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【朝日新聞】「なぜ止められないのか」

11月30日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「耕論」のコーナーは、「なぜ止められないのか」と題して、大学入学共通テストの英語民間試験の延期と東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催に変更したことを取り上げています。その中から一ノ瀬俊也埼玉大学教授の「組織のメンツ、戦時と同じ」を引用します。

 最近の「撤退劇」をみる限り、日本の政府や組織の体質は、太平洋戦争時と何ら変わっていないように感じます。
 開戦時、工業力の差を考えれば、日本が米国に勝てる見込みはほぼありませんでした。海軍はそれを知りながら「米国とは戦えない」と言えませんでした。対米戦を名目に政府の予算を獲得していたからです。陸軍も日中戦争で多くの人命が失われ、巨額の戦費を費やしていた。引くに引けなかったのです。
 文部科学省も今回、日本人の英語力向上のためと民間試験への予算を獲得し、直前まで準備に奔走していました。「身の丈」発言の前に延期していたら、存在意義が問われたでしょう。そこにあるのは組織のメンツだと思います。
(略)
 日本型組織のもう一つの特徴として、きっかけさえあれば驚くほど方向転換が早い点が挙げられます。
 戦争末期、海軍は沖縄戦での敗北で、政府内で終戦を働きかけます。陸軍は本土決戦まで想定していましたが、「国体護持」という大義名分がたつと、降伏を受け入れました。今回のマラソンの開催地変更も「国際オリンピック委員会の決定」という大義名分ができると、土壇場の変更を受け入れました。
 「一億総特攻」から「一億総懺悔」という変わり身の早い国民性は今も変わっていないように見えます。あの戦争から日本人は何を学んだのでしょうか。



11月19日に発表された朝日新聞の世論調査では、英語の民間試験活用に賛成が30%、反対が49%。マラソンと競歩の札幌開催に賛成が39%、反対が45%です。

参)【世論調査】朝日新聞11月19日発表

これでは「驚くほどの方向転換」で「変わり身が早い」とは言えません。

一ノ瀬氏の専攻は日本近現代史・軍事史なので、太平洋戦争時の振る舞いが今も日本で息づいているということにしたいのでしょうが、現実は違います。


国が方針を変更するのは日本に限らずあると思います。

一ノ瀬氏は「日本の政府や組織の体質は」「日本型組織のもう一つの特徴」と日本・日本と連呼していますが、他国との比べて日本の体質や特徴だという根拠が示されていません。

これでは床屋政談のレベルです。
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【朝日新聞】なんでもかんでも日韓友好

11月28日朝日新聞朝刊国際面の特派員メモは、ソウルから神谷毅氏の「あの日のマジンガーZ」です。

 ソウルで11月初旬にあった日韓の企業の懇談会に参加したときのこと。話題が日本のアニメに及び、韓国側の50代前半の男性が、こんな話を披露してくれた。
 「私が子ども時代ですから1970年代のこと。マジンガーZに夢中でした」
 40~60代の日本の参加者からは「へ~」と驚きの声。少し遅れ、日韓双方から笑いが起きた。場の空気が和んだ。
 当時、日本統治時代への反発から、日本の歌など大衆文化は厳しく制限されていた。「じゃあ、どうして放映が可能だったのでしょう?」。日本側が尋ねた。
 「畳の部屋、日本語の看板などはカットされていました。だから私はずっと韓国のアニメだと思っていましたけど」
 あの日、あの時に見たアニメを、同世代と語り合える。そんな関係は日韓にしかないのでは。前回赴任時の十数年前にも同じような話を聞き、記事にした。懐かしい気分だったが、足元の日韓関係に思いが至ると、お気楽な感慨はかすんでいった。
 大人の世界とは関係ないかのように、韓国の子どもたちは「名探偵コナン」などを楽しんでいる。日韓の子どもたちは将来どんな話を交わすのだろうか。


日本のアニメは世界に輸出されているので、「あの時見たアニメを、同世代と語り合える」という関係は日韓だけではありません。

なんでもかんでも日韓友好に結び付けないと気が済まないようなこの手の記事には、うんざりを通り越して気味の悪いものすら感じます。

【朝日新聞】「ミートフリーマンデー」とは?

