【アニメ】Free! Dive to the Future
期を重ねるごとにキャラクターが次々に増えて、京都アニメーションの美麗な絵だけを楽しみにしている私のようなライトなファンにとっては、だんだん収拾がつかなくなってきました。昔の友達がなぜか不機嫌な様子で帰ってくるというのもおなじみのパターンで、マンネリ感がなくもありません。
絵はともかくストーリーとしては高い評価はできかねます。
四期があるそうです。一応観るとは思いますが・・・
女子テニスの大坂なおみ選手(20)=日清食品=が全米オープンに続き、東レ・パンパシフィック・オープンで決勝に進出した。人気が高まり、テレビも連日取り上げている。快進撃を喜びつつ、応援や報道で「日本」や「日本人」が多用されることに違和感を抱く人たちがいる。
(略)
大坂選手は父がハイチ出身で、母が日本人。全米オープンで優勝してから、メディアやSNSでは「日本人初の快挙」「日本の新しいビッグスターを応援しましょう」という言葉が躍る。
早稲田大生の岩澤直美さん(23)は「うれしいニュース」と思いながらも、「日本人初」という盛り上がり方にモヤモヤを覚える。父が日本人で、母がチェコ人。両親は、「日本でも欧米でもポピュラーな名前」である「ナオミ」と付けたという。旧約聖書「ルツ記」に登場する女性の名前だ。
モヤモヤの根にあるのは、普段の自分の体験とのズレだ。生後間もなくから大半を日本で暮らし、国籍は日本。しぐさや表情などから、海外では「日本人」として扱われ、自身もそのように考えている。
だが、日本で「何人?」と問われ、「日本人です」と答えると「違うでしょ」と否定される。不動産屋で「うちはジャパニーズ・オンリー」と断られた経験もある。友人らと飲食店に入れば、「彼女は何を頼みますか?」と岩澤さんを除いてやりとりが進む。「いつも『外側』にいる感覚。見た目や言葉などで『日本人』の中に入る、何重かのドアの開かれる数が違う」と話す。「『何人』というくくりでなく、一人ひとりに向き合ってほしい」と岩澤さんは語る。
(略)
「『混血』と『日本人』 ハーフ・ダブル・ミックスの社会史」の著書がある社会学者の下地ローレンス吉孝さん(31)は「外国人」を他者とすることで「日本人」が輪郭づけられ、「境界をつくるのに『問題』となる混血やハーフは、どちらか一方に区分されてきた」と指摘する。「それにより、ハーフの存在は見えにくくなり、差別や問題はないものとされたが、単純な二分法と現実の間に齟齬がある」という。
人口動態統計によると、2017年に日本で生まれた子どもの約2%は、親のどちらかが日本以外の国籍だ。下地さんは「『日本人』の多様性は既に現実のものだ。当たり前で固定的だと思われていた『日本人』が問い直されているのではないか」と語る。(荻原千明)
「110運動」は2014年に始めました。お酒を飲み過ぎると人が変わったり、ものを無くしたり、トラブルが起きます。だから、2次会はやめて、「(飲み会は)1次会だけで夜10時まで」というルールをつくったのです。これならそんなに酔わないし、だらだら飲み続けることにはなりません。
昔、仕事帰りに上司と居酒屋に行き、そこで聞いた苦労話は自分のためになった。部下が上司に、言いにくいことを打ち明けられる場にもなります。会社内の施設では、お酒が無料で飲める時間も設けています。
そのかわり、110運動は甘い解釈を許さず、厳しくしています。(早朝勤務をすすめて夜の残業を禁止する)朝型勤務などと同じ、働き方改革のひとつです。社員の幸せを無視してはいけません。
考え方は取引先との飲み会にも広がっています。取引先から「10時までですよね」と喜ばれることもあります。今は飲んで商売をする時代じゃない。飲まなきゃ出来ないような商売は、たいした商売ではありません。
熱中症対策として、学校へのエアコン設置が急速に進められつつある。しかし単にエアコンを設置すればよいのだろうか。猛暑が深刻度を増しつつあるからこそ、熱中症とその背後にある問題を大きくしないために、エアコンの功罪をみきわめて上手に利用する知恵が求められる。
とりわけ学校での冷房使用は、身体・環境教育を含めた広い視野から、未来世代への責任感をもって考える必要がある。
