【展覧会】ヴェネツィア・ルネサンスの巨匠たち
これも日伊国交樹立150周年の企画のひとつです。ヴェネツィア・ルネサンスがテーマです。
目玉は、ティツィアーノの「受胎告知」です。全体に渋い作品が多く、落ち着いた雰囲気です。隣でやっている「ルノワール展」に客を取られたのかもしれませんが、割と空いていました。開会期間がまだまだあるし、テレビ番組の紹介もこれからなので、尻上がりに人が集まってくるかもしれません。
お薦めできます。
10月10日までです。
人生に、文学を。
文学を知らなければ、目に見えるものしか見えないじゃないか。
文学を知らなければ、どうやって人生を想像するのだ(アニメか?)
読むこととは想像することである。
世の不条理。人の弱さ。魂の気高さ。生命の尊さ。男の落魄。女の嘘。
行ったこともない街。過ぎ去った栄光。抱いたこともない希望。
想像しあければ、目に見えるものしか知りようがない。
想像しなければ、自ら思い描く人生しか選びようがない。
そんなの嫌だね。つまらないじゃないか。
繰り返す。人生に、文学を。
(一年に二度、芥川賞と直木賞)
米国の海兵隊は武力紛争から自然災害まで、緊急事態に迅速に対処する初動対応部隊です。沖縄に駐留する海兵隊の役割で最も重要なのは、広大なアジア太平洋地域の緊急事態に即座に対応する「陸上兵力」として、抑止機能を果たすことです。
(略)
では「沖縄」にいないと抑止力は無くなるのか。答えはノーです。九州南西部辺りに基地があれば、少し不便な部分はあるものの、地域全体の抑止力は問題ないでしょう。
ただし即応態勢が維持できるという条件つきです。即応態勢とは、あらゆる種類の訓練ができ、必要な後方支援を受けられ、部隊輸送に必要なオスプレイの飛行場があるという三つの機能が比較的近くで満たされること。09年に大阪の橋下徹知事が、普天間の代替地に関西空港を挙げました。しかし、部隊は沖縄にいて飛行場が関空では即応態勢があるとはいえません。
特に、オスプレイの飛行場と地上部隊の距離は近いほどいい。地上部隊は沖縄中部の基地にいます。それを離すのは隣のアパートに自分が履くゲタを置くようなものです。
海兵隊員が乗る揚陸艦の基地が沖縄から数百キロ離れた佐世保にあるのは即応態勢として十分か?ですか。現代の軍事環境で海兵隊を投入しなければならない事態は一瞬に起こるのではなく、事前に情報を集めて分かる。佐世保から揚陸艦を出し沖縄近海で乗せる十分な時間があります。
(略)
指定暴力団の元組員ら2人が起訴された。知人の組幹部が被告となった事件の裁判を担当する裁判員に、路上で声をかけるなどしたことが「威迫・請託」にあたると検察は判断した。
声かけの後、参加を辞退する裁判員が相次ぎ、職業裁判官だけで審理をやり直すことになった。ゆゆしい事態である。
現地の福岡県内では暴力団の動きが活発で、最初から裁判員を外しておけばよかったとの声もある。だがそれは違う。
殺人などの重大事件は裁判員裁判でおこなうと法律は定めており、例外とするには厳しい条件が課せられている。除外の申し立てがあっても裁判所が認めず、そのまま無事に判決に至ったケースもいくつもある。
なぜ裁判員の参加にこだわるのか。それは、この制度を採り入れた理由と重なる。
専門家任せにせず、主権者として司法権の行使にかかわり、ふつうの感覚を裁判に反映させる。経験を通じて、犯罪の背景にある社会問題やそれを乗り越える方策を考える。国民と直接結びつくことによって司法の基盤を強固にし、行政や立法をチェックする権能を高める。
(略)
長谷部恭男・早稲田大教授 参院選の結果は野党が1人区で11勝し、かなり善戦したと言えます。共闘していなければ、とてもここまで持ちこたえられなかったでしょう。
杉田敦・法政大教授 いま一部メディアが、野党共闘は破綻したとさかんに言っていますが、成功したから潰したいという意図が透けて見えます。一方、自民党は大勝し、改憲に前向きな「改憲勢力」の議席が3分の2に達した。安倍晋三首相は次の国会から憲法審査会を動かし、議論を進めたいと言っています。
長谷部 3分の2という数字にどれほどの意味があるのか、よくわかりません。街中で100人の人にアンケートしたら、3分の2の人が「山に登りたい」と言っていたというのと、どこが違うのでしょう。
杉田 富士山に登りたい人もいれば、木曽の御嶽山をめざす人もいると。
