【アニメ】結城友奈は勇者である


結城友奈は勇者である 1 [Blu-ray]結城友奈は勇者である 1 [Blu-ray]
(2014/12/17)
照井春佳、三森すずこ 他

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作品の評価で他の作品をひきあいに出すのは極力避けるべきだとは思いますが、「まどか☆マギカ」系列の作品は、あまりにも影響が甚大であるため言及しない方がかえって不自然です。この作品も「まどか☆マギカ」の影響をおびただしく受けています。かつ、本家に及びませんでした。

なんといっても最終回での不自然なハッピーエンドにつきます。ハッピーエンド自体はかまわないのですが、説明も伏線もなしに“全員救われました”というのにはついていけません。あれですべてが台無しになりました。

「まどか☆マギカ」の影響を受けたことはあからさまなのですから、何かもう一つ工夫が必要だったはずです。
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【時事問題】子や孫への非課税贈与

子や孫へ非課税で贈与できる額が拡充されようとしています。

朝日新聞の記事より引用します。

 子や孫へまとまったお金を非課税で贈与できる仕組みが、来年度から拡大される。高齢者に滞りがちなお金を、結婚や子育てなどで出費がかさむ若い世代に移し、アベノミクスが掲げる「経済の好循環」につなげる狙いだ。仲介する金融機関の視線も熱い。だが、「格差の世襲」につながる懸念もぬぐえない。
 「遠足代」「文具代」「バレエシューズ代」「制服代」。こんな品代が書かれた膨大な領収書が、大手信託銀行内でチェックされている。昨春から始まった「教育資金贈与信託」の口座から、お金を引き出すために提出されたものだ。
 信託銀行の口座には、「税金がかからない贈与」として祖父母などが1口座1500万円まで一括入金できる。子や孫は、領収書を出して授業料や塾の月謝など教育費と認められる使い道を証明できれば、必要なお金を引き出せる。ただ、子や孫が30歳になり、口座にお金が残っていると贈与税がかかる。
(略)



どう考えても相続税逃れを推奨しているようにしか見えません。

遠足代などはたいした額ではありませんから、目的は住宅費用でしょう。祖父母から住宅の購入費用を出してもらえれば住宅建設が増えるということなのでしょうが、必要な住宅はいずれ購入されます。つまり、単に将来の消費を先食いしているだけです。

こういうのが何故経済政策になるのか不思議でなりません。むしろ相続税をとりっぱぐれるだけのことだと思います。

【朝日新聞】(慰安婦問題を考える)アジア女性基金の検証を

12月28日朝日新聞朝刊に「慰安婦問題を考える」シリーズの一回目として明治大特任教授であり、アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた大沼保昭氏の「アジア女性基金の検証を」が載りました。

(略)
 「慰安婦」とは、第2次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。
(略)
 この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。メディアに登場するのは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。100人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に関わった者の述懐が本質をつくこともある。メディアはそれを忘れていないか。
 ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。
 メディアは過去の一面的で扇動的な報道を深く反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。日本政府は国際広報に力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍晋三首相は、そうした疑念を払拭させる思い切った行動をとってほしい。
 一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった空しい対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。
 日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な世論が蔓延していることにある。日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠なのである。


強制連行された被害者か公娼か』というのが「空しい対立の図式」だというのは了解しかねます。日本の言論空間では、朝鮮半島で慰安婦狩りをしていなかった、というのはほぼ固まったようですが、韓国では違うようです。強制連行の有無は日韓対立のポイントであり極めて重要な論点です。

何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ』というのであれば、なぜアジア女性基金が日本人慰安婦を無視したのかを大沼保氏は説明すべきです。

アジア女性基金に関係した中の善意の人たちは、外国人の慰安婦は強制連行されたと信じていたのだと思います。だからこそ彼女らに償いの気持ちを持っていました。しかし日本人女性もが強制連行されたとは、常識に照らして誰も思っていなかったので、日本人慰安婦は対象から外されたというのが真相だと思います。

女性の尊厳がどうのこうのというのは、強制連行説が崩れた後に持ち出してきた後付のスローガンにすぎません。

大沼保氏の意見は、事実関係について両者の合意をしないで適当に妥協しようと言っているだけです。こういうことを繰り返しては、一時的に関係は良好になっても直ぐに別の問題が噴出するだけです。

【展覧会】キャプテン・クック探検航海と「バンクス花譜集」展

於:Bunkamuraザ・ミュージアム

キャプテン・クックの第一回太平洋公開で描かれた植物図を中心に民族資料が展示されています。芸術作品ではなく博物学の資料集展です。

キャプテン・クックは子供時代に伝記を読んだことがあり馴染みがあります。長じては、帝国主義の尖兵という評価に変わりましたが、それでも有能で勇敢な人間であったことは間違いないでしょう。そのキャプテン・クックの業績の一端に触れることができます。

展示物ですが、植物に詳しい人には楽しいのかもしれませんが、私にはさっぱりでした。原住民の文化の記録か、せめて動物の絵であれば面白かったかもしれません。ひどく地味な展覧会でした。お客もまばらでした。

2015年3月1日までです。

【朝日新聞】来日実習生「時給25円」…人手不足、制度拡充の方針

12月25日朝日新聞朝刊に『来日実習生「時給25円」…人手不足、制度拡充の方針』という記事が載りました。

 目の前に置かれた現金約10万円から、社長が約4万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日5万円を抜くと、手元に残るのは月1万円だけだった。
 「月16万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん(26)が来日したのは2011年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら20人ほどと一緒に働いた。
 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月2~3日。月400時間以上働き、残業は月200時間を超えた。1万円の手取りを時給に換算すると「25円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の1部屋に実習生10人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。
(略)


来日実習生が薄給なのはわかりますが、技術研修という名目である以上、一人前の給料を要求するのもどうかと思います。ただし、住居費が法外だったりするのは社会正義に反しますし、仲介者に毎月(なのかな?)5万円を上納するというのは人身売買かなにか疑いがあります。

しかしながら、手もとに残った額を労働時間で割って「時給25円」というのは理屈に合いません。サラリーマンが、手取りから家のローンやら車のローンを差し引いた額を労働時間で割って「時給××円」と表現しないのと同じです。

こうしたキャンペーン的な報道は、新聞の使命だとは思いますが、扇情的な表現に走りすぎると、かえって信頼性を損ねます。自分達は正義の側にいて読者を啓蒙しようという思想が透けて見えます。

4万円の住居費は妥当なのか、外出に許可が必要なのはなぜか、仲介者に上納金を払う理由はなにか、といった点に淡々と迫ることこそが説得力を生むキャンペーンになります。

こういう記事を読むと、朝日新聞は吉田証言・吉田調書の失敗をまだ反省できていなんだなあ、と感じます。

【時事問題】映画「The Interview」に見る米国の集団主義

脅迫により公開できなくなっていた映画「The Interview」ですが、一転して公開が決まりました。

朝日新聞の記事より引用します。

 北朝鮮の犯行とされるサイバー攻撃の引き金になり、公開中止が決まった米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)のコメディー映画「The Interview(ジ・インタビュー)」が一転して、米国の一部の映画館で上映されることになった。米国内の200カ所以上の映画館が個別に上映を決め、SPEも了解したと23日、米メディアが報じた。
 AP通信によると、テキサス州の映画館などが上映を決め、SPEもこれを認めた。米CNNによると、他の州でも同調する動きが広がっており、米東部時間23日夜(日本時間24日午前)時点で、200カ所以上の映画館が公開を決めており、最終的には約300カ所に上る可能性があるという。大半は当初の予定通り25日から上映する。独立系の映画館が多いという。
 SPEのマイケル・リントン会長兼最高経営責任者(CEO)は「これはまだ一歩に過ぎないが、言論の自由の抑圧に対して立ち上がったことを誇りに思う」とコメント。監督兼主演のセス・ローゲン氏は「人々が声を上げた! 自由が勝利した! ソニーはあきらめなかった!」とツイッターに書き込んだ。
 映画は、北朝鮮の金正恩第1書記をインタビューすることになった米テレビの制作者らが、米中央情報局(CIA)から暗殺を依頼される内容で、コメディー調に描かれている。SPEは11月下旬から大規模なサイバー攻撃にさらされ、12月17日に上映中止を決定した。
 米政府は、北朝鮮が国としてサイバー攻撃を行ったと非難。オバマ大統領は19日、ソニー側の判断について「誤りだった」と語っていた。米国では「テロに屈するべきではない」「表現の自由を守るべきだ」などの声が上がっていた。(サンフランシスコ=宮地ゆう)


公開の中止したことも、一転公開を決めたことも、客観的に見て集団主義的行動です。

俗説では、日本人は集団主義的に振る舞うが、欧米人は個人主義的だとされています。高野陽太郎氏の『「集団主義」という錯覚 日本人論の思い違いとその由来』は、その説を徹底的に批判して、日本人が特に集団主義的に振る舞うとは言えないことを証明しています。