11月27日朝日新聞夕刊。取材考記のコーナー。国際報道部の伊藤喜之氏の『「家畜と温暖化」意識低い環境省』を引用します。

(略)
 小泉進次郎環境大臣は就任まもない9月下旬、国連での気候変動関連会合のため訪米したニューヨークで、ステーキ店で食事をして一部メディアから問題視された。
 背景にあるのは、家畜と気候変動の関係だ。牛や豚などがげっぷやおならで出すガスは2006年の国連食糧農業機関の報告書で「温暖化の主な原因の一つ」とされた。その後、月曜は肉を食べない「ミートフリーマンデー」などの動きが世界で広がっている。
 NYでの出来事は、霞が関界隈で、すでに「ステーキ事件」として逸話になっている。牛肉を食べるなというわけではない。ただ環境大臣という立場と、かつてなく気候変動が議論されていた今年9月のNYという時期と場所をわきまえるべきだった。
(略)


伊藤氏が書いているのは、環境省は世界で主流になっている考え・マナーをよく理解し、大臣にレクチャーすべきということです。それ自体に異論はないのですが、「ミートフリーマンデー」に象徴される運動には違和感を覚えました。

月曜に肉を食べないことで肉の消費が減る⇒家畜の数が減る⇒げっぷやおならの総量が減る⇒結果温暖化の原因の一つが低減される、という理屈のようです。

そうであるなら月曜だけ食べないというのに意味はありません。日曜から土曜まで全体で食肉の消費量を減らすという運動を展開すべきです。具体的には、国民一人当たりの食肉消費量のランキングを出し、各国でそれを減らすことを目指すべきでしょう。

「ミートフリーマンデー」の賛同する国民がたくさんいても火曜から日曜にかけてたくさん食べていたら意味がありませんし、そんな運動に参加する国民が少数でも食肉の消費量が少ないなら素晴らしいことです。

率直に言って頭の悪そうな社会運動だと思いました。

【赤旗】「指導者の批判はしない」って

11月25日、しんぶん赤旗のコラム「きょうの潮流」より引用します。

 「指導者の批判はしない」「チームで起こったことを公言しない」「指導者を訴える行為をしない」…。どきりとする文言が並ぶ誓約書が保護者に配られていました。大分県日出町の小学生女子バレーボールチームでのことです
 監督による暴力が発覚したのは7月。その後、一部の保護者が口止めのための文書をつくり、署名を迫っていたことが22日、明らかになっています。あまりに常軌を逸した行為にがく然とさせられます
(略)


冒頭を読んでぎくりとしました。しんぶん赤旗が日本共産党の批判をはじめたかと思っちゃったからです。

よく読んだら小学生のスポーツチームの行き過ぎた指導への批判でした。

批判の内容はその通りだと思いますが、同じ批判が日本共産党にも当てはまるとはつゆほども思わなかったみたいで、それが不思議ですし、可笑しかったです。

【朝日新聞】「国籍血統主義の転換を」

11月26日朝日新聞オピニオン欄「耕論」のコーナーは、「ラグビーW杯の先に」と題して、外国人の活躍についてです。その中から徳島大学准教授・樋口直人氏の「国籍血統主義の転換を」を引用します。

(略)
 国籍法は日本で生まれても日本国籍が付与されない血統主義を採っています。一方、世界では経済のグローバル化や移民の増加もあり、近年は生まれた場所によって国籍が決まる出生地主義の要素を採りいれる国が増えています。
 1998年のフランスのサッカーW杯優勝はジダンら移民2世の選手の活躍があったからです。彼らが代表になれた背景には、出生地主義ゆえに2世が国籍を持っていることがあります。外国人が増えている日本も、今後は日本で生まれ育った人を外国籍のまま放置せず、出生地主義の導入を検討すべきでしょう。
 最近は日本のスポーツや芸能の世界でも、両親の国籍が異なる若者たちの活躍が目立ちます。これらの世界が実力主義で、ルーツや資金力があまり関係しないからです。「多様性が広がってきた」と手放しで喜べるようなことではありません。
 日本は100カ国以上が認めている重国籍を認めていません。重国籍を持つ人は国々の架け橋となれる貴重な存在なのに、なぜこの国にはそれをいかそうという発想がないのでしょうか。
 国籍を巡る問題は、夫婦別姓や同性婚と違い、広く政治的課題として認識されてきませんでした。当事者の立場が弱く、声を上げにくかったことが背景にあります。
 最大の問題は国民の意識と政治とのギャップが著しいことです。各種調査結果をみると、出生地主義や重国籍、外国人参政権について国民は総じて肯定的です。にもかかわらず、こうした政策が実現する見通しはありません。
(略)



