・若手たちは、いまどうしているのだろう。
「おきゅうを据えられるのはわかっていた。でも、なかなか底を打ちませんね」。野田佳彦さん(56)はしみじみ語る。岡山、高知、福岡……。落選議員を訪ね、激励する日々だ。「くじけず頑張っている人たちがいる。心が折れないようにしないと」。民主党はトータルとして信頼を失った。盛り返すのは簡単ではないと肝に銘じる。
時間の自由がきく野党になったからこそ。福島選出の玄葉光一郎さん(49)はずっと被災地を歩いてきた。「雌伏の時が必要だ」。宮城選出の安住淳さん(52)も被災地をめぐる。「困っている人の話を聞くのは政治の原点だ」
「心地よい政策」だけを訴えても、有権者の心に響かない。前原誠司さん(51)はそう考え、党内で中長期の戦略を練る。2050年には人口が1億人を切り、借金残高は国内総生産(GDP)の何倍にも膨らみそうだ。「負担をお願いし、それでも経済成長を確保する政策が必要だ」
枝野幸男さん(49)は安倍政権の高支持率が続くさまを、第2次大戦初期、戦勝ムードに沸いたころになぞらえる。「戦後日本を牽引した吉田茂はすでに水面下で終戦工作を進めていたが、決して表に出なかった」。だから民主党も、ということだろう。めざすのは、所得再分配の手法を変え、経済成長に依存しなくてもやっていける社会。有志で案を詰める。
それでも、野党は政権と相対してこそ。岡田克也さん(60)は、40歳代の支持者に「安倍さんの中韓批判を聞くとすっきりする」と言われ、驚いた。「狭いナショナリズム。時代の不安感を表している。これが続くのかどうか。いずれにしろ、民主党を選択肢の土俵に乗せないと」。予算委員会で頻繁に質問に立ち安倍首相と向き合う。
(略)
(略)
3者会談では、韓米日協力の重要性などが議題になる。韓日関係を停滞させた核心的な問題には触れないだろう。
だが、韓国も韓日協力の重要性は否定しない。今回の韓米日会談の開催を巡り、韓国メディアに批判的な論調が見られないことも、その証左だ。
ではどうやって韓日関係を改善するのか。河野談話や村山談話は過去の日本政府のなかでも異例的な措置だった。韓国が日本に対し、更なる措置を求めることは現実的ではない。ただ、韓国人が歴史的な経緯から、日本人からは理解しにくい感情を持っているのも事実だ。
日本はまず河野談話や村山談話を変える動きを自制すべきだ。「談話は守る」という言葉だけに終わってはならない。過去の談話以上の措置は無理でも、いたわりや誠意のある姿勢を示すことはできる。韓国も対話に向けて前向きな姿勢を示すべきだ。
韓米日会談は3者が共有する利益を象徴し、韓日関係改善の必要性を証明する機会になるだろう。
安倍晋三首相もパククネ大統領もお互いを意識するだけでなく、双方の国民感情を鎮めるためにも、相手を思いやる姿を示すべきだ。韓日両国の世論が日々悪化していく現状を見るのは、何よりもつらい。
日本で20年以上暮らし、日本人の女性と家庭を築いていた。
だが入管は、在留期限が切れたとの理由で拘束し、猿ぐつわをして国外に出そうとした。
その途中、このガーナ人男性は死亡した。4年前に成田空港で起きた事件をめぐり、東京地裁は入管の責任を認めた。
入管職員による過剰な制圧が男性を窒息死させたと断じた。硬直した入管行政を考え直す契機とすべきだ。
この強制送還の手続きで、いったい何が起きたのか。だれが責任を負うのか。法務省は再検証をしなくてはならない。
(略)
国外退去を命じられる人の中には、在留期限を過ぎてはいるが、犯罪に手を染めることもなく、仕事や家族などを通じて日本の社会にしっかり根をはった人が少なくない。日本で教育を受けた子をもつ人もいる。
様々な事情を抱える人びとを一律に犯罪者を見る目で扱うことは避けるべきではないか。
退去の対象となっても、法相が特別に在留を認める制度はある。法務省は06年から、考慮される事情を示したガイドラインを公開しているが、認められるかどうかは当局の裁量にまかされている。
事件後、法務省は本人の同意がない送還を控えていたが、その後再開した。以前は民間機で一人ずつだったが、現在では、ほかの一般客への影響を考慮して、チャーター機で一斉送還している。
一人ひとりの事情を勘案するよりも、一つの便で多人数を送還する効率が優先されがちだ。在留を求め裁判を準備しているさなかに対象になったケースもあるという。
どの国籍の人が、世界のどの地にいても、人間としての権利をもつのは同じはずだ。多様な理由で日本に生活の基盤をもつ人びとを、できる限り受け入れ、共生する寛容な社会でありたい。
さきの戦争被害の償いを求める問題が、また新たに中国から投げかけられた。