今回の件も、米国人が必ずしも個人主義的に振る舞わないということを示す証拠になったと思います。

米国人が集団主義的に振る舞うことも揶揄しているわけではありません。俗説が真実ではないことを再確認したのみです。

「集団主義」という錯覚―日本人論の思い違いとその由来「集団主義」という錯覚―日本人論の思い違いとその由来
(2008/06/25)
高野 陽太郎

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【世論調査】外交に関する世論調査

内閣府が毎年行っている「外交に関する世論調査」が発表されました。ここです。
アメリカ、ロシア、中国、韓国、インド、中東諸国、アフリカ諸国、中南米・カリブ海諸国、北朝鮮に対して、「親しみを感じるか」と「日本との関係は良好だと思いか」という質問をしています。

結果については、ここでは論評しません。この世論調査全般への感想を書きます。

まず、質問をしている地域に偏りが感じられます。九つの国・地域について尋ねていますが、ヨーロッパやオセアニアが抜けています。東アジアでも中韓インド以外がありません。台湾は国でないという認識かもしれませんが、北朝鮮があるのですから、あってしかるべきです。また香港・マカオも中国本体とは別に尋ねるべきではないでしょうか。

質問も「親しみを感じますか」というのは、非常にあやふやな質問です。例えば、アフリカ諸国に親しみを感じないのは64.2%で、韓国に親しみを感じないのは66.4%と、似たような数字ですが、中身は大きく違うというのは想像に難くありません。地理的にも距離があるアフリカに親しみを感じないのは、単に接点が少ないからに過ぎません。接点の多い韓国に親しみを感じないというのとは意味が違います。ここは明確に、「xx国(諸国)を、(1)好き(2)どちらかと言えば好き(3)どちらでもない(4)どちらかと言えば嫌い(5)嫌い」というような設問にすべきです。

一方で、回答者の性別・年代・地域別に集計するなどマスコミの世論調査よりもしっかりと情報を伝えているとも思います。

【展覧会】雪と月と花 –国宝「雪松図」と四季の草花

於:三井記念美術館

「東京駅周辺美術館共通券」の最後の一枚を使いました。期限が今月25日までだったのでぎりぎりでした。

副題の『国宝「雪松図」』とは、円山応挙の「雪松図屏風」のことです。残念ながら後期(2015年1月4日~1月24日)出展なので見られませんでした。展覧会では、全期間展示されない作品があるのはよくあることですが、副題にまでしたものが見られない期間があるというのはちょっと例がないと思います。なんだか釈然としないものを感じました。

展覧会は、絵画だけでなく、茶道具や器、工芸品、衣装など多岐にわたります。テーマは「雪と月と花」ということになっていますが、日本の芸術品なのでこのテーマだとほとんどすべてに当てはまってしまいます。三井のお宝鑑賞会といった方が正解かもしれません。

土佐光起の「四季草花図色紙」が二十四枚展示され、なんの草花か当ててみてください、という企画をやっていました。なかなかの難問で面白かったです。

2015年1月24日までです。

【アニメ】ソードアートオンラインⅡ


ソードアート・オンラインII 3(通常版) [DVD]ソードアート・オンラインII 3(通常版) [DVD]
(2014/12/24)
松岡禎丞、沢城みゆき 他

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原作は既読です。アニメの第1期も観ていました。

二期では大きくわけて三つの話がありました。

「ファントム・ヴァレット」編は、お馴染みのデス・ゲームであり、同時にトラウマの克服という今日的なテーマでした。人を殺してしまった重みがよく伝わってきたと思います。

「キャリバー」編は、幕間というか、おまけのようなものだと思います。これだけだと評価のしようもない話ですが、おまけなので許します。

最後の「マザーズロザリオ」編は、デス・ゲームという形でなく、ゲームと現実の関わりを描いたものです。泣かせようという演出が少々くどいのが気になりますが、デス・ゲームから離れるという意図は成功したと思います。

良作でした。

原作がたまったら、第三期も期待しています。でも、その前に「アクセルワールド」の二期かな?

【朝日新聞】(私の視点)米国の日本語教育 小中高校での学習充実を

12月20日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「私の視点」コーナーに、米国公立高校日本語教員の行世モーマン氏の「米国の日本語教育 小中高校での学習充実を」より

 近年、米国の優秀な公立や私立高校の一部で、日本語の授業をやめたり縮小したりする動きが出てきている。日本の国際交流基金によると、米国全体では中等教育機関で日本語を学習する生徒が増えているが、将来、米国社会でリーダーになるような人材を育てている学校で日本語学習に衰退の動きが見られるのである。
 その背景として、さまざまな原因が挙げられる。
 一つは、米国の高校では一般に、多いところで外国語を10カ国語近くから選択するが、本人が決めるというより、親やカウンセラーから勧められて決める場合が少なくないことだ。このため本人が日本語を取りたいと言っても、親やカウンセラーから「日本語は難しい」「他の勉強の邪魔になる」「簡単にいい成績が取れない」などと言われると、他の外国語を選ぶという結果になる。
 しかも最近は、日本語より中国語を勉強している方が、子どもがいい仕事につきやすくなる、と思っている親が多い。日本政府は、日本は米国の経済や政治にとって重要な国であるというメッセージを常に発信し、米国の親たちに届ける必要があるだろう。
 もちろん生徒自身も、どの科目が簡単に「A」が取れるかと考えている。大学入試の際に高校での成績が重視されるからだ。
 一方、教師の採用は各校長が決めるが、日本語を選択科目に入れたいと思っていても、先生が見つからなかったらと心配する校長は日本語を選びたがらない。しかしスペイン語や中国語は採用可能な人材がいくらでもいるため、校長は安心して選択科目に入れられる。さらに米国では、米国籍がないと教員免許を発行しない州さえあり、日本語教師の確保を難しくしている。
 この問題を解決する一つとして提案したいことがある。日本政府は長年、外国の青年を外国語指導助手などとして日本に招くJETプログラムを続けている。こうした日本好きの米国人に、日本語が教えられる教員免許の取得を勧めるのはどうであろう。希望者に教員免許を取るためのスカラシップ(奨学金)を提供するのも一つの解決策かもしれない。
(略)


米国全体では日本語を学習する子供は増えているが、優秀な学校では減っているそうです。原因は、(1)親が反対する(2)簡単に「A」が取れそうもない(3)先生が見つからない、ということを挙げています。対策として、日本は奨学金を日本語のできる外国人青年に奨学金を出して教員資格をとらせてはどうか、と言っています。

第一に、高校生の段階で日本語を学習してもらうことが日本の利益になる、という理屈がわかりません。多少は馴染みに思うかもしれませんが、大人になって親日派になるとは限りません。我々日本人は中学から英語を学んでいますが、それが理由で親米親英感情が高いわけではないと思います。

第二に、モーマン氏が挙げた三つの理由で、米国全体で増えているのに優秀な学校で減ったことは説明しづらいと思います。もしかしたら(1)は、優秀な学校に通わせるような父兄(おそらく高収入)は日本が地位低下したと考えて、子供に勧めないということも考えられます。(2)も、成績にこだわる優秀な生徒は「A」が取れそうもないため日本語を選択しないというのも考えられます。しかし(3)の先生がいないというのは、学校の質とは無関係です。したがって、先生を増やすための努力をしろというモーマン氏の対策は的外れです。

的外れな理由づけで、日本人の税金を米国人の子供の教育費を間接的に負担させるなど、まるで賛成できるものではありません。

【朝日新聞】「大人」になり損ねた日本

12月20日朝日新聞朝刊のオピニオン欄。「言論空間を考える-拡散する排外主義」という特集に、社会思想史家・文化学園大学助教の白井聡氏による『「大人」になり損ねた日本』が載りました。

(略)
 中国や韓国は文句ばかりで生意気だからイヤ。米国も最近は冷たいからイヤ。批判する人はみんなイヤ。自分はなんにも悪くない――。どうしてこんなに「子ども」になってしまったのか。戦後日本が、敗戦を「なかったこと」にし続けてきたことが根本的な要因だと思います。
 日本の戦後は、敵国から一転、庇護者となった米国に付き従うことによって、平和と繁栄を享受する一方、アジア諸国との和解をなおざりにしてきました。多くの日本人の主観において、日本は戦争に「敗けた」のではなく、戦争は「終わった」ことになった。ただし、そうした感覚を持てたのは、冷戦構造と、近隣諸国の経済発展が遅れていたからです。
 冷戦が崩壊し、日本の戦争責任を問う声が高まると、日本は被害者意識をこじらせていきます。悪いのは日本だけじゃないのに、なぜ何度も謝らなければならないのかと。対外的な戦争責任に向き合えない根源には、対内的な責任、つまり、でたらめな国策を遂行した指導層の責任を、自分たちの手で裁かなかった事実があります。
 責任問題の「一丁目一番地」でごまかしをやったのだから、他の責任に向き合えるわけがありません。ドイツはいまも謝り続けることによって、欧州のリーダーとして認められるようになりました。それのみが失地回復の途であることを、彼らはよくわかっているのです。
 1990年代には、河野談話や村山談話のように、過去と向き合う動きもありました。ところがいまの自民党の中には、来年、戦後70年の首相談話を出すことで、河野談話を骨抜きにしようという向きもあるようです。
 河野談話の核心は、慰安婦制度が国家・軍の組織的な関与によって女性の尊厳を踏みにじる行為であったことを認め、反省と謝罪を表明した点にあります。この核心を否定するのか。ここまで来たら、やってみたらいかがですか。「内輪の論理」がどこまで通用するのか、試してみたらいい。
 国際社会は保育園ではありません。敗戦の意味を引き受けられず、自己正当化ばかりしていると、軽蔑されるだけです。
(略) 
(聞き手 論説委員・高橋純子)