まず身体的な面について考えたい。空調に頼りすぎると、身体は、気温変化に対応して順応する機会を奪われる。子どもは体も小さくて水分を十分に蓄えることができないため、熱中症になりやすいことが指摘されている。しかし、成長と共に体温調節機能を発達させることは、四季が明確で気温変化の大きい日本で健康に生きていくうえで欠かせない。
私の子どもが通う中学校では、ここ数年でエアコンを設置したが、少し気温が高めになると、すぐ冷房を要求する子どもが出てきているという。周辺環境にもよるが、まずは窓を開けるのが基本である。
エアコンがあるからといって早い時期から冷房をつけると、どうしても暑さに慣れずに夏の盛りを迎えてしまう。また夏は、外が暑いとつい冷房の温度設定を低くしたくなるが、外気温との差が大きいと自律神経系の調節がうまく行えずに体調不良を来しやすくなる。
(略)
私は、ツイッターや掲示板、ニュースサイトのコメント欄などに掲載されている数百万にのぼる投稿を分析し、いわゆる「ネット世論」について研究しています。今回の東京医大の問題も、得点操作が報じられた8月2日以降、ネット上の言論空間で発せられたさまざまな意見に目を通しました。
医療現場の現状など問題の根深さを考える内容が目立ちましたが、中には女子大の存在への異議や、入試で女性枠は認められているのに、男性を優遇する得点操作を許さないのは「男性差別ではないか」という趣旨の投稿もありました。女性への優遇措置だけが社会的に認められているのはおかしいという、男性からの「逆批判」と言えます。
女性に向けられたこうした批判は、ネット空間で「生活保護」や「LGBT」「沖縄」「障害者」など、社会的弱者や少数派へ向けられる批判やいらだちと同様の論理構造です。根は同じところにあると思います。
ネット世論は保守的傾向が強いとされますが、「嫌韓・嫌中」を、憎悪に近い過激な言説で繰り返し投稿する人は投稿者の1%もいません。むしろ、ネット世論に通底する主旋律は、弱者や少数派が立場の弱さを盾に取って権利を主張し、利益を得ていると考える層が形作っています。いわゆる「弱者利権」へのいらだちや違和感です。
私はこれを「非マイノリティポリティクス」という概念で捉えています。マジョリティーだがマジョリティーとして満たされていないと感じている人々が、彼らなりの「正義」や「公正さ」を求める現象です。彼らは仕事や家庭、生活で困難を抱えていても、女性や障害者のように自らを「弱者」と表明できず、そこに違和感を感じています。
(略)
韓国語の落語を演じたり、浪曲や漫談などを披露したりする「ピビンバ寄席」が今夏、10回目を迎えた。寄席を率いるのは在日コリアンの2人。落語家と歌手というそれぞれの仕事を通じ、舞台上で自らのルーツと向き合ってきた。
(略)
大阪市西成区に生まれた在日2世の趙は「朝鮮が大嫌いだった」。継父と母は韓国語で言い争う。中学のころ憧れたのは乃木希典や西郷隆盛。落語や浪曲、講談も好きだった。「日本人になろうと思ってた」。大学に進み、考えが変わる。朝鮮半島の歴史を学び、日本統治の悲惨さを知った。
30代前半から歌手として本格的に活動。浪曲なども演じた。巷では、在日の人々に対する罵詈雑言が飛び交う。「『愛国』を叫ぶやつらが、じゃあ浪曲や講談をどれだけ出来るのか」と趙。「俺が、日本の芸を完璧に演じてやる。この、在日の俺が」
(略)
テニスの全米オープン決勝で抗議するセリーナ・ウィリアムズ選手を取り上げたオーストラリア紙の風刺画が物議を醸している。コート上で激怒する様子を描いた表現に「黒人や女性への差別だ」と著名人から批判が出る一方、風刺画の作者は「彼女の行為を批判した」と反論している。
風刺画は、豪メルボルンの大衆紙「ヘラルドサン」風刺画家マーク・ナイト氏の作品で、10日に掲載された。壊したラケットの横に赤ちゃんのおしゃぶりが転がるコート上で、セリーナ選手が地団太を踏み、後方では審判が対戦相手に「彼女に勝たせてやってくれないか」と話す様子が描かれている。
この表現に、米国の黒人活動家ジェシー・ジャクソン師は「人種差別は受け入れられない」、英国の「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリングさんは「よくも世界で最も偉大な女子選手を人種差別と性差別で表現してくれた」とそれぞれツイートした。
