【朝日新聞】改善された比較記事
朝日新聞でもそういう批判を紹介していましたが、前にこのblogで取り上げたように比較の仕方にあらが目立ちました。
参)【朝日新聞】比較になっていない比較記事
今回の記事は、かなり洗練されています。記事は図表になっていたので引き写しました。
起訴までの拘留期間 | 取り調べの弁護士立ち合い | 取り調べの録音・録画 | 他人の犯罪を明かす司法取引 | |
---|---|---|---|---|
日本 | 最長23日 | × | 〇 | 〇 |
韓国 | 最長30日 | 〇 | 〇 | × |
米国(多くの州や連邦) | 1~2日 | 〇 | 〇 | 〇 |
英国 | 原則1日 | 〇 | 〇 | 〇 |
フランス | 原則4日。予審は最長4年8カ月 | 〇 | 〇 | × |
ドイツ | 警察の取り調べは原則48時間以内 | 〇 | 〇(2020年施行) | 〇 |
他国との比較だと、昨今いつも出てくる中国が抜けているのは残念です。拘留期間は無限、とか書いてあったら笑えますよね(←ヘイトスピーチです)
日本の最長が23日というのは分かりますが、日本の問題は同じような罪で順々に逮捕して拘留期間を延ばすことにあります。他国ではこうしたことをしているのかしていないのか気になります。
フランスの原則4日、というのは分かりましたが。「予審は最長4年8カ月」って何のことですか? 説明がなかったので読み飛ばす読者も多いかもしれませんが、ちょっとドキっとします。
ドイツの「警察の取り調べは原則48時間以内」というのも気になります。ドイツ人らしい言い回しなのかもしれませんが、深読みすると警察でないところ(例えば検察)の取り調べが長期間あったりするのかもしれません。
この表を虚心坦懐に見て、日本も取り調べでの弁護士立ち合いを認めるべきではないかと思いました。