白井氏は、現在の日本の保守的な言説を「子ども」と切り捨てていますが、私には白井氏の方が「子ども」に見えます。

自らを批判するものに対して嫌悪感を持つのは、自然なことであって、それだけで「子ども」だとする理由にはなりません。「子ども」でない人間、つまり理性的な人間であれば、受けた批判が正しいのか、正しくないのかを考察しなければなりません。

しかし白井氏は、批判に反発するものは「子ども」である、理由も挙げずに決め付けているだけです。白井氏は、異論に向き合えていません。

また、「悪いのは日本だけじゃないのに、なぜ何度も謝らなければならないのか」というのは実にもっともな感情であり、それに対して回答をしていません。「なぜ」と問われたら、理由を語るべきです。

私自身は、冷戦の終了と経済発展が理由で中国が日本批判を始めたというのは、言い訳だと考えています。華夷秩序の感覚が底流にあるところに、天安門事件の後の思想引き締め(共産党の正統性の確認)のために日本叩きが始まった、と考えるのが自然です。つまり日本に何度も謝らせようとするのは、中国の国内事情に過ぎないと思っています。

【時事問題】正恩氏映画の中止

12月19日朝日新聞は、北朝鮮の金正恩氏の暗殺を描いたコメディー映画の公開中止と、そのことを「テロに屈した」との批判を伝えています。

 米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は17日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を描いたコメディー映画について、劇場の公開を中止すると発表した。映画館へのテロ攻撃の脅迫を受けた措置だが、「表現の自由がテロに屈した危険な前例になる」と批判の声が上がるなど波紋が広がっている。
 問題の映画は「The Interview」。当初は25日に全米公開される予定だったが、北朝鮮との関連が指摘されているハッカー集団が16日、映画館を狙ってテロ攻撃をするとの脅迫をネットに公開。SPEはいったん上映を劇場の判断に委ねるとしたが、中止を決める劇場が相次ぎ、公開自体のとりやめに追い込まれた。
 SPEの決定は波紋を広げている。
 この映画の出演俳優と親しい映画監督のジャド・アパトー氏はツイッターで「どんな映画でも、匿名の脅迫があれば引っ込めるのか」と苦言。ロサンゼルス・タイムズの取材に「我々のコミュニティーは、表現の自由に基づいている。誰かがネット上に何か投稿するたびに自ら抑圧するのか。暗い将来だ」と語った。
 ニューヨーク・デイリーニューズは社説で「9・11(の同時多発テロ)以来初めて、米国はテロリストに勝利を許した」と述べ、ソニーが映画をネット上で無料公開すべきだ、と呼びかけた。SPEは17日、「我々は映画制作者と、その表現の自由の権利を支持しており、こうした結果になったことは非常に残念だ」との声明を出した。
(略)


非常に悩ましい問題です。

確かに、映画公開の取りやめはテロへの屈服であり、良くない前例をつくりました。しかしながら、複数ある映画館へのテロを防止できるかといえば、おそらく無理です。一般人に犠牲者が出るかもしれないのに公開しろとは言えません。

このような脅迫をする連中(十中八九、北朝鮮の関係者だと思います)には憤りを覚えます。

【世論調査】朝日新聞〈12月15、16日実施〉

12月18日朝日新聞朝刊に衆院選直後に行った世論調査の結果が出ました。

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は11月29、30日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する43(40)
 支持しない34(39)

◆今、どの政党を支持していますか。
自民35(27)
民主7(7)
維新4(3)
公明4(4)
共産4(4)
次世代0(0)
社民1(0)
生活0(0)
改革0(0)
その他の政党0(1)
支持政党なし33(40)
答えない・分からない12(14)

◆今回の衆議院選挙で投票に行きましたか。投票に行きませんでしたか。
 投票に行った79
 投票に行かなかった21

◇(「投票に行った」と答えた79%の人に)比例区では、どの政党に入れましたか。政党名でお答えください。
自民36〈29〉
民主14〈11〉
維新11〈9〉
公明8〈7〉
共産10〈8〉
次世代1〈1〉
社民2〈2〉
生活2〈1〉
改革0〈0〉
その他の政党0〈0〉
白票3〈2〉
答えない・分からない13〈9〉

◆今回の衆議院選挙の投票率は52%で戦後最低になりました。投票率が低かったのはどうしてだと思いますか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
 身近な争点がなかったから12
 投票したい政党や候補者がいなかったから18
 投票しても政治は変わらないから43
 投票日の時期が悪かったから14

◆今回の選挙で、与党である自民党と公明党は、定数の3分の2を超える325議席を得ました。与党の議席数はちょうどよいと思いますか。多すぎると思いますか。少なすぎると思いますか。
 ちょうどよい21
 多すぎる59
 少なすぎる5

◆今回の選挙で、自民党は過半数を大きく超える議席を得ました。このことは、安倍首相の政策が評価されたからだと思いますか。野党に魅力がなかったからだと思いますか。
 安倍首相の政策が評価されたから11
 野党に魅力がなかったから72

◆今の野党の中で、政権を任せられる政党があると思いますか。ないと思いますか。
 ある 8
ない 78

◇(「ある」と答えた8%の人に)政権を任せられると思う野党の名前を一つだけあげてください。
民主33〈3〉
維新30〈3〉
共産13〈1〉
次世代1〈0〉
社民1〈0〉
生活2〈0〉
改革0〈0〉
その他の政党0〈0〉
答えない・分からない20〈1〉

◆今後、安倍首相が進める政策について、期待の方が大きいですか。不安の方が大きいですか。
 期待の方が大きい31
 不安の方が大きい52

◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)
 景気・雇用30
 社会保障33
 原発・エネルギー9
 教育9
 外交・安全保障8
 憲法改正3

◆この2年間の安倍首相の経済政策は、全体として成功だと思いますか。失敗だと思いますか。
 成功だ41(37)
失敗だ28(30)

※一般に世論調査で「投票に行きましたか。投票に行きませんでしたか」と聞くと、「投票に行った」という回答が多くなる傾向がある。

     ◇

 〈調査方法〉 15日夜から16日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は2355件、有効回答は1166人。回答率50%。


この世論調査が私のところに来たと想定して回答してみます。

>◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持します。

>◆今、どの政党を支持していますか。
支持政党はありません。
自民党が急増していますが何ででしょうか?

>◆今回の衆議院選挙で投票に行きましたか。投票に行きませんでしたか。
行きました。選挙権を得て以来、棄権したことは一度もありません。
実際の投票率よりアンケートで「行った」と答える人が多いのは、注釈にもありますように世論調査では普通にあることのようです。はっきり云えば、嘘をついている人が相当数いるということです。

>◇(「投票に行った」と答えた79%の人に)比例区では、どの政党に入れましたか。政党名でお答えください。
「次世代」に入れました。自民は勝ちすぎと思ったので、自民以外を探しました。「次世代」は少し右寄りすぎる気もしましたが、消去法で選択しました。

>◆今回の衆議院選挙の投票率は52%で戦後最低になりました。投票率が低かったのはどうしてだと思いますか。
この質問は棄権した人にのみ問うべきです。投票した人に聞いても想像を答えているにすぎません。

>◆今回の選挙で、与党である自民党と公明党は、定数の3分の2を超える325議席を得ました。与党の議席数はちょうどよいと思いますか。多すぎると思いますか。少なすぎると思いますか。
多すぎます。あまり議席数が多いと傲慢になりがちです。

>◆今回の選挙で、自民党は過半数を大きく超える議席を得ました。このことは、安倍首相の政策が評価されたからだと思いますか。野党に魅力がなかったからだと思いますか。
野党に魅力がないからです。政権を奪い取るという気迫がありませんでした。

>◆今の野党の中で、政権を任せられる政党があると思いますか。ないと思いますか。
ありません。もちろん「今」という限定付きですが。

>◆今後、安倍首相が進める政策について、期待の方が大きいですか。不安の方が大きいですか。
半々ですが、あえて言えば、期待しています。

>◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。
景気、雇用です。択一にすればだいたい経済問題が上位に来るのが当たり前ですので、意味のある設問ではないと思います。

>◆この2年間の安倍首相の経済政策は、全体として成功だと思いますか。失敗だと思いますか。
まったく問題がないわけではありませんが、いまのところ成功していると思います。

【朝日新聞】時事小言:政権政党と抵抗政党 お馴染みの図式の復活

12月16日朝日新聞夕刊。国際政治学者・藤原帰一氏の「時事小言:政権政党と抵抗政党 お馴染みの図式の復活」です。

今回の衆院選の結果をみて、かつての55年体制のように政権を担当しつづける自民党VSただ文句をいうだけで政権に挑まない野党第一党という図式が再現した、と説いています。