ツイッター上ではこれらの意見に多くの賛意が寄せられる一方、セリーナ選手の行為への批判から、差別とは思わないとの書き込みも見られる。また、大坂なおみ選手とみられる対戦相手が金髪の女性として描かれていることに違和感を示す声も出ている。
同紙(電子版)は11日、社説で「スポーツ選手らしくない行為を正しくあざけった。その行為で大坂なおみ選手が勝利を祝う機会を奪いもした」と反論。ナイト氏の「描いたのは、セリーナ選手の哀れな振る舞いについてで、人種(差別)についてではない」との談話も紹介した。
(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、8月4、5日の調査結果)
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 41(38)
支持しない 38(41)
その他・答えない 21(21)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
首相が安倍さん 12〈5〉
自民党中心の内閣 17〈7〉
政策の面 21〈9〉
他よりよさそう 49〈20〉
その他・答えない 2〈0〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が安倍さん 21〈8〉
自民党中心の内閣 24〈9〉
政策の面 37〈14〉
他のほうがよさそう 13〈5〉
その他・答えない 5〈2〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 40(36)
立憲民主党 5(6)
国民民主党 1(1)
公明党 2(3)
共産党 3(4)
日本維新の会 1(1)
自由党 0(0)
希望の党 0(0)
社民党 0(1)
日本のこころ 0(0)
その他の政党 0(1)
支持する政党はない 36(41)
答えない・分からない 12(6)
◆今月7日、自民党の総裁選挙が告示されました。あなたは、自民党の総裁選挙に関心がありますか。関心はありませんか。
関心がある 53
関心はない 43
その他・答えない 4
◆自民党の総裁選挙には安倍晋三さん、石破茂さんの2人が立候補しています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思いますか。(択一)
安倍晋三さん 39
石破茂さん 27
この中にはいない 30
その他・答えない 4
◇(「安倍晋三さん」と答えた人に)あなたがその候補者がふさわしいと思う理由を次の四つの中から一つだけ選んでください。(択一)
政策が評価できる 18〈7〉
指導力がある 20〈8〉
人柄や言動が信頼できる 13〈5〉
他よりよさそう 46〈18〉
その他・答えない 2〈1〉
◇(「石破茂さん」と答えた人に)あなたがその候補者がふさわしいと思う理由を次の四つの中から一つだけ選んでください。(択一)
政策が評価できる 5〈1〉
指導力がある 8〈2〉
人柄や言動が信頼できる 54〈15〉
他よりよさそう 31〈8〉
その他・答えない 2〈1〉
◆自民党総裁選挙で、あなたが、争点として一番議論してほしいことは何ですか。(択一)
景気や雇用などの経済政策 23
財政再建や税制 15
社会保障のあり方 26
外交や安全保障 13
憲法改正 8
災害対策 11
その他・答えない 4
◆安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案について、次の国会への提出をめざす考えを示しました。あなたは、次の国会への提出に賛成ですか。反対ですか。
賛成 32
反対 49
その他・答えない 19
◆あなたは、森友学園をめぐる国有地の売却問題や、加計学園の獣医学部新設の問題について、安倍首相のこれまでの説明に納得していますか。納得していませんか。
納得している 14
納得していない 76
その他・答えない 10
◆あなたは、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を評価しますか。評価しませんか。
評価する 52
評価しない 32
その他・答えない 16
◆夏の間に時計を早めるサマータイムについてうかがいます。東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、安倍政権はサマータイムの導入を検討しています。あなたは、サマータイムの導入に賛成ですか。反対ですか。