戦中に日本へ強制連行されて働かされたとして、中国の元労働者や遺族が北京で提訴し、裁判所が初めて受理した。
同様の訴訟はすでに韓国で広がっていたが、中国では政府が水面下で封印してきた。
中国では事実上、司法は共産党政権の指揮下にある。今回の受理の背景には政権の意図があったはずだ。訴訟にあえて干渉せず、市民の対日要求を黙認したのだろう。
習近平政権は世界で対日批判を続けている。その一環として賠償問題のカードを切ったとすれば、歴史問題をさらに政治化させ、解決を遠ざける。
むろん、歴史問題をときほぐす責任は、安倍政権にもある。戦争指導者が合祀されている靖国神社への参拝を強行したことが事態をこじらせた。
歴史に背を向ける者には歴史を突きつけよ。中国側に言わせれば、そうなるのだろう。
だが、両国の政権が背を向け合ったまま、問題解決でなく、悪化を招く言動を繰り返すことは、いい加減にやめてもらいたい。
戦争の償いをめぐっては、52年の日華平和条約締結時に台湾の蔣介石政権が権利を放棄し、72年の日中共同声明で改めて中国政府が放棄を明確にした。
(略)
その流れを考えれば、戦中の行為の賠償請求権問題は解決済み、とする日本政府の主張には当然、理がある。
だが、現実的に、その主張一辺倒で問題の解決に向かうだろうか。
今回のような訴訟が広がれば、日本企業の対中投資を萎縮させかねない。それは日本のみならず中国にとっても不利益となり、両国経済を傷つける。
そもそも、これは人権問題である。中国では政権の思惑とは無関係に、国民の権利意識は高まっている。個々人が当局や企業など相手を問わず、償いを求める動きは止めようがない。
過去にふたをしてきたという意味では日中両政府とも立場は同じだ。歴史の禍根を超えて互恵の関係を築くには、どうしたらよいのか。その難題を考える出発点に立つためにも、両政府は対話を始めるしかない。
(略)
尖閣諸島の国有化を宣言した日本に対して中国政府と中国社会が極度に強硬な反発を示した2012年9月以後、米国政府は中国への軍事的牽制を強めるのではなく、むしろ日中両国の妥協を模索した。日中間の領土紛争のために米中戦争の危険を冒す意思はないからである。
アメリカ単独で力を行使しないのなら、同盟国の協力を強めるほかはない。だが、慰安婦をめぐる日韓両政府の対立を典型として、それぞれの国内政治に根ざした地域対立をアメリカが打開することは難しい。また、東アジアの緊張を招いた主な原因は中国政府の行動であったが、就任後ほぼ1年慎重な外交に終始した安倍首相は、昨年12月に靖国神社に参拝したために、日本が緊張拡大の引き金となる懸念を招いてしまった。東アジア諸国の対立を前にしたアメリカは、自らの軸足を動かすだけでは打開を見込むことのできない東アジアの緊張を見守るほかにないという状況に追い込まれていった。
集団的自衛権に対して行われたこれまでの批判の基底には、日米同盟のために日本が戦争に巻き込まれるという懸念があった。だが、いま戦争に巻き込まれることを懸念しているのは、日本よりはむしろアメリカのほうだ。安倍政権の集団的自衛権容認方針を前に慎重な立場に終始するアメリカの背後には、地域各国を操作する力の乏しいアメリカという現実がある。
私は、国際社会の一員として日本政府が必要な武力行使に当たることが必要な状況は存在すると考える。だが、いま求められるのは、アメリカが軍事介入を行う意思の乏しいなかで東アジアの安定を実現することであり、歴史問題に関する日本の孤立の解消や日韓関係の打開である。戦わないアメリカのもとにおける安定の模索が、集団的自衛権の容認よりもはるかに切迫した課題であると私は考える。
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は2月15、16日の調査結果)
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する50(47)
支持しない29(30)
◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」50%、右は「支持しない」29%の理由)
首相が安倍さん11〈5〉 9〈3〉
自民党中心の内閣18〈9〉 19〈5〉
政策の面49〈24〉 59〈17〉
なんとなく20〈10〉 10〈3〉
◆いま、どの政党を支持していますか。
自民37(34)
民主5(6)
維新1(1)
公明3(3)
みんな1(1)
結いの党0(0)
共産3(2)
生活0(0)
社民0(0)
みどりの風0(0)
新党大地0(0)
新党改革0(0)
その他の政党0(1)
支持政党なし42(46)
答えない・分からない8(6)
◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
期待できる45(42)
期待できない37(38)
◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。
結びつく40
そうは思わない43
◆安倍首相の経済政策のもとで、あなた自身の暮らし向きはよくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。
よくなった5
悪くなった16
変わらない78
◆消費税が4月に8%に上がったら、お宅の家計への負担はどの程度重くなると思いますか。(択一)
かなり重くなる18
ある程度重くなる61
あまり重くならない18
まったく重くならない2
◆来年10月に消費税を10%に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成23
反対68
◆安倍首相の社会保障についての仕事ぶりを評価しますか。評価しませんか。
評価する30
評価しない46
◆今回の消費税の引き上げが、社会保障の安定に役立つと思いますか。そうは思いませんか。
社会保障の安定に役立つ36
そうは思わない51
◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
賛成28
反対59
◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。
賛成77
反対14
◆安倍首相の原発政策への取り組みを評価しますか。評価しませんか。
評価する25
評価しない53
◆福島第一原発以外の原子力発電所でも、大きな事故が起きる不安を、どの程度感じますか。(択一)
大いに感じる36
ある程度感じる50
あまり感じない11
まったく感じない1
◆原発の使用済み核燃料から出る核廃棄物を、最終的に捨てる場所がまだ決まっていません。このことはどの程度問題だと思いますか。(択一)
大いに問題だ76
ある程度問題だ19
あまり問題ではない3
まったく問題ではない1
山梨市、上野千鶴子さんの講演会中止 反対意見寄せられ
山梨県山梨市が、18日に予定していた社会学者の上野千鶴子さんの講演会を中止したことがわかった。介護や、最期までひとりで生きる心構えを語る予定だったが、上野さんの別のテーマでの発言を問題視する人から反対が寄せられ、市長が中止を決めた。
市によると、講演は昨秋、依頼。今年2月に広報し、164人の参加希望があった一方、上野さんのツイッターやコラムでの発言を例に「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が約10件メールなどで寄せられた。
例示されたのは、読者の悩みに答える朝日新聞のコラム「悩みのるつぼ」で、少年の性欲の悩みに対し、異性とのつきあいについて上野さんが答えた2012年12月8日付の回や、「セクシィ・ギャルの大研究」「スカートの下の劇場」などの著書タイトル。
今年2月の市長選で初当選した望月清賢(せいき)市長が問題視し、市は3月5日に中止を決め、参加希望者に連絡した。市のサイトでも「諸事情により中止」と説明している。
望月市長は14日、取材に対して「寄せられた資料を見て、市の講師としてはふさわしくないと判断した。会場が混乱するようなことがあると上野さんにも迷惑がかかる」と説明した。
上野さんは「5日に市の担当者から講演中止のメールが来た。市長名の公文書を要求し、12日、担当者が持参し説明に来た。講演テーマとは関係ない話で反対がいくつかあったというが、164人と多くの人が申し込んで楽しみにしていてくれたもので、納得いかない」と話している。
上野千鶴子さん講演、一転開催 山梨市 開催要求相次ぎ
山梨県山梨市が社会学者上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」を中止するとした問題で17日、市が中止を撤回し講演会を予定通り18日に開催することが分かった。
市によると、中止が報じられた14日以降、市民から開催を求める意見が相次いだことから、市の担当者が望月清賢(せいき)市長に翻意を促し、一転、開催が決まった。担当者が16日夜、上野さんに電話で伝えた。その際、「介護以外の話をしない」ことを上野さんに確認し、同意を得たという。
望月市長は17日朝、朝日新聞の取材に対し「いろいろとうるさいのでコメントしない。結果をみて判断してほしい」と述べた。
(略)