その分析自体は、特に異論はありません。過半の候補者を擁立しなかった民主党はかつての社会党とダブります。

後半の、なぜ民主党は負けたのかを分析した部分を引用します。

(略)
 なぜ自民党以外の政党は権力を保持できないのか。もっとも単純な理由は、政権の掌握によって自民党と違いのない勢力に変わるからだ。かつて抵抗政党の代表であった社会党は細川政権発足とともに政権党に加わり、現在に至る長期低落の引き金となった。09年に政権を掌握した民主党は、鳩山政権の混乱を経て菅、野田両政権の下で現実路線に転換したものの勢力凋落を食いとめることができず、維新の会に票を奪われる一因となった。
 民主党は今回総選挙の争点をつくることはできなかったが、その理由は政権を担当した際の政策に求められる。消費税増税が民主党政権の下で合意された以上、増税を否定することはできないし、延期を批判すれば即時増税を訴えるほかはない。民主党政権が日米同盟を支持する以上、日米同盟とセットになった集団的自衛権を批判したところで説得力はない。原発については党内の議論が割れており、菅政権当時に経済産業相を務めた海江田代表が原発を争点に掲げることは難しい。政府の政策をどう批判してもブーメランのように民主党の首を絞めてしまうのである。
(略)


社会党が凋落した原因が「自民党と違いのない勢力に変わるからだ」というのは概ね賛成です。しかし、引き金は細川政権で政権党に参加したことではなく、その後自民党と連立したことの方が大きいと思います。社会党に投票した大多数の人は、自民党に対抗する第一党だから応援しました。それが自民党と連立した段階で、支持者は去ったと見ています。

民主党の場合も自民党に対抗する第一党という理由で応援している人はいると思います。しかし、単独で政権を担った民主党の場合は、彼らの政策(マニフェスト)そのものが支持されたという面が多分にあります。

今回の選挙も、民主党なりに政策を訴えて(つまり民主党が考える争点を示して)闘えば、かならずしも”ブーメラン”のようになることはなく、勝算はあったと思います。それを、野党である民主党が“解散に大義なし”つまり“争点がない”と声高に言うようでは、支持は広がりません。マスコミや有権者が”大義なし”と云うのとは違います。

自民党に対抗する野党が健全でなければ、日本にとって長期的にいいことはありません。民主党を支持しているわけではありませんが、奮起を期待します。



揚げ足取りといわれるのを承知の上で書きますが、「ブーメランのように民主党の首を絞めてしまう」という表現はおかしいです。ブーメランには首を絞めるという機能はありません。

【アニメ】アカメが斬る!


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原作は未読。

はじめは「必殺シリーズ」みたいな話でしたが、徐々に「甲賀忍法帖」のように敵味方とも次々と死んでいく展開となりました。最近のアニメの作風は続編を意識するのかあまり人が死なないように思いますが、今作は派手に死んでいきました。単に死んでいくだけでなく、それぞれ過去をしっかり描写しているのも特徴です。

しかし、話全体を貫くテーマが感じられませんでした。「革命」「革命」といいながら、革命軍がどのように正しいのか描かれていないので、正義VS悪という対立構造も見えません。主人公たちが革命政府に裏切られる(捨てられる)という話かなとも思いましたが、そういう展開にもなりませんでした。強敵に惚れられるという状況を設定しながら、恋愛感情を主軸にすえた話にもしていません。決められた予定を消化するように人が死んでいったという感じです。

アクションシーンは絵的にはよかったですが、「帝具」という要素をうまく生かしきれていません。いろいろな「帝具」をただ登場させただけに終わりました。途中の回で、不自然な規制描写があったのも失点です。

しばらくしたら忘れてしまいそうなほど印象が残らない作品でした。

【時事問題】2014年衆院選

今回の衆院選挙は与党の勝利で終わりました。
民主党も議席を伸ばしたのですが、目標がはっきししなかったこともありますし、党首の落選ということもあり、敗北ムードが漂っています。今後、野党で共闘するなら合併すべきですし、単独で政権を目指すならそのようにはっきりと打ち出すべきでしょう。どっちつかずの態度では、再び政権をまかせる気にはなれません。

さて、比例区の結果ですが、どの新聞も選挙区ごとの結果だけを残して日本全体でどうなったのかを出してくれません。しょうがないので、こちらで足し算をして出してみました。左が票数で、括弧内が割合です。

自民党 17,658,916 (33.2%)
民主党 9,775,991 (18.4%)
維新 8,382,699 (15.8%)
公明 7,314,236 (13.7%)
共産 6,062,962 (11.4%)
次世代 1,414,921 (2.7%)
社民 1,314,441 (2.5%)
生活 1,028,721 (1.9%)
幸福 260,111 (0.5%)


直近の世論調査で比例区で各政党に投票する予定を訊いたものがあります。その時は、

自民34
民主13
維新8
公明7
次世代1
共産8
生活1
社民2
改革1
その他の政党2
答えない・分からない23


という結果でした。ここから「答えない・分からない」を除いて全体の割合を出すと

自民党 44.2%
民主党 16.9%
維新 10.4%
公明 9.1%
共産 10.4%
次世代 1.3%
社民 2.6%
生活 1.3%

となりました。

ここから、維新と公明が態度保留の有権者を大幅につかんだことがわかります。

【アニメ】棺姫のチャイカ 2期


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原作は未読です。アニメは1期も観ていました。

2期目は駆け足気味でしたが、きれいに完結しました。

遺体を集める真の目的は、予想していた通りでした。ただ、あれだけの大魔術を実行できる割には、迂遠すぎる計略なのはちょっと気になります。

八英雄も最後に何人か活躍するのかと思いましたが、意外にも出てきませんでした。英雄として祭り上げられたのに新政権では不遇な彼らにもスポットを当ててくれたら、話により厚みがでたと思いますので残念です。

ジレットとジレット隊の扱いは中途半端でした。あまりストーリーに食い込めていないという印象がありました。なぜか記憶喪失になって、ストーリー的必然性もなく記憶が戻るというのもおかしなものです。半分だけチャイカ化した、というのも設定(素材)は面白そうなのですが、料理しそこなった感じがします。

皇帝の真の目的が明かされた後、チャイカたちがそれぞれ何を考えたのかは視聴者の解釈に委ねられたようです。私は、白いチャイカは“父上を弔う”という命令(呪い?)にあくまで呪縛されていたと、解釈しましたが、どうでしょうか?

白いチャイカは記憶を大量に失ったようですが、幸せなに暮らしているようなのでハッピーエンドでよかったです。

全体としては良作です。

【映画】宇宙戦艦ヤマト2199 星巡る方舟


【チラシ2種付映画パンフレット】 『宇宙戦艦ヤマト2199 星巡る方舟』 監督:出渕裕【チラシ2種付映画パンフレット】 『宇宙戦艦ヤマト2199 星巡る方舟』 監督:出渕裕
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「宇宙戦艦ヤマト2199」の番外編。真の結末がとうのこうのと云っていますが、番外編という位置づけが正しいと思います。

メインの話は、おかしな世界に囚われて幻覚を見させられるというものですが、それは、すでに本編でやっていますので、焼き直しという感が拭えません。付け加えるなら、なんのために幻覚を見せたのか明確な理由が示されていません。2199本編ではヤマトを攻撃するためという理由がありました。エンターテイメントだからといってすべてを説明しなければいけないとは言いませんが、作劇上の都合にしか見えませんでした。

また、謎の空間の主は、ヤマトのコントロールを奪える(おそらくガミラス艦隊のも奪った)のに、ガトランティス艦隊には何もしない(できない)というのはよく分かりません。

良い点もあります。

ガミラスとの共闘というのは旧ヤマトシリーズではお馴染みですが、狂気の独裁者であったデスラーと仲良くなるというのは違和感がありました。今作の共闘は、2199本編で先輩たちに叱られまくるやんちゃ小僧の雰囲気だったキャラが、たくましく成長してヤマトとともに戦うというドラマ的にもみどころのある設定でした。

問題は多々ありますが、ファンのために作ったというのが明白な映画なのですべて許します。

【テレビ】NHKクローズアップ現代(10/10)