賛成 31
反対 56
その他・答えない 13
◆沖縄の基地問題についてうかがいます。あなたは、沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 31
反対 45
その他・答えない 24
◆あなたは、安倍内閣が進める沖縄の基地負担軽減策を評価しますか。評価しませんか。
評価する 37
評価しない 39
その他・答えない 24
◆携帯電話についてうかがいます。政府は携帯電話料金の引き下げに向けた議論を始めました。あなたは、政府が携帯電話料金の引き下げに積極的にかかわることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 69
反対 20
その他・答えない 11
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、8、9の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は有権者がいると判明した2090世帯から1007人(回答率48%)、携帯は有権者につながった2044件のうち1095人(同54%)、計2102人の有効回答を得た。
(略)
私自身は、死刑が廃止に向かっている海外の考え方に整合性があると思います。冤罪の問題や、死刑が犯罪抑止につながるデータがないということに加え、民主主義国家が人の命を奪うことにくみすることができません。
日本の死刑執行の方法にも違和感があります。すべてベールに包まれていて、清潔に、においもなく、きれいに処理されていく。来日して初めて知った時、とても驚きました。執行の直前、死刑囚の目を布で覆い感覚器官を一つ奪うこと、絞首刑そのものの残忍さも無視できません。
米国では執行に記者や被害者の家族、時には加害者の家族も立ち会い、何が行われたか、詳細に報道されます。命を絶つということが可視化され、報道を通じて知ることができます。
執行の現実を直視するため、日本でもまず情報を求めることが大事だと思います。死刑制度に賛成、反対のいずれの立場であるにしても、議論のための情報があまりに不足しています。
(略)
東京医科大が入試の際、得点調整をして女性を合格しにくくしていたことが判明して1カ月余。背景にある女性医師を取りまく環境の見直しが、社会の課題に浮上している。
(略)
大切なのは、男女を問わず、家庭や個人を大切にしながら仕事ができる状況をつくることだ。女性医師が働き続けられれば、他の勤務医の労働条件の改善にもつながる。医療界は地方の医師不足や診療科による偏在なども抱えていて、「解」を見いだすのは容易でないが、着実に歩を進めるしかない。
宿直の免除や短時間勤務の導入。夜間早朝でも利用できる保育制度。職場を一時離れても、最新の知識や技術を習得できる研修や実習の充実――。
(略)
仕事そのものの見直しも欠かせない。例えば複数主治医制の導入だ。主治医は、休日や時間帯を問わずに起きる患者の急変に対処せざるを得ないことも多い。だが複数の医師がチームで責任を共有する体制にすれば、臨機応変の対応が可能になる。
医師の業務のうち、看護師や薬剤師、病院スタッフで担えるものを洗い出し、ゆだねる取り組みも、もっと進めるべきだ。単なる下請けにならないよう、新たな資格や職種を設けることも検討されていい。複数主治医制にせよ業務移管にせよ、患者の側も、長い目でみれば質の高い医療につながると理解して、後押しする必要がある。
(略)
――今の政治をどう見ますか。
「私の長い議員生活で、かつてないほど議会制民主主義がないがしろにされた、と思います。(略)
――しかし今の状況を生んだのは、安倍さんとの党首討論で彼の主張に応じて解散した結果、事ここに至ったと思います。野田さんの「製造物責任」は軽くない。
「解散が2012年の11月です。衆院議員の任期は翌年8月までだったので、その間にどこかで解散しなければいけない。私はあの時点しか選択肢がなかったと思うんです。ただ、結果的には敗れたわけで、その後の5年間の安倍政権を、製造物責任と言われたが、そういう事態を招来したということはご指摘の通りなんだろうと思います。私に結果責任があることは事実です」