レスリング女子の吉田沙保里が13日、津市内で営まれた父・栄勝さんの通夜の前に取材に応じ、15日から東京で開かれるワールドカップ(W杯)に出場する考えを明らかにした。「お父さんもコーチとして一緒に戦ってくれると思う」と話した。
吉田は栄勝さんがくも膜下出血のため61歳で急死したことに「信じられない。それだけでした」と声を詰まらせ、「お父さんは『人に迷惑をかけるな』ということを教えてくれた。最後も見本を見せてくれた。ここまで育ててくれてありがとうと言いたい」と話した。
最近、書店に行くと、きまって頭の中に悲しいメロディーが流れてくる。
「カスマプゲ(胸が痛い)」。むかし日本でも流行した韓国歌謡だ。
自分が長く韓国生活をおくったからか。ずらりと並ぶ、いわゆる嫌韓本を見ると、悲哀を絞り出すような歌のさびの部分が大きく響く。
何冊か手にしてみた。確かにうなずける部分もあるが、何もかも「韓国は反日」の一言で片付けすぎるのもなあ。価値観が多様化した韓国は、そんなにわかりやすい国か。
もし仮に「反日度数」なるものが測れたなら、韓国の一般市民レベルの数値は、全体的には下落傾向にあるだろう。日本の企業人も外交官も、韓国で暮らす上で嫌な思いをした人はまずいない。
一方で、特に過去の問題ではなかなかわかり合えない。ありのままの隣国の姿を知るのは本当に難しい。
それでも、勢いあまって一部メディアやネット上で、韓国経済の落ち込みや破綻を期待するような声があるのには首をかしげる。
(略)
政府同士がどんなにいがみあおうが、企業は効率や性能を優先し、支え合ってきた。だが、ささくれだったこの現状を見るに、この先は大丈夫なのかと不安になる。
そういえば書店で私の頭をかすめるカスマプゲは、海を隔てて離別する2人の悲しみを歌う。せっかく携えた日韓の手と手を、政治が引き離すことはありませんように、と願うばかりだ。
「東北はまだ植民地だったのか」
この言葉が頭から離れない。政府の復興構想会議委員を務めた赤坂憲雄・福島県立博物館長が1月、本紙地域面に寄せた一文にあった。
赤坂氏は問うた。
なぜ、福島は貢ぎ物のように、ひたすら東京へと原発の電気を送り続けてきたのか。なぜ、復興と称して巨大な公共事業ばかりが起こされ、地域の人々の意思が無視されるのか――。
そして、震災が東北の置かれた状況をむき出しにした、と指摘した。
的外れではない、というのが被災地での実感だ。
理由は三つある。
ひとつは、原発被災地が結果的に切り捨てられていることだ。いまも福島県浪江町には、震災翌日の朝刊が山積みされた新聞店がある。放射能で家族も地域も分断された人々は、復興の出発点にすら立てない。
二つめは、未来の縮図のような過疎地だからこそ期待された「創造的復興」が進まない現実だ。各省縦割りの事業では、人口減少を見すえたまちづくりや農漁業の新モデル挑戦も広がらない。東京五輪に向けて、資材も人材も離れていく事態が追い打ちをかける。
三つめは風化だ。約10万人がプレハブ仮設住宅にいる事実が、もうニュースにならない。被災地の首長らが陳情に行った復興庁で、東京五輪のポスターにあぜんとしたエピソードも痛々しい。
むろん、被災地のそこかしこで、人々の笑顔が少しずつ戻っていることを否定するつもりはない。
だが、3年の歳月を経て、被災地はこの国でもっとも豊かな「東京」にとって都合のいい「植民地」のように見えてくる現実も間違いなくある。それが、未曽有の惨禍でも変わらない、この国の姿なのだ。
(略)
世界の自動車販売は経済の発展とともに着実に拡大するが、政変にはめっぽう弱い。武力衝突や政治的混乱の中で経済は停滞し販売は極端に低下する。社会の健全な発展も販売拡大の必要条件。成熟した民主主義社会の中でこそ、国民所得が増大し自動車が普及する。自動車販売は平和の象徴であり国民の幸せ度を示す。
過去数年間の新興国の経済発展は著しく、自動車販売も急増した。これらの国では、経済発展の中心を担った新富裕層や中間層が新たに政治勢力を形成し権利の拡大を主張、守旧勢力との政治対立が先鋭化している。政治調整が民主的な協議や公正な選挙を通じて進めばよいが、対立が武力衝突に発展すると、経済は停滞し自動車販売は停止する。今後の販売の拡大速度は、当該国の民主主義の成熟度に大きく影響されそうだ。
国民の幸せ度が自動車販売規模を決める点は先進国も同様だ。国民が広く幸せを感じられない格差社会では自動車販売の拡大は望み薄。社会全体で生み出した富を政治がうまく再分配しない限り社会は活力を失う。
平和と安定という点は先進国が新興国を上回るが、最近は疑問も多い。特に、国内で最近見受けられる、震災復興を第二の戦後と称し、先の大戦での日本の周辺国に対する悪意を棚上げする論調はこれからの日本やアジアの平和と安定を脅かすものと懸念される。