NHKの「クローズアップ現代」。「広がる“読書ゼロ”~日本人に何が」の内容と感想です。

■番組内容
・9月に文化庁が発表したデータでは、1ヶ月に1冊も本を読まない人は47.5%で10年前より約10%増えた。
・別の統計では、まったく本を読まない大学生がはじめて4割を超えた。
・帝京大学の図書館では、4年前まで貸出数は増え続けていた。4年前は17万冊/年だったのが毎年1万冊づつ減っている。これはスマートフォンの影響だとみている。
・筑波大学で、本を読む学生と読まない学生で、小論文の書き方・内容にどういう違いがあるかをテストした。
-1時間で1500字の小論文を書かせる。
-テーマは英語の早期教育について
-1日の読書時間が0の学生4人、0.5時間の学生1人、2時間の学生1人が被験者
-インターネットや図書館を自由に使える環境において、どのように書くかを観察する
-読書ゼロの学生は、インターネットで必要な情報を探し出した。中にはスマートフォンを同時に操る学生もいた。
-読書ゼロの学生は、サイトからのコピペにちょこっと手を加えて小論文を完成させた。
-読書ゼロの学生は、英語の早期教育というテーマに対して多方面からの論考をコピーしてきた。
-コピペした内容と考察の関連は薄いし、内容も浅い
-読書二時間の学生は、初めはインターネットを使ったが、直ぐに図書館から必要な書籍5冊を借り出した。
-読書二時間の学生は、英語の早期教育というテーマから、大人になってからも外国語の習得は可能では、という話に絞ってきた。
-担当の先生の話。『多くの情報を迅速に集める。それに関しては学生の技量というのは明らかに上がっています。しかし集めすぎた情報に振り回されてしまって、結果的に自分の意見の論理的展開は弱くなり「どこに君の意見があるのか」というのが見えなくなってきている』
・東京大学からのレポートは、読書が脳に与える影響について。テレビ(映像)は、視覚を司る部位が受け取り、意味を理解する部位に送る。テレビは次々と場面が変わるので、脳は意味を理解することに追われる。読書は、言葉を視覚でとらえ、次に意味を理解しようとしてイメージを補うために視覚を司る部分を動かすサイクリックな動きをする。これが想像力を養う。
・後半は評論家の立花隆氏のインタビュー
-前半の映像は、スマホを否定的に捉えている。しかしスマホの向こうには人類の知識全部がある。いわば「アレキサンドリア図書館」のようなものが実現している。したがってスマホだからどうのこうのという議論は成り立たない。
-インターネットの利用の影響は学生によって大きく違う。今の学生がどうのこうのと一概には言えない。
-東京大学の脳の働きの話も、個人差が大きい。
-ただし、自分自身(立花氏)が自分の思考力や発想力をつちかったのは、やはり読書である。
-読書の先に、さらに書くこと(アウトプットすること)で思考力はさらに鍛えられる。


■感想
・帝京大学の図書館の件、ピークは4年前のようですが、例えば10年前、20年前は何冊の貸出しなのでしょうか。案外、今と変わらない水準なのかもしれません。4年前からのデータしか示さないというのは、都合の悪いことを隠している可能性をうかがわせます。
・筑波大の実験は、被験者6人は少なすぎます。読書時間と小論文の出来の関係を調べたいのであれば、もっと大勢のデータが必要です。これでは個人差の影響を無視できません。
・読書2時間の学生の小論文については説明がありましたが、0.5時間の学生がどういう小論文を書いたか説明していません。読書ゼロ学生も4人とも同じような傾向の小論文だったのか説明がありません。
・学生に視線をモニターする機械を装着していますので、あらかじめ学生はどういう意図の実験だったか知っていたのだと思います。もしかしたら読書ゼロの学生も2時間の学生も期待された役割を演じてしまったのかもしれません。だいたい、この小論文にまじめに取り組むとどういう得があるのか分からない場合、コピペでいい加減に済ませるというのも合理的な行動といえます。
・また1時間で書く小論文のために、図書館までいって5冊の本を借りて読むというのは、ちょっと不自然です。読書2時間の学生は、もともと英語の早期教育について一家言あって、それを補強するために必要資料を集めたのではないでしょうか。つまり読書習慣で思考力を鍛えられ立派な小論文を書いたというより、もともとの知識や姿勢が合致したテーマだったということなのかもしれません。
・読書習慣と小論文の関係の実験としては疑問がありすぎます。
・東京大学の先生の説明は、映像情報と文字情報の違いです。読書とインターネットの違いではありません。NHKは、「読書VSインターネット」と「読書VS映像」をごっちゃにして議論しています。
・副題に「日本人に何が」とつけながら、外国との比較がないのは疑問です。スマホの影響であれば外人も同じように読書が減っているはずですし、そうであるなら「日本人に何が」という副題はおかしいです。外人の読書が減っていないのであれば、スマホの影響というのが眉唾になります。
・本には、小説ありハウツー本あり学術書ありノンフィクションありと様々な分野があります。単に、読書離れというだけでなく、どういう分野の本が読まれなくなったのかを示さないと議論は散漫になります。

【朝日新聞】政権、「小沢王国」に攻勢

自民党が生活の党の小沢一郎代表の選挙区に攻勢をかけていることを朝日新聞が報道しています。

 安倍政権が生活の党の小沢一郎代表に対し、政権あげての攻勢をかけている。安倍晋三首相が9日、小沢氏の地元・岩手4区に入るほか、8日には菅義偉官房長官が入った。小沢氏は自民党を下野させた立役者だけに、自民党は「象徴的な選挙区であり、ぜひ取りたい」(幹部)と意気込む。
 菅氏は8日、小沢氏の出身地奥州市で自民党前職の藤原崇氏を応援し、「今回の選挙で小沢さんを退場させ、日本の政治をこれからも安定的に行う環境をつくっていきたい」と述べた。
 小沢氏は1996年以降6回の衆院選で、所属政党を変えながら選挙区で連続当選し、盤石の選挙基盤を誇ってきたが、6日と7日は同区に張り付いた。小沢氏が衆院選期間中に地元で活動するのは極めて異例で、「王国」死守に徹する。同選挙区には、共産党新顔の高橋綱記氏も立候補している。


生活の党は、選挙前に所属議員の党籍変更を許すという奇怪な行動にでていますので、普通に考えれば崩壊過程にある弱小政党です。今回の選挙で当選してきても、与党の脅威になることは無いでしょう。

むしろ、国会に戻ってきて野党間に不協和音を生んでもらった方が与党にとっては得ではないかとさえ思います。

小沢氏込みの野党連合は国民が支持しないでしょうし、小沢氏を排除すると小沢氏が反撃に出て与党が漁夫の利を得ることになるでしょう。かといって野党が連合しなければ次の次も政権交代は難しいでしょう。

【朝日新聞】衆院選、テレビ番組3分の1に

12月10日朝日新聞朝刊は、テレビでの衆院選の話題が前回とくらべ3分の1に激減したことを伝えています。原因は視聴者の関心を惹かないとテレビ局が判断したことですが、それ以外に自民党が公平な報道を求めたことで萎縮した面もあるのではと分析もあります。

記事では、これまでの衆議選挙でのテレビ報道時間のデータが示されています。

2005年(小泉首相の郵政解散)
放送時間:89時間42分
結果:自民圧勝296議席
投票率:67.51%

2009年(麻生首相)
放送時間:49時間34分
結果:民主圧勝308議席
投票率:69.28%

2012年(野田首相)
放送時間:74時間14分
結果:自民圧勝294議席
投票率:59.32%


なんで郵政解散以前のデータがないのかというと、おそらくそれ以前の放送時間は今回並みなので、それを書くと記事として面白くないので触れないことにしたのでしょう。直近3回とだけ比較することで、さも今回が異常だと印象づけようとしているのだと思います。

それはともかく、この件での民主党の反応が面白かったです。

(略)
一方、テレビ報道が少ないことは野党にはマイナスに傾いている。
 民主党職員は「柔らかいテーマを扱う番組からの出演依頼が来ない。無党派層をどれだけ取り込めるかが私たちの勝負ポイントだから、民主党にとってマイナスだ」と悲鳴を上げる。
(略)


データで示された3つの選挙を虚心に見れば、放送時間が比較的少ない2009年解散で民主党が勝っています。放送時間が多かった選挙では二つとも完敗しています。また、放送時間と投票率の間には相関関係はなさそうです。

このデータから、選挙のテレビ放送が少ないと民主党に不利とはいえません。

あけすけに言えば、放送時間の長さの問題ではなく、テレビで民主党候補者が好意的に取り上げてもらえないと不利だ、と考えているのだと思います。

【朝日新聞】歴史と向き合う、世界は

12月8日朝日新聞朝刊31面は、太平洋戦争開戦の日ということなのか、世界の歴史・戦争博物館のレポートです。

それぞれの国民は、前の世代が経験した戦争の記憶を、どう伝えているのでしょうか。記憶を継承する手段はさまざまですが、こどもたちからお年寄りまで世代を超えて訪れる歴史・戦争博物館の役割は大きいといわれます。自国の立場の正当性を前面に出す施設もあれば、自らの加害の歴史を静かに見つめる展示もあります。各地の実例を報告します。


紹介された施設は次のとおり。

ドイツからは、ゲシュタポの跡地につくられた「テロのトポグラフィー(恐怖政治の他誌)」。ホロコースト関係の展示施設です。

アメリカからは、「米国のホロコースト記念博物館」。在米ユダヤ人団体の働きかけで作られた、ホロコースト関係の展示施設

フランスからは、カーン市の「平和記念館」。連合国の作戦でフランス市民が巻き添えになったことにも踏み込んだ展示をしています。

韓国からは、「戦争記念館」。主に朝鮮戦争の展示です。

マレーシアからは、「国立博物館」。植民地時代から日本統治時代の展示です(紙面でははっきりしないのですが、館名からして戦争に限らない博物館ではないかと思います。記事の都合上、戦争に関係ある部分だけを紹介しているのかもしれません)。また、コタバルの「戦争博物館」は、主に当時の戦況の開設や日本兵の所持品などの展示が主です。