「重国籍を持つ人は国々の架け橋になれる貴重な存在」と根拠なく言われても納得しかねます。フランスの移民二世のサッカー代表が活躍したのを根拠だといいたいのかもしれませんが、サッカーの試合で業績を残したからといって「国々の架け橋」になったかどうかは定かではありません。

「なぜそういう発想がないのでしょうか」と疑問な様子ですが、証拠がないから信じていないだけです。


世論調査で外国人参政権について総じて肯定的、とのことで驚きましたが、おそらくこれは2009年の朝日新聞の調査です。ウィキペディアにほかのメディアでの調査もまとまっていました。

ここです。

これを見ると、2009年の朝日の調査が特異な数字を出していて、ほかの調査ではほぼ否定的な世論でした。

異なる意見であってもでいいのですが、、データを都合よくつまみ食いするのは学者としていかがなものかと思います。

【朝日新聞】日韓、米国頼み?

11月24日朝日新聞オピニオン欄。社説余摘。国際社説担当・箱田哲也氏の「日韓、米国頼みのたそがれ」を引用します。

 すったもんだの末、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)は、とりあえずは延長となった。
 ぎりぎりの交渉で日韓外交が機能した、といえば立派だが何のことはない。双方とも米国の強い圧力に耐えかね、わずかに一歩ずつひいたというのが内実だ。
 米国は同盟ネットワークに穴が開きかねないと危惧し、積極的に動いた。
 歴史や輸出管理問題が膠着する中、日韓はともに米国に泣きつき、相手側を改心させるよう求めてきた。
 だが米国は、自国の安全にかかわる安保問題以外は実に冷ややかだった。
 日本政府が、韓国は日韓協定の解釈を変えることで、米国が築いた戦後の平和体制に弓をひこうとしている、と訴えても「人権などは別問題」と突き放す。政治問題なのに日本は経済報復をしかけてきた、と激する韓国には「もっとよく話し合えば?」。
 同盟軽視のトランプ政権ならではのことでもない。
 54年前の日韓国交正常化は確かに、米国が強引に両者を結びつけた。その後、懸案勃発のたび、日韓が米国を仰ぐ構図は変わらないが、はるか海の向こうはすでに愛想を尽かしている。
 日韓関係にステレオタイプの決めつけは禁物だ。
 紛争は米国が常に仲裁するという思い込みもその一つで、慰安婦問題の政府間合意は典型例だろう。オバマ米政権の圧力で日韓が歩み寄ったという錯覚だ。
 日韓の一部の学者やメディアは今も米圧力説を既成事実のように語るものの、交渉にあたった日韓の当事者らはともに苦笑する。
 日韓の高官が順々にワシントンに詣で、「告げ口外交」を展開した末、動かぬ米を横目についには二国間交渉で結実させた。
 だが問題はその後だ。韓国側は国内世論におびえて黙り込み、安倍政権は合意の趣旨に反する不誠実な言動を繰り返して、歴史的な合意はあえなく霧散した。
 つまるところ、互いに来し方を謙虚に見すえ、前を向いて歩いていくのだという思いに欠ければ、合意は困難だし、約束してもすぐに壊れてしまう。正面から向き合う以外の道はない。
 相手の非を誰かに叱ってもらいたいのは人の情け。だが見苦しい米国頼みの習い性は、いい加減改めるべきだ。



慰安婦問題の合意に米政権の圧力があったというのは錯覚だ、という主張です。

しかし、その主張の根拠は、匿名の日韓の当事者の証言しかありません。当事者は自分の仕事が外圧の結果だとは認めたくないでしょうから、二国間で決めたと言いたいだけではないでしょうか。

それに、現状を打破したい韓国はともかく、現状維持で構わなかった日本が積極的に二国間交渉をしたというのは信じられません。


慰安婦合意が反故になったのは、ひとえに文政権が前任の朴政権をこき下ろすためなのは明らかです。韓国政権が「国内世論におびえて黙り込」んだわけではありません。積極的に反故にしています。

安倍政権の「合意の趣旨に反する不誠実な言動」というのはまったくわかりません。

韓国に非があるのは明らかなのに、どっちもどっちだ、というのが朝日新聞が日韓関係を語るフォーマットになっているのでしょうか?