長谷部 「民法改正に賛成ですか、反対ですか」なんてアンケートをとれないのと同じで、「改憲か、護憲か」という問題の立て方がおかしい。しかも選挙前に一部のメディアは、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党で計78議席が3分の2のラインとしたのに、いつの間にか、4党と改憲に前向きな無所属議員を含めて78議席と、ゴールポストを動かしている。
(略)
杉田 安倍さんはこの間、国民には国民投票で民意を尋ねるので、改憲項目の選定や調整は国会の役割であると強調しました。しかし、参院選でも、前回の衆院選でも憲法改正を争点化しておらず、国民が改憲を国会議員に委任をしているか、非常にあやしい。形式的には代表だからといって、議会に設置された憲法審査会が改憲項目についてどんどん議論を進めることは、立憲主義の観点から果たして適切でしょうか。
長谷部 日本国憲法というのは極めて簡潔にできていて、条文の数もドイツの憲法に比べると約半分です。きめ細かく条文で定めていないので、新しい事態が起きても、憲法の解釈か、法律を新たに制定することでほぼ対処できる。それでも、どうしても憲法の条文自体を変えたいとなると、二つの方向しかない。
ひとつは、意味もなく文字面だけをいじる。自民党の憲法改正草案にも非常に多く見られます。もうひとつは、立憲主義の原則自体を変える。そういう仕事を国会の憲法審査会にやらせてしまう蓋然性が高い。大変に困ったことです。
(略)
杉田 安倍さんはいま、「政治の技術」を発揮し、しきりに国民投票があるんだから、最後に決めるのは国民だと強調していますね。しかし、レファレンダム(国民投票)と、プレビシット(人民投票)は違う。プレビシットは民意を聞くためではなく、為政者への人民の信任を求めるために行われる国民投票で、為政者が自らの権力維持を図る狙いで行われるものです。行政の長たる首相が主導する形で行われる国民投票はプレビシットの典型です。その腑分けをきちんとしておく必要があります。
(略)
長谷部 EU離脱は、祖先伝来の優越意識の表れだと指摘するコラムが英国の新聞に載りました。ナチスにも英国だけが残って戦った。英国は特別なんだというナショナリズムが離脱派を精神的に支えていると。
杉田 伝統とか誇りとか、物質的じゃないものの価値に人々がしがみつく現象が、世界で同時多発的に起こっている。日本も例外ではありません。安倍さんの改憲の本丸である9条の改正には、今のところ世論は反対の方が強い。ただ、「自主憲法制定」に吸引されるような回路が今後現れないとは言い切れません。
長谷部 過激な民主主義が世界的に広がっています。憲法の抑制と均衡というブレーキは外して、政党という壁も取り払って、とにかく民意で突き進めと。
杉田 国民主権だ、勝手に決めるなという意識は大事です。ただ、一方でそれは「最後に決めるのは国民の皆さんです」と言いながら行われる人民投票と実は相性がよくて、独裁政治を引き寄せてしまう危うい側面もある。やはり民主主義だけではだめで、権力の暴走を抑えるという立憲主義をもう一度想起しないといけません。
(略)世界の経済エリートが築き、維持してきたグローバル化の進む経済は、世界中で人々を失望させている。信じられないことに、この地球上で最も裕福な62人が、世界の人口の半分の下層の人たちである約36億人の合計と同じくらいの富を所有している。上位1%の所有する富は、ほかの99%の人たちの合計よりも多い。大金持ちは想像を絶するぜいたくを味わっているが、何十億にものぼる人々は、悲惨な貧困や失業、そして不十分な医療、教育、住宅、飲み水に耐えている。
(略)
この15年間に米国では、6万カ所近くの工場が閉鎖され、製造業で480万人以上の高給の職が消えた。このほとんどは、低賃金国に企業の移転を促す破滅的な貿易協定と関係している。そして実に4700万人近い米国人が、貧困に陥っている。医療保険に入っていない人は推定で2800万人にのぼり、入っていても不十分な人は数多い。何百万もの人々が、法外な額の学費ローンに苦しんでいる。たぶん近代史で初めて、いまの若者世代は親世代よりも低い水準の生活を送るだろう。恐ろしいことに、教育水準の低い何百万もの米国人が、絶望や麻薬やアルコールに屈して前の世代より寿命が短くなるだろう。
一方で、米国ではいまや上位0・1%の人々が、下位90%の人々の合計にほぼ相当する富を所有している。所得が増えたうちの58%は、上位1%の人々の懐に入る。
(略)