ここで紹介された例を見れば、「加害の反省」をしているのはドイツだけです。そのドイツもホロコーストについてのみの反省で、第二次大戦全体を反省しているという風には見えませんし、第二次大戦以外のドイツ国家の「加害の反省」はありません。

その他の国の例をみても、都合に合わせて歴史の中「向き合う」時代を選択しているという印象があります。それを非難しているわけではありません。そういうものなのだと思います。

これを受けて、日本はどうなっているかというまとめが次です。

 この特集で紹介した世界の博物館は、安全保障の意識を高めるためだったり、歴史的あるいは民族的和解のためだったり、それぞれの記憶をそれぞれのやり方で刻んでいる。ひるがえって、日本の場合はどうだろう。国民の間で幅広い合意のある総合的な歴史・戦争博物館はあるだろうか。
 よく取り上げられる靖国神社の遊就館は、戦没者を「英霊」と顕彰する歴史観に、内外から自国中心だとの批判もある。一方、大阪国際平和センター(ピースおおさか)など「加害責任」を問う施設については、見直しを求める動きもある。現在の日本では、歴史認識が激しい政治争点になっている。
 きょう8日は、太平洋戦争開戦の真珠湾攻撃から73年。来年、日本は戦後70年を迎える。だが、国民が歴史観を共有できる博物館のあり方について、いまだ答えはない。


なんだか、日本以外は真摯に歴史に向き合っているみたいなまとめです。また、外国の戦争博物館には国民の間から異論がまるでないかようなことも言っています。民主主義社会であれば、国民の間で歴史観が完全に一致するなど考えられません。かつてアメリカで原爆を投下した爆撃機の展示で議論が起きたことを思い出します。

別に、日本のやることはすべて誇らしいなどと言いたいわけではありませんが、朝日新聞の一方的で皮相的な見方にはいつもながら鼻白みます。

【本】アパート経営はするな!


アパート経営はするな!―賃貸経営の落とし穴アパート経営はするな!―賃貸経営の落とし穴
(2011/07)
須田 忠雄

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著:須田忠雄

仕事中に頻繁にかかってくる迷惑電話はたいてい“マンションの一室を買って貸し出しませんか?”というやつです。いくつ業者があるのか知りませんが、それぞれ数ヶ月おきに電話がくるので、こちらとしては週に一回や二回は確実に受けています。“とにかく会ってお話を”などと言いますが、あやしそうな業者に会いたくないのですべて断っています。つまり頭から拒否していて、なぜマンション経営(賃貸住宅での資産形成)をしたくないのかをまじめに考えたことはありませんでした。

そんななか本屋で「アパートは経営するな!」というタイトルの本を見つけたので一通り読んでみることにしました。こういうタイトルはしばしば反語的に使われることが多いのですが、本書は真っ向からアパート経営を否定しています。

本書が説く、アパート経営が危ない根拠は、「不動産もすべからく需要と供給のバランスで売買が成り立ち、需要と供給のバランスで価格・賃料が決まります」(P139)につきます。「すべからく」の使い方は間違っていますが、少子高齢化の傾向から賃料が下がり経営は成り立たなくなるという、もっともな理屈だと思います。

また、賃貸アパート経営には業者による「一括借り上げシステム」の説明もあります。これは入居者がいなくても業者からオーナーに賃料が払われるというもので、一見オーナーは心配がなくなる契約のように見えます。しかし、この一括借り上げの賃料は永遠に固定ではなく年々下がっていくそうです。多くのオーナーが永遠に固定だと勘違いしている、とも指摘しています。

一代で成功した経営者らしく、なにやら偉そうな物言いが鼻につきますが、内容はいたって真面目です。賃貸不動産経営に興味がある方でしたら参考に読むのもよいと思います。


【映画】寄生獣


【チラシ付映画パンフレット】 『寄生獣』 出演:染谷将太.深津絵里.橋本愛【チラシ付映画パンフレット】 『寄生獣』 出演:染谷将太.深津絵里.橋本愛
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監督:山崎貴

原作は既読。現在放映中のアニメ版も観ています。

二部作です。今回は前編にあたります。

予告映像では、コメディー風なので心配しましたが、思ったよりよい出来でした。ただ、尺の制約からは逃れられず、はしょりぎみで、全体に駆け足です。

ミギー(主人公の右手を乗っ取った寄生生物)役の声優は、専門職の声優であるアニメ版と比べると上手とは言いがたいですが(比べること自体可哀想ですが)、決して聞き苦しくはありません。しかし、寄生生物にしては声に感情が入りすぎているのに違和感があります。これは声優の問題というより演出の問題かもしれません。アニメ版の声を先に聞いてしまったことを割り引いても、失敗だったと言わざるを得ません。

CGは頑張っていたのはわかりますが、まだまだです。作り物めいたところから抜け出せていません。

欠点はあっても優れた原作の魅力をそこなっていません。手堅く映像化したと思います。後編を観ないと最終判断はできませんが、傑作になりそうな予感はあります。

【朝日新聞】韓国紙の記事に日本大使館抗議 天皇誕生日の行事巡り

12月5日朝日新聞朝刊は、ソウルで開く天皇誕生日の祝賀行事を否定的に報道した韓国紙に対して在韓日本大使館が抗議したことを伝えています。

 韓国紙・東亜日報は4日付の朝刊で、同日夕方からソウル市内のホテルで開かれた天皇誕生日の祝賀行事について、「ソウルの真ん中できょう日王の誕生日祝賀行事」との見出しで、波紋が起きることが「予想される」などと報じた。在韓日本大使館は「各方面で日韓関係改善に向けて努力している中で水を差すような記事だ」として、同紙に抗議したと明らかにした。
 記事は、過去にもソウル市内のホテルで祝賀パーティーを開くたびに、韓国側の出席者をめぐる議論が起きたと指摘。これに対し日本大使館側は記事が「行事を開催するにあたり障害となっている」と遺憾の意を表明、善処を求めたという。
 東亜日報は7月のソウルでの自衛隊創立記念行事についても批判的に報道。会場のホテル側が直前になって場所の提供を拒否し、大使公邸に変更された経緯がある。
 東亜日報は「韓日関係が改善され、うまくいかなければならないという基本的な立場を持っている。今後も事実関係を忠実に取材して報道していく」とコメントした。


在外大使館が天皇誕生日の祝賀行事をひらくのは慣例となっているようで、ペルーの日本大使館で立てこもり事件が起きたのも天皇誕生日のパーティーでした。天皇誕生日の祝賀は建前で、人脈づくりをかねた恒例行事なのでしょう。よくは知りませんが、どの国の大使館もなんらかの名目でパーティーを開いているのでは、と思います。

恒例行事の開催を韓国人が反対する理由はないはずです。天皇誕生日のパーティーが建前であるという認識がなかったにせよ、今上天皇が韓国を怒らせるようなことをしたという記憶もありません。したがって、韓国紙が何を問題視しているのか理解できません。

しかし、そうであったにしても、外国の報道機関の報道内容に対して日本大使館が抗議するというのは問題を感じます。事実関係で間違えているとかあきらかな誹謗中傷があるというのであれば抗議も分かりますが、自分たちの努力を踏みにじる報道はやめろ、という態度は賛成できません。

仮に、報道をきっかけとした韓国市民の反対でパーティーが開けないなら中止すればいいだけのことです。大使館員にとってはどうだか知りません、一般の日本国民にとっては在外大使館のパーティーなど中止になってもなんの痛痒も感じないでしょう。

【朝日新聞】衆院選、朝日・東大共同調査 その2

昨日の続きです。

12月3日の朝日新聞朝刊に、朝日新聞と東大が共同で衆院選候補者に出したアンケートのまとめが載りました。5面には、それを政党別にまとめ各党候補者の考えを平均したグラフが示されています。

今日は、私自身がアンケートに回答してどの政党と考えが近いかを調べてみました。自分の回答を昨日と同じ方法で数値化し、各政党の答えの差の絶対値を求め、その平均値を出します。

まず、回答から

>1.長期的には消費税率が10%より高くなるのはやむを得ない。
30点にします。消費税が高くなることを歓迎しているわけではありませんが、現実を見るといずれ10%を超えてくるかなとも予想しています。

>2.法人税率は引き下げるべきだ
0点です。引き下げの必要はありません。日本の法人税率が高いというのは眉唾ものです。

>3.今の景気は
15点です。やや悪いほうという認識です。

>4.今の景気は一年前と比べ
20点です。個人的には変わっていませんので。

>5.審査合格の原発は運転を再開すべきだ
40点です。再開すべきだと思います。

>6.A)今すぐ原発を廃止すべきだ、B)将来も原発は電力源の一つとして保つべきだ。A)が高得点、B)が低得点
0点です。

「将来」というのがどの程度の「将来」のことを言っているのか判然としませんが、数十年単位では必要だと思います。

>7.A)国債は安定消化されており財政赤字を心配する必要はない、B)財政赤字は危機的水準なので国債発行を抑制すべきだ。
10点です。あまり経済については明るくないのですが、危機感はあります。極力無駄をなくしていくべきだと思います。

>8.集団的自衛権行使の閣議決定を
40点です。賛成です。

>9.憲法を改正すべきだ
40点です。改正すべきです。中身云々ではなく、占領下で作られた憲法は改正されるべきです。

>10.特定秘密保護法の成立を
30点です。基本は賛成ですが、運用には気をつけるべきと考えるので10点引きました。

>11.防衛力の強化
40点です。賛成です。「防衛力」に入るのかどうか分かりませんが、特に海保は強化すべきと考えます。

>12.北朝鮮には対話より圧力を
35点です。基本的に会話が通じない国だと思いますが、全く対話なしというわけにはいかないので5点引きました。

>13.A)日本外交の優先順位は「まず米国」、B)日本外交の優先順位は「まずアジア」。
質問の意味が不明です。外交相手に「優先順位」という考えは馴染まないと思います。回答しないわけにもいかないので30点にしておきます。
ところで「まずヨーロッパ」とか「まずオセアニア」とかいう意見の人はいないと思っているのでしょうか?