【時事問題】大阪の女児行方不明事件

11月24日朝日新聞の記事より引用します。

 大阪市住吉区の小学6年の女児(12)が行方不明になり、栃木県小山市内で保護された事件で、大阪府警が未成年者誘拐容疑で逮捕した小山市犬塚1丁目の自称派遣社員、伊藤仁士容疑者(35)が11月10日ごろにSNSで女児に接触し、誘い出していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
 府警捜査1課によると、伊藤容疑者は17日午前10時半ごろ、大阪市住吉区から女児が未成年であると知りながら連れ去り、小山市の自宅で23日午前10時ごろまで宿泊させるなどして誘拐した疑いがある。
 伊藤容疑者は今月10日ごろからSNSで女児とメッセージをやりとりし、14日~15日ごろ、女児に「半年くらい前にうちに来た女の子がいる。話し相手になってほしい。うちに来ない?」と誘い出したという。17日、伊藤容疑者が女児の自宅近くの公園に行き、一緒に電車で栃木の自宅に連れて帰ったという。
(略)


詳細ははっきりしませんが、少なくとも道を歩いていた少女をさらったというのではないようです。もちろん子供とだけの合意で何日も家に泊めるというのは社会通念上許されることではありません。しかし、もしかしたら容疑者は知能に問題があるのかもしれませんが極悪人というのではなくちょっと浮世離れしただけの人かもしれません。

今回女児の名前は伏せられていますが、行方不明を報じた時は、名前だけでなく顔写真も広く報道されました。行方不明という事態なので仕方ありませんが、こうして無事に帰ってこられたら、あの報道が少女の今後に悪影響があるのではと危惧せざるを得ません。

「スタンドバイミー」的な冒険のつもりだったのかもしれませんが、ネットの発達した今日、彼女の名前は永遠に検索可能となるでしょう。揶揄・中傷するような言説が飛び交うことも懸念されます。

【新聞】GSOMIA関連の社説読み比べ

昨日、韓国が突如GSOMIA破棄を撤回しました。この話題に関する各社の社説を読み比べました。見出しを並べます

朝日:日韓情報協定 関係改善の契機とせよ
毎日:日韓情報協定の維持 最悪の事態は回避された
東京:GSOMIA 失効凍結を次に生かせ
読売:GSOMIA 韓国の破棄見直しは当然だ
産経:GSOMIA延長 日米韓の協力を立て直せ

どの社説も韓国の判断を評価しています。その上で、韓国が破棄を言い出したきっかけの輸出管理強化について日本への注文をつける社もありました。

朝日:

(略)
文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯(しんし)に進めて、強化措置を撤回すべきだ。
(略)



東京:

(略)
韓国は、輸出管理強化をめぐる世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断するとも表明した。日本政府も、輸出管理の見直しを積極的に行うべきだ。
(略)



毎日、読売、産経は日本政府への具体的な注文はありませんでした。

こうして比べると毎日はニュートラルを目指しているかのようです。無難とも言えますが、面白みがないですね。

【時事問題】GSOMIA破棄の撤回

明日0時に迫った韓国とのGSOMIAですが、土壇場になって韓国は破棄の撤回を通告してきました。

これまでの韓国政府の発言からみて撤回はない(=GSOMIAは破棄する)と予想していたので、びっくりです。耳を疑いました。

よほど米国からのプレッシャーがすごかったのではないかと思います。

今後の展開がどうなるかわかりませんが、
1)中国や北朝鮮が韓国に反発する
2)韓国でGSOMIA破棄を願っていた世論が、政権批判をはじめる
3)日本が輸出管理で譲歩したと宣伝し、動かない日本を再批判する
4)今後、韓国に気に食わないことがあると、すぐにGSOMIA破棄をちらつかせる

あたりが予想されます。

きっぱりとGSOMIAを破棄してくれた方がすっきりしたようにも思えてなりません・・・

【時事問題】薬物のなにがいけないのか

NHKのニュースサイトから引用します。

合成麻薬のMDMAを所持していたとして逮捕された女優の沢尻エリカ容疑者が調べに対して「10年以上前から大麻やMDMA、LSD、コカインを使用していました。有名人が薬物で逮捕されるたび私も危ないと注意していました」と供述していることが、警視庁への取材でわかりました。
(略)