はっきりさせておこう。グローバル経済は、米国でも世界でも、大多数の人々の役に立っていない。経済エリートが得をするようにと、彼らが生み出した経済モデルだ。私たち米国人は、真の変革を起こさなければならない。だが、民衆扇動や、偏狭な考えや、移民排斥感情による変革は必要ない。これらは、EU離脱キャンペーンでの巧みな言葉に使われ、(共和党の大統領候補指名が確実な)ドナルド・トランプ氏の訴えの中核をなすものでもある。
私たち米国人は、世界中の人々をもっと緊密に結びつけ、極端なナショナリズムを抑え、戦争が起きる可能性を減らす国際協力を、力強く支援する大統領を求めている。そして、民主的な権利を尊重するとともに、ウォール街や製薬会社といった強力な利益団体だけでなく、労働者の利益も保護する経済を求めて闘う大統領だ。
そして、いまの「自由貿易」政策を根本から否定し、公正な貿易へと移行すべきだ。米国人が、時給何セントかにしかならない低賃金国の労働者と競争させられるのは間違いだ。環太平洋経済連携協定(TPP)を打ち負かさなければならない。持続可能な経済モデルを構築する貧しい国々に、手を貸す必要がある。
大企業や富裕層が何兆ドルもの納税を回避する国際スキャンダルには、終止符を打つ。また、地球規模の気候変動と闘い、化石燃料から世界のエネルギーシステムを移行させることで、世界中に何千万人分もの雇用をつくり出す必要もある。
(略)
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率)
◆安倍内閣を支持しますか。
支持する45
支持しない35
◇(「支持する」と答えた45%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
首相が安倍さん9〈4〉
自民党中心の内閣18〈8〉
政策の面25〈11〉
他よりよさそう46〈21〉
◇(「支持しない」と答えた35%の人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が安倍さん8〈3〉
自民党中心の内閣23〈8〉
政策の面57〈20〉
他のほうがよさそう8〈3〉
◆今、どの政党を支持していますか。
自民38
民進11
公明4
共産5
おおさか維新3
社民1
生活0
日本のこころ0
元気0
新党改革0
その他の政党0
支持する政党はない17
答えない・分からない21
◆今回の参議院選挙で投票しましたか。投票しませんでしたか。投票した場合は、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に入れましたか。
自民28
民進15
公明8
共産6
おおさか維新5
社民2
生活1
日本のこころ0
新党改革0
その他の政党1
投票していない24
答えない・分からない10
◆今回の選挙の結果、憲法改正に前向きな、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの4党で、参議院全体の3分の2に迫る議席になりました。この4党の議席数はちょうどよいと思いますか。多すぎると思いますか。少なすぎると思いますか。
ちょうどよい34
多すぎる40
少なすぎる4
◆今回の選挙で選ばれた121議席のうち、自民党と公明党の与党が、過半数を大きく上回る議席を得たのは、安倍首相の政策が評価されたからだと思いますか。野党に魅力がなかったからだと思いますか。
安倍首相の政策が評価されたから15
野党に魅力がなかったから71
◆今回の選挙で、民進党や共産党などの野党が統一候補を立てたのは、よかったと思いますか。
よかった39
よくなかった31
◆今後、安倍首相が進める政策について、期待のほうが大きいですか。不安のほうが大きいですか。
期待のほうが大きい37
不安のほうが大きい48
◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)
景気・雇用29
社会保障32
原発・エネルギー5
教育13
外交・安全保障11
憲法改正6
◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに賛成ですか。
賛成35
反対43
◆今回の参議院選挙で、憲法改正についての議論が深まったと思いますか。
深まった24
深まらなかった59
◆いまの憲法のどの条文を変えるかについて、秋から国会で議論を始めるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
秋から国会で議論を始めるべきだ55
その必要はない29