家族のため、国のために投げ出した命に涙を流しても、戦争で侵略された側の不幸に対する配慮がなければ周辺国との緊張は高まる。日本が犯した戦争は震災のように避けられなかったものではなく、悪意ある侵略行為。その認識と反省がアジアの平和と安定に不可欠だ。
(窯)
先日の東京都知事選の訴えで心にしみたのは、家入一真さん(35)の「居場所」だ。
ひとごとに思えなかったからだ。私のケースにあてはめれば、こんな呼びかけだ。
《会社人間ほど、倒産したりクビになったりした時に行き詰まりますよ。ほかにも人とつながれる、居場所のある社会にしましょうよ》
仕事が趣味だし、バツイチ独身だから好きなだけ働いている。それだけに、会社という居場所や書く仕事を失ったら。孤立して、抜け殻になるかもしれないな。
家入さんは29歳のとき、最年少でジャスダックにIT企業を上場させた起業家だ。
(略)
ほかの居場所を作るため、家入さんは実験を重ねる。
Livertyは、会社以外の仕事を作って「自由に働く」ことをめざすチーム。メンバーは退社後に集まり、「顔面広告」のようなアイデアを持ち寄って事業化を図る。
「リバ邸」は全国に展開するシェアハウス。若者が疑似家族のように暮らす。会社や学校をやめ、孤立を避けるため入居する人も多いという。
日本は会社と家族を基盤にした社会だった。会社は家族のぶんまで賃金を払い、家族で支えあったから、政治の出番は少なくて済んだ。
その基盤が急速に崩れている。50歳になって一度も結婚したことがない人の割合である「生涯未婚率」は、男性では1970年まで1%台だったが、10年は20%。非正規雇用はいまや、雇われている人の38%を占める。
孤立しやすい人と人が緩やかにつながり直し、居場所を持てるか。日本の大問題だ。
「でも、政治は放っておくと、若い子が集まるシェアハウスにもダンスにも規制をかけていく」
だから、知事選に出た。
孤立する人が増えても、政治の関心は薄い。
一因は政治の構造にある。政治家からみれば、会社や労組のような組織はつかめても、砂粒のような個人はどうつかんだらいいか、わからない。票になりにくい。
家入さんはその構造に挑戦した。使った道具がインターネット。発信だけでなく、対話に使ったのがミソだ。
公約は「居場所」のようなキーワードのほかは白紙で臨み、ツイッターなどで意見を募った。子育て中でも、引きこもっていてもツイッターなら書き込める。
「保育園と老人ホームが合体した施設を」「養子縁組が普通になれば」。集めた声と作った公約の対照表をホームページで公開した。声は届いたと確認できるように。
9万票弱で落選したが、これは出発点。いまも人と政治をつなぐ知恵を絞っている。
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肺がんは、35歳以上で吸い始めた場合の死亡率は非喫煙者の1・7倍で、15~19歳で吸い始めると5・5倍に高まる。心臓や血管などの病気のリスクも上がることがわかっている。
15~19歳 114.0人
20~24歳 90.6人
25~29歳 74.2人
30~34歳 35.2人
35歳以上 36.4人
非喫煙者 20.7人
ネット上で流通する仮想通貨ビットコインの私設取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」を運営する会社が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。保有する資産を売っても負債(借金)を返せない「債務超過」の状態で、顧客から預かったコインや現金など計約500億円分の大半が返せなくなるおそれがある。
申請したのは運営会社「MTGOX」(東京都渋谷区)で、負債総額は約65億円だった。コインの大手取引所の破綻は初めて。取引システムに深刻な不具合があり、コインと現金の売買を仲介することができなくなったため、事業をいったん閉じることにした。同社の口座で保管していた顧客のコイン約75万枚が何らかの理由によって失われ、返還を求められてもすぐに対応できないという。
同日都内で会見した同社代理人の弁護士は、コインは法的に返還義務があるといい、返還を求めることができる顧客(債権者)は「12万7千人ぐらいいる。日本人は1%に満たない」としている。同社のマルク・カルプレス最高経営責任者(CEO)は「(取引の)システムに弱い所があってコインがなくなり、迷惑をかけて申し訳ない」と日本語で陳謝し、辞任する意向を示した。
(略)
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