――安倍政権の支持の理由に「他よりよさそう」が多いです。
「民主党政権の3年3カ月のいわゆる業績評価の結果は敗北ですから、厳粛に受けとめます。ただ、やろうとしたことは、安倍政権が子育て支援だとか教育支援などをかぶせて、今、政策で進めている。つまり方向性としては正しかった。道半ばに終わったということだと思います」
「しかしチームワークに問題があった。自民党は政権を維持するため、何があっても、最後はまとまるという知恵がある。我々にはそれがなかった。消費税は大激論を何度もしたけど、1回はまとまる。でも2~3カ月たつと、また振り出しに戻った議論をする。その有り様に、国民の不信感が強くなったんじゃないでしょうか」
――政権奪還は道遠しです。
「衆議院で小選挙区比例代表並立制という選挙制度がある以上、野党がばらばらで勝てるわけがないと皆分かっている。連携は当然やらなければならない。その前提の中で早急に来夏の参議院選挙の1人区の候補者を決めていく。同時に身近な選挙などでしっかり連携する。党幹部になっている衆議院の人たちは総選挙を考えて、早く連携に向けて歩みを始めなければいけない時です。その際、触媒の役割を我々は果たさなければいけない」
誰も言わないから言っておく。
官公庁がこぞって身体障害者の雇用数をごまかすような国にパラリンピックを開催する資格はない。
(略)
気温35度の土曜日。額から汗を垂らしながらビラを配る年長世代を、若者たちが軽い身のこなしでひらりと避ける。見ていて、いたたまれない気持ちになる。
「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨の駅頭で、改憲に反対する活動に立ち会った。若者グループSEALDsに影響を受けて結成した主に60代以上の人たちで、その名もOLDs(オールズ)。
街頭に立つのは170日を超えたが、「若者で署名するのは1万人に1人」と大学名誉教授の高橋正明さん(73)は言う。今の政権でいいんですかと呼びかけると「いいでーす」と答える。「安倍さんをいじめないで」と言った人もいた。
メンバーが若かりし頃、世界で若者が反政府デモをしていた。だが今、若い世代の政権与党への支持は高い。昨年の総選挙の出口調査で比例区の自民党に投票した人は60代で29%だったが、20代は47%に上った。
教育のせいなのか。周囲から浮くのを恐れるのか。50代の記者も加わって議論したが、答えは出ない。
(略)
早稲田大学准教授の遠藤晶久さん(40)は6年前、政治意識の調査をして、あることに気づいた。「若い世代に何かが起きている」
学生に政党名を示し、「保守」と「革新」の間に位置づけてもらう。パソコン画面で回答者がどこに視線を向けたかが分かる。
自民は保守であり、社民や共産は革新政党だというのが「政治の常識」だ。しかし、回答者は目をさまよわせていた。
うーんと思ったのもつかの間、遠藤さんは驚くべき視線の動きを目にした。通常は保守とされる日本維新の会で迷わず「革新」を選び、逆に共産党は「保守」寄りだったのだ。
年長世代とは正反対の結果が出たのは、なぜか。知人の研究者に聞いて回ったが、みな首をかしげた。その後も調査を重ねると、20代から40代までが同じ傾向を示していた。
これは「若者は無知だから」と切り捨てる話ではないと遠藤さんは考える。若い世代は、革新という政治用語を「変化」や「改革」ぐらいの意味だととらえているのだ。「世代を超えて通じ合う政治の言葉が失われつつあるのではないか」
当初、自民は保守側に位置していたが、最近は真ん中に寄っている。これは若い世代に改革政党と映り始めていることを意味する。
(略)
視覚障害者の方の外出をサポートするガイドヘルパーの仕事について3年目。以前は気にかけることもなかった「障害者」という言葉に違和感を覚え、今もずーっと適切な言葉を探している。
「障(さわり)」「害」。意味にも響きにも愛がないように思える。多数派に便利なように構築された社会で、今ある五感を最大限に活用し、目的を達成していく彼ら。
利便性に慣れて感覚が鈍くなった自分と比べ、むしろ自由であるとさえ感じる。
例えば、「要支援者」という呼び方はどうだろう。彼らを「支えている」と思いきや、実は「支えられている」。そんなやさしい世の中になっていきそうな予感がしませんか?