子供の頃に思っていた薬物使用のイメージというのは、一度でも使えば”薬をくれ~”とうつろな目で周囲に腕を伸ばす廃人でした。

しかし、このケースもそうですし、今年の大河ドラマの出演者の場合もそうですが、かなり長期間にわたって薬物を使用していたにもかかわらず、周囲には気づかれていませんでした。もしかしたら芸能関係者は黙認していたのかもしれませんが、NHKの人が気が付かなかったというのは確かです。

”薬物は絶対ダメ”というのが建前ですが、薬物の何がいけないのかと素直に不思議です。

違法だからダメというのは答えになっていません。なぜ違法とされているのかという疑問です。

強盗とかあおり運転とかとは違って被害者が存在する犯罪でもありません。

別に薬物解禁を訴えたいわけではありませんし、仮に合法化しても私自身が使うことはないと思います。しかし、なぜいけないのかという素朴な疑問は持ちます。

それはともかく、来春の大河ドラマには興味がわきました。是非観たいと思います。

【朝日新聞】宗教家の死刑廃止論

11月20日朝日新聞朝刊オピニオン欄。ローマ法王来日に関連して、上智大学で教授をしている神父ハビエル・ガラルダ氏のインタビューです。日本の死刑制度に関する部分を引用します。

(略)
-被害感情を考えると、死刑制度は必要との声もあります。
「それでは『復讐』と同じではないでしょうか。復讐していったんは気持ちが落ち着くかもしれませんが、深いところでは自分は落ち着かないと思います。死刑制度は人の命を奪うのだから、彼らと同じところに落ちてしまいます。本当は人を憎みたいのではなく、愛したいはずです。死刑では心の深い部分は癒されず、被害者の気持ちを癒す薬にはなりません。むしろ『ゆるす』ことで、心は落ち着くのではないでしょうか」
-最愛の我が子を殺されても、相手をゆるせるでしょうか。
「ゆるすということは、とても難しいことです。でも感情では許せないけれども、復讐しない、相手の不幸や失敗を望まないということは、できるはずです。重要なのは、復讐しないこと。その人が、自分の知らないどこか遠くで幸せになれればいいと祈ること。負の連鎖を、自分で断ち切らなくてはなりません」
(略)


私自身は、終身刑を導入する条件で死刑制度の廃止に賛成です。理由は冤罪の可能性を100%排除できないからです。

しかし、ガラルダ氏の死刑廃止論は、そういうレベルをはるかに超えているようです。

死刑どころか刑罰自体をかすこと自体をやめてしまえと言っているように読めます。死刑に相当する罪を犯しでも、「どこか遠くで幸せに」暮らしてもらおうとのことです。

死刑(あるいは刑罰)で深いところでは落ち着かないとか、本当は愛したいはずとか、勝手な推測を並べていますが、私に言わせれば死刑に相当する罪を犯したものが、どこか遠くで幸せになってたら、そっちの方が落ち着きません。

正直に言って、まともに取り合うような意見だとは思えません。

【世論調査】朝日新聞11月19日発表

朝日新聞朝刊で世論調査の結果が発表されました。

 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、10月19、20日の調査結果)
◆安倍内閣を支持しますか。
支持する44(45)
支持しない36(32)

◆支持、不支持の理由=省略

◆今、どの政党を支持していますか。
自民36(35)
立憲7(6)
国民1(1)
公明3(5)
共産4(2)
維新2(2)
社民1(0)
希望0(0)
NHKから国民を守る党0(1)
れいわ1(1)
その他の政党1(1)
支持する政党はない37(39)
答えない・分からない7(7)

◆安倍さんの首相としての在任期間が、今月で歴代最長となります。首相のこれまでの実績について、どの程度評価しますか。(択一)
大いに評価する10
ある程度評価する52
あまり評価しない27
全く評価しない9

◆安倍首相の政策の中で、評価する政策は何ですか。(択一)
経済18
社会保障16
外交・安全保障26
憲法改正6
評価する政策はない30

◆安倍首相が、長期政権にふさわしい実績を上げていると思いますか。
上げている41
上げていない44

◆安倍政権が長い間続いている理由について、あなたの考えに近いものは次のうちどちらですか。
安倍さんの政治姿勢や政策がよい14
他に期待できる人や政党がない82

◆安倍政権が長く続いたことによる弊害を感じますか。
感じる45
感じない48

◆経済産業相と法相の2人の大臣が、就任から1カ月半でやめました。安倍首相がこの2人を大臣に任命したことは、大きな問題だと思いますか。
大きな問題だ41
それほどでもない52