>14.首相は靖国神社に参拝してほしい
40点です。参拝してほしいです。

>15.政府は女性登用のための特別な制度を設けるべきだ
「特別な制度」の中身によります。研修の充実とかいうのであれば賛成です。クォーター制のようなものだったら反対です。仕方ないので真ん中の20点にします。

>16.夫婦が望む場合は別姓を法律で認めるべきだ
40点です。賛成です。組織で働いている人間が姓を変えるのは本人が不便なばかりか、周囲にも面倒をかけます。
さらに一歩踏み込んで言えば、一般的に姓名は生まれてから死ぬまで変更しないのがよいと思っています。

>17.日本でもカジノを解禁すべきだ
カジノについては考えがまとまっていません。真ん中の20点にしておきます。

>18.道徳教育の充実
0点です。今の若者に道徳心が欠けているとは思っていません。道徳より数学とか国語の教育を充実させるべきだと思います。

>19.永住外国人に地方参政権を
0点です。軽々しく外国人に参政権を与えるなど考えられません。

>20.A)ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するもので法律で規制すべきだ、B)ヘイトスピーチの是非は別として、法的規制には慎重であるべきだ。
0点です。法規制には反対です。

>21.A)少子化対策は親による家庭での育児支援の方が効果的だ、B)少子化対策は保育所を増やすなど親の育児と仕事の両立支援が効果的だ。
少子化対策そのものに疑問はありますが、40点です。両親が仕事をしている家庭だけではありません。より広範囲に支援が及ぶようにすべきです。少子化対策と称して、仕事をしている女性優遇策ばかり進めるのは間違っています。

>22.A)夫婦と複数の子どもがいるのが家族の基本形だ、B)シングルマザーやDINKSなどの家族の形は多様でよい。
0点です。シングルマザーだろうがDINKSだろうが本人の自由です。政治家が口出しすることではありません。

各党との比較は
自民 12.0
民主 17.8
維新 17.2
公明 15.6
次世代 10.5
共産 24.7
生活の党 20.6
社民 24.5
新党改革 15.2
幸福実現12.3


となりました。次世代の党と一番近かったというのは正直いって驚いています。ただし、昨日分析した政党間の距離と数値を比較すれば、それほど近いわけでないことがわかります。社民・共産・生活と合わないのは想像通りでした。

【朝日新聞】衆院選、朝日・東大共同調査

12月3日の朝日新聞朝刊に、朝日新聞と東大が共同で衆院選候補者に出したアンケートのまとめが載りました。5面には、それを政党別にまとめ各党候補者の考えを平均したグラフが示されています。

大変面白い資料ですが、グラフだけで数値が載っていないのが残念です。そこで、グラフを読み取って数値に換算してみました。それぞれ40点満点で中央が20点になります。基本は設問に賛成の度合いが高いほど高得点、反対の度合いが高いほど低得点です。A)、B)で選択させている場合は、A)に近いほど高得点、B)に近いほど低得点になります。

数字は、自民-民主-維新-公明-次世代-共産-生活の党-社民-新党改革-幸福実現の順です。

1.長期的には消費税率が10%より高くなるのはやむを得ない。
27 23 21 24 26 0 12 1 27 0

2.法人税率は引き下げるべきだ
29 18 29 27 31 0 14 0 27 37

3.今の景気は
20 5 4 25 15 0 2 2 22 5

4.今の景気は一年前と比べ
29 7 6 27 14 0 4 6 30 11

5.審査合格の原発は運転を再開すべきだ
33 16 7 25 29 0 1 0 0 40

6.A)今すぐ原発を廃止すべきだ、B)将来も原発は電力源の一つとして保つべきだ。A)が高得点、B)が低得点
11 24 27 19 9 40 36 40 37 0

7.A)国債は安定消化されており財政赤字を心配する必要はない、B)財政赤字は危機的水準なので国債発行を抑制すべきだ。
15 8 10 15 12 11 15 4 25 32

8.集団的自衛権行使の閣議決定を
36 4 9 33 35 0 2 0 30 39

9.憲法を改正すべきだ
38 21 37 25 40 0 23 0 35 40

10.特定秘密保護法の成立を
35 6 13 31 32 0 2 0 30 38

11.防衛力の強化
35 22 30 21 38 0 24 0 32 40

12.北朝鮮には対話より圧力を
24 21 24 21 35 11 18 2 17 33

13.A)日本外交の優先順位は「まず米国」、B)日本外交の優先順位は「まずアジア」。
27 22 27 24 26 6 19 2 20 33

14.首相は靖国神社に参拝してほしい
27 7 16 1 36 0 6 0 25 40

15.政府は女性登用のための特別な制度を設けるべきだ
23 26 24 27 12 30 25 30 25 14

16.夫婦が望む場合は別姓を法律で認めるべきだ
10 28 18 31 8 39 23 38 20 12

17.日本でもカジノを解禁すべきだ
27 14 33 12 28 0 17 0 27 17

18.道徳教育の充実
36 22 26 22 37 12 26 2 25 39

19.永住外国人に地方参政権を
5 20 11 34 1 39 26 38 10 6

20.A)ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱するもので法律で規制すべきだ、B)ヘイトスピーチの是非は別として、法的規制には慎重であるべきだ。
21 31 33 28 14 31 25 31 27 11

21.A)少子化対策は親による家庭での育児支援の方が効果的だ、B)少子化対策は保育所を増やすなど親の育児と仕事の両立支援が効果的だ。
17 8 11 10 26 2 12 0 12 15

22.A)夫婦と複数の子どもがいるのが家族の基本形だ、B)シングルマザーやDINKSなどの家族の形は多様でよい。
28 13 19 16 36 9 21 4 7 30


これだけだと面白くないので、それぞれの政党の政策がどの程度近いかを計算しました。次のように計算します。
・比較する政党で、個々ごとに数値の差の絶対値を求める
・その絶対値を合算する
・設問の数(22個)で割る
政策が近いほど数値は低くなります。

各設問の重さを同じと考えていいのか、という疑問はあるでしょうが、ここでは同じであると仮定します。

自民党から見た各党との距離
自民-民主-維新-公明-次世代-共産-生活の党-社民-新党改革-幸福実現
0.0-13.9-9.8-9.2-4.8-24.6-15.0-25.8-7.6-8.3

民主党から見た各党との距離
13.9-0.0-6.2-7.5-15.6-11.0- 5.0-11.9- 11.2-17.5

維新から見た各党との距離
9.8-6.2-0.0-10.7-11.6-15.6- 7.2-16.7-8.0-14.1

公明から見た各党との距離
9.2-7.5-10.7-0.0-12.9-15.8-10.3-17.0-8.5-15.7

次世代から見た各党との距離
4.8-15.6-11.6-12.9-0.0-26.4-17.0-27.5-11.5-7.0

共産から見た各党との距離
24.6-11.0-15.6-15.8-26.4-0.0-9.6-2.2-18.4-26.1

生活から見た各党との距離
15.0-5.0-7.2-10.3-17.0-9.6-0.0-11.0- 10.4-17.6

社民から見た各党との距離
25.8-11.9-16.7-17.0-27.5-2.2-11.0-0.0-19.4-27.4

新党改革から見た各党との距離
7.6-11.2- 8.0-8.5-11.5-18.4- 10.4-19.4-0.0-14.5

幸福実現から見た各党との距離
8.3-17.5-14.1-15.7-7.0-26.1-17.6-27.4-14.5-0.0


分かったのは
・自民党と公明党は長いこと連立を組んではいますが、それほど近しいわけではない。
・自民党と社民・共産はかなり政策が離れている。
・民主党は割合にどの政党ともかけ離れてはいない。維新と生活とは近い。
・維新は民主とは近いが、生活の党とは少し離れている。
・公明は、自民より民主に少しだけ近い。
・共産と社民は極めて近い。