<調査方法> 11、12の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1880件、有効回答975人。回答率52%。携帯は、有権者につながった番号は2203件、有効回答1132人。回答率51%。
先日、『沖縄への短い帰還』という本を那覇の出版社から出したのを機に沖縄に帰った。
ぼくはかつて十年に亘って沖縄に住んだが、それも今は昔、その後はいつ行っても短い帰還でしかない。
(略)
橋下首相とモンデール駐日大使の間で普天間基地の返還が合意されてから二十年になる。しかし、基地は危険を承知で運用が続いており、この先も返還の実現は遠い。
理由の第一は引っ越しのついでに大きな便利な基地をというアメリカ側の強欲。第二にこれに迎合する日本政府の卑屈な姿勢。揉み手で「アメリカさまの仰ること」と言わんばかり。第三に代替地として名乗りをあげる自治体が本土(日本国から沖縄県を除いた一都一道二府四十二県)にないこと。
(略)
日本国は沖縄県をあからさまに植民地と見なしている。どんな迷惑施設を押しつけてもかまわない二級の国土。
(略)
ぼくは本土に住むあなたを敢えて挑発しているのだ。
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は6月18、19日の調査結果)
◆安倍内閣を支持しますか。
支持する41(45)
支持しない36(36)
◆今、どの政党を支持していますか。
自民31(32)
民進9(7)
公明4(5)
共産4(3)
おおさか維新2(2)
社民0(1)
生活0(0)
日本のこころ0(0)
元気0(0)
新党改革0(0)
その他の政党1(1)
支持する政党はない23(37)
答えない・分からない26(12)
◆仮にいま、参議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。(択一)
自民35(38)
民進16(15)
公明7(7)
共産6(6)
おおさか維新7(4)
社民1(2)
生活1(1)
日本のこころ1(0)
新党改革0(0)
その他の政党2(2)
答えない・分からない24(25)
◆今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。(択一)
大いに関心がある27
ある程度関心がある43
あまり関心はない26
まったく関心はない4
◆参議院選挙で選ばれる121議席のうち、与党が過半数を占めたほうがよいと思いますか。
占めたほうがよい44
占めないほうがよい35
◆参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの4党の議席が、参議院全体で、3分の2以上を占めたほうがよいと思いますか。
占めたほうがよい36
占めないほうがよい41
◆参議院選挙で憲法改正についての議論が、深まっていると思いますか。
深まっている20
深まっていない62
◆安倍首相は憲法改正について、「参議院選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」と話しています。こうした安倍首相の姿勢について、妥当だと思いますか。
妥当だ28
妥当ではない52
◆安倍首相に今後、どのくらいの間、首相を続けてほしいと思いますか。できるだけ長く続けてほしいですか。しばらくの間は続けてほしいですか。続けてほしくないですか。
できるだけ長く続けてほしい17
しばらくの間は続けてほしい47
続けてほしくない26
◆いまの日本の政治にとってより重要なのは、次のうちどちらだと思いますか。与党が安定した力を持つことですか。野党がもっと力を持つことですか。
与党が安定した力を持つ38
野党がもっと力を持つ43
◆安倍首相の経済政策をさらに進めるべきだと思いますか。見直すべきだと思いますか。
さらに進めるべきだ28
見直すべきだ55
◆イギリスが国民投票でEUからの離脱を決めました。このことで日本の経済に悪い影響がでる不安をどの程度感じますか。(択一)
大いに感じる22
ある程度感じる54
あまり感じない17
まったく感じない2
<調査方法> 2、3の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の18歳以上の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は2395件、有効回答は1146人。回答率48%。