「障害者」という言葉、全く気になりません。「障がい」としたり言い換えらえたりしても何も変わらない。言葉で変わるような、そんな生易しいものじゃなく、意識レベルの問題です。
障害者の法定雇用率を中央省庁が水増ししていた問題は象徴的でした。ダイバーシティー(多様性)だなんだと言いながら根っこは変わっていません。
障害者も健常者も「同じ人間」という視点に立てば、悪い言葉は自然に変わり、なくなるかもしれません。言葉自体の問題ではなくなるでしょう。
意識を変えるには、お互いの理解が大事です。そのために障害者も心を開きもっと社会に出ていくべきです。趣味の世界でも、隣近所の付き合いでもいい。そして家族やヘルパーら身近にいる人たちは、社会との接点が持てるようにしてあげてほしいと思います。
(略)
自民党の総裁選管理委員会は先週、新聞・通信各社に対し、「公平・公正」な報道を求める文書を配った。インタビューや記事、写真の内容や掲載面積について、各候補者を「平等・公平」に扱うことなどを細かく求める異例の内容である。
ニュースをどう報じるかは、そもそも各報道機関が自主的に判断すべきものだ。ましてや、政党の代表選びは、国政選挙と違って公職選挙法の対象外にある。発信を強める石破氏を警戒してのことなら、自らが積極的に論戦に応じればよいだけのことだ。
(略)
米国の名門私立大学ハーバード大の入学選考は、アジア系米国人が不当に排除されている――。米司法省は30日、こう指摘する意見書を提出した。セッションズ司法長官は「誰も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と唱えるが、もともと少数派優遇に批判的なトランプ政権のもくろみが透けて見える。
意見書は、NPO「公平な入学選考を求める学生たち」(SFA)がハーバード大を相手取って2014年にボストンの連邦地裁に起こした訴訟に提出された。同団体は、白人の保守系活動家が代表を務める。
司法省は意見書で、SFAの主張を支持。ハーバードが「曖昧な個人評価の基準」で、アジア系米国人の入学を妨げているとした。
米メディアによると、ハーバード大の13年の学内調査で、学業成績だけならアジア系米国人の割合は全入学者の43%になるはずが、他の評価を加えたことで19%まで下がったという。
また、アジア系米国人がハーバードのような名門校に合格するには、2400点満点の共通テストで白人より140点、ヒスパニック系より270点、アフリカ系より450点高い点数を取る必要があるとの09年の調査結果もあるという。
ここで問題となるのが、アファーマティブ・アクション(少数派優遇措置)だ。1960年代の公民権運動から生まれた考えで、黒人など少数者に優先枠を設けることで差別是正を試みる。米国の大学の入学選考では、学内の人種の多様性を確保するために広く実施されている。
ただ「逆差別」ととらえる白人は多く、大学入試を巡ってはこれまでも訴訟に発展してきた。最高裁は03年に「措置そのものは合憲」と決定している。
今回の訴訟では、本来は少数派であるアジア系がとりあげられた。だが白人の不満を背景にして、アファーマティブ・アクション撤廃への議論が拡大するのは必至だ。トランプ政権下では最高裁判事の多数を保守派が占めるとみられ、これまでの決定が覆される可能性もある。
司法省の意見書に対し、ハーバード大は声明で、不公正との指摘を否定し、「大学は多様なコミュニティーを作るための自由や柔軟性を持たねばならない」と反論した。また同大のアジア系などの卒業生や在校生でつくる複数の団体は意見書を出し、「人種考慮を排除した入学許可が第一に利益をもたらすのは白人だ。アジア系ではない」と指摘した。(ワシントン=杉山正)