なお、これは各党の候補者の回答を平均して各党の意見としていますので、政党によっては個々の候補者の意見がばらけている可能性があります。したがってこの数値が近いからといって、即連立が組めるほど近いとはいかないでしょう。

【テレビ】NHKスペシャル「攻防 危険ドラッグ」

NHKスペシャル「攻防 危険ドラッグ ~闇のチャイナルートを追う」をみました。
内容のメモと感想です。

■メモ
・危険ドラッグでの車の事故は今年急増した。54人が死傷。
・当局は異例の体制で取締を強化。
・NHKは4ヶ月にわたり捜査を密着取材
・厚生労働省の麻薬取締部(通称マトリ)の取締部長の発言
-従来の薬物と違って、危険ドラッグは一般人に使用者、販売、製造が広がっている。
-これは歴史的に見てもかつて日本には無かったことだ。
-今叩いておかなければ、日本が薬物汚染大国、薬物依存大国になってしまう。
・今年、危険ドラッグがらみで病院に搬送されたのは600人以上
・死者は100人を超えた。これは昨年の10倍以上
・違法なものと規制対象外のものが混在して出回っている
・使用者は40万人と推計される。これは覚醒剤に匹敵する。
・使用者の平均年齢が低いのが特徴。(ヘロイン43.0歳、大麻40.7歳、覚醒剤40.1歳、危険ドラッグ33.8歳)
・原料の最大の供給源は中国。化学物質を輸入し、日本で完成品にしている。
・あるメーカーは脱法(規制薬物でないこと)にこだわり、違法になったら品を(化学式)を変える。
・規制対象は次々に増え、1400以上になった。
・中国の中にメーカーが乱立している。
・国連でも、中国政府に対策の要請がなされている。

■感想
・警察が取り締まりをしているのかと思っていたら、厚生労働省の組織が管轄しているというのは驚きました。警察も協力しているようですが、具体的な役割分担までは分かりませんでした。
・他の薬物に比べて一般に広がっているということをマトリの人が言っていましたが、一番問題である使用者は一般人であるのは他の薬物と変わらないと思います。
・使用者数は覚醒剤に匹敵するとのことですが、それならばなぜ危険ドラッグだけ「異例の体性」で取り締まるのか、覚醒剤はいいのか、というあたりが分かりません。
・危険ドラッグの害悪を軽視するわけではありませんが、役所の都合で騒いでいるという気がしないでもありません。
・池袋で危険ドラッグを使ったドライバーが暴走して死者が出た事件から、マスコミは何度も危険ドラッグによる交通事故を報じています。池袋の事件以前も同じような危険ドラッグがらみの事故はあったはずです。これも流行にのった報道という感じがしないでもありません。
・危険ドラッグには合法(違法認定前)のものが含まれます。取締を強化する、といっても合法のものをどうやって取り締るのかよくわかりません。
・中国が原料の最大の供給元のようですが、別に中国政府が率先してやっているわけではありません。番組の副題を見ると、まるでアヘン戦争の逆襲劇みたいな印象がありますが、実態は中国政府もコントロールできなくなっているだけのようです。

【世論調査】朝日新聞(11月29、30日実施)

12月1日朝日新聞朝刊で世論調査の結果が発表されました。

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は11月22、23日の調査結果)
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 40(39)
 支持しない 39(40)

◆今、どの政党を支持していますか。
自民27(32)
民主7(6)
維新3(1)
公明4(3)
次世代0(0)
共産4(2)
生活0(0)
社民0(0)
改革0(0)
その他の政党1(0)
支持政党なし40(41)
答えない・分からない14(15)

◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。
自民34(37)
民主13(11)
維新8(6)
公明7(5)
次世代1(1)
共産8(5)
生活1(2)
社民2(1)
改革1(0)
その他の政党2(2)
答えない・分からない23(30)

◆今度の衆議院選挙で、与党が議席を増やしたほうがよいと思いますか。野党が議席を増やしたほうがよいと思いますか。今とあまり変わらないままがよいと思いますか。
 与党が議席を増やす 16(18)
 野党が議席を増やす 36(36)
 今とあまり変わらない 32(31)

◆今度の衆議院選挙で投票先を決めるとき、あなたが重視する政策は何ですか。(選択肢から二つまで選ぶ)
 景気・雇用対策 47
 消費税の引き上げ延期 29
 子育て支援・女性の活躍 30
 地方の活性化 19
 原発再稼働 15
 集団的自衛権の行使容認 12
 国会議員の定数削減 33

◆この2年間の安倍首相の経済政策は、全体として、成功だと思いますか。失敗だと思いますか。
 成功だ 37
 失敗だ 30

◆安倍首相は、来年10月に消費税を10%に引き上げるのを1年半延期し、2017年4月に、確実に引き上げると表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 43
 評価しない 40

◆安倍政権は、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしたことを、評価しますか。評価しませんか。
 評価する 32
 評価しない 50

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成 28
 反対 56

〈調査方法〉 11月29、30の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は2297件、有効回答は1180人。回答率51%。


この世論調査が私のところに来たと想定して回答してみます。

>◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持します。

>◆今、どの政党を支持していますか。
支持政党はありません。

>◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。次に挙げる政党の中から一つだけ選んで下さい。
まだ決めていません。
なぜか維新が躍進してきました。理由は分かりません。早晩、分裂すると思っているのですが・・・

>◆今度の衆議院選挙で、与党が議席を増やしたほうがよいと思いますか。野党が議席を増やしたほうがよいと思いますか。今とあまり変わらないままがよいと思いますか。
ある程度野党が伸びて緊張感が生まれることを望みますが、与野党逆転は望みません。
本来ここですべき質問は、政権交代を望むか、というものだと思います。その方がはっきりと世論が分かります。

>◆今度の衆議院選挙で投票先を決めるとき、あなたが重視する政策は何ですか。(選択肢から二つまで選ぶ)
「景気・雇用対策」です。もう一つ選ぶのであれば「消費税の引き上げ延期」です。
選択肢が少なすぎます。外交とか教育も選択肢に入れるべきです。

>◆この2年間の安倍首相の経済政策は、全体として、成功だと思いますか。失敗だと思いますか。
成功だと思います。あげつらえばいくらでも苦情は出てきますが、今のところいい方向に転がっています。

>◆安倍首相は、来年10月に消費税を10%に引き上げるのを1年半延期し、2017年4月に、確実に引き上げると表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
なんとも難しい問題で回答しかねます。

>◆安倍政権は、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしたことを、評価しますか。評価しませんか。
評価します。賛成です。

>◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成です。

【朝日新聞】2014衆院選 世界はこう見る:世宗研究所・陳昌洙氏

11月30日朝日新聞朝刊の国際欄。「2014衆院選 世界はこう見る」のコーナーで、韓国の世宗研究所日本研究センター長・陳昌洙氏のインタビューです。

前半はアベノミクスの韓国の影響やら集団的自衛権や憲法改正についての今後の見通しなどです。後半は日韓首脳会談についての考察です。引用します。

(略)
 ――慰安婦問題への対応は?
 「韓国側はこの問題で日本政府が法的な責任を認めることを求めているが、日本は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、それはできないという立場だ。隔たりは大きいが、安倍首相は少なくとも、総裁選まではこの問題で妥協や歩み寄りはしないと思う。今の日本の世論は慰安婦問題だけでなく、韓国全体に対して厳しい。その中で、自分の信念とも違う方向に動くことは政治的な利益にならないと考えるだろう」
 ――日韓首脳会談も難しいのでしょうか?
 「慰安婦問題に進展がない限り、首脳会談は難しいという韓国政府の立場は変わっていない。安倍政権の長期化が見えてくる中で、韓日関係を改善することが安倍首相にとって政治的な得点になる時期はいつなのか、というのが韓国側の関心事だ」
 「集団的自衛権の法整備にメドがつき、総裁選で再選されて外交を戦略的に見直す余裕ができれば、韓国に対する姿勢を変える可能性はあると思う」
 (ソウル=貝瀬秋彦、東岡徹)


安倍首相が(日本が)慰安婦問題で韓国に妥協的にならないであろうと述べています。安倍首相の政治的立場が強くなるタイミング(集団的自衛権の法整備と総裁選での再選)で、韓国への態度が軟化することを期待している模様です。

現在日本が慰安婦問題で妥協しないという推測は正しいと思いますし、日本の世論が韓国に厳しくなっていることを正しく認識しています。

しかし、後半の推測には首をひねります。集団的自衛権の決着や総裁選の再選が決まっても、日本には韓国に妥協的になる理由は見当たりません。アメリカからの圧力という要素はありますが、オバマ政権を尊重する同盟国はあまり多くはないのが現状です。なにより、その時期になれば朴大統領の任期が残りわずかになっていて、朴政権とことさら仲良くする動機がなくなります。

朴政権にしても、アメリカの圧力以外の理由で日本と首脳会談をする理由はないのかもしれません。首脳会談をしたからといってただちに経済が好転するというものではないでしょうし。

安倍首相と朴大統領の首脳会談は最後まで実現しないだろう、というのが私の予測です。

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Author:えいび
日々の出来事、映画やアニメの感想です。

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