◆毎年春に首相が開く「桜を見る会」は国の税金が使われており、著名人のほかに安倍首相の地元の支援者も多く招待されていました。安倍さんの支援者が多く招待されていたことは、大きな問題だと思いますか。
大きな問題だ55
それほどでもない39

◆「桜を見る会」について、安倍首相は「私は、招待者のとりまとめなどには関与していない」と説明しています。首相の説明に納得できますか。
納得できる23
納得できない68

◆大学入試で、センター試験の代わりに導入される共通テストについてうかがいます。共通テストに英語の民間試験を活用することについて、政府は「読む・聞く・話す・書く」という四つの技能を測ることが目的だとしています。一方で、地域や所得による格差などの問題が指摘されています。英語の民間試験の活用に賛成ですか。
賛成30
反対49

◆大学入試の共通テストの国語と数学では、文章や数式を書く記述式の問題も出る予定です。記述式は、学力をより深く測ることが目的ですが、公平な採点が難しい、といった問題が指摘されています。共通テストに記述式を導入することに賛成ですか。
賛成35
反対44

◆来年夏の東京オリンピックのマラソンと競歩は、札幌で行うことになりました。このことはよかったと思いますか。
よかった39
よくなかった45

◆夏のオリンピックについて、国際オリンピック委員会は7月から8月の開催を求めています。春や秋にもオリンピックを開けるようにするべきだと思いますか。
春や秋にも開けるようにするべきだ74
そうは思わない19

 <調査方法> コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、16、17の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した2032世帯から1021人(回答率50%)、携帯は有権者につながった2175件のうち977人(同45%)、計1998人の有効回答を得た。


この世論調査が私のところに来たと想定して回答してみます。

>◆安倍内閣を支持しますか。
支持します。

>◆今、どの政党を支持していますか。
支持政党はありません。
共産党は「桜を見る会」でヒットを飛ばしたせいか支持率が上がっています。

>◆安倍さんの首相としての在任期間が、今月で歴代最長となります。首相のこれまでの実績について、どの程度評価しますか。(択一)
大いに評価します。

>◆安倍首相の政策の中で、評価する政策は何ですか。(択一)
こういう質問を択一にする意味がわかりませんが、強いてあげれば経済です。

>◆安倍首相が、長期政権にふさわしい実績を上げていると思いますか。
上げていると思います。

>◆安倍政権が長い間続いている理由について、あなたの考えに近いものは次のうちどちらですか。
こういう質問をするとシニカルな意見が多数になるのが常ですが、冷静に考えれば政治姿勢が支持されているから長期政権なのだと思います。

>◆安倍政権が長く続いたことによる弊害を感じますか。
感じません

>◆経済産業相と法相の2人の大臣が、就任から1カ月半でやめました。安倍首相がこの2人を大臣に任命したことは、大きな問題だと思いますか。
「大きな問題だ」と「それほどでもない」の二択というのがおかしいです。この二つの差が何なのかは回答者の判断にゆだねられています。客観的なデータにならない質問です。

>◆毎年春に首相が開く「桜を見る会」は国の税金が使われており、著名人のほかに安倍首相の地元の支援者も多く招待されていました。安倍さんの支援者が多く招待されていたことは、大きな問題だと思いますか。
好ましくないことです。「大きな問題」か「それほどでもないか」をどう区別すべきなのかわからないので回答はできません

>◆「桜を見る会」について、安倍首相は「私は、招待者のとりまとめなどには関与していない」と説明しています。首相の説明に納得できますか。
首相個人が関与していない、というのは事実だと思います。

>◆大学入試で、センター試験の代わりに導入される共通テストについてうかがいます。共通テストに英語の民間試験を活用することについて、政府は「読む・聞く・話す・書く」という四つの技能を測ることが目的だとしています。一方で、地域や所得による格差などの問題が指摘されています。英語の民間試験の活用に賛成ですか。
反対です。

>◆大学入試の共通テストの国語と数学では、文章や数式を書く記述式の問題も出る予定です。記述式は、学力をより深く測ることが目的ですが、公平な採点が難しい、といった問題が指摘されています。共通テストに記述式を導入することに賛成ですか。
反対です。記述式の問題は採点に客観性が保証できないので、大勢が受ける共通テストには不向きです。

>◆来年夏の東京オリンピックのマラソンと競歩は、札幌で行うことになりました。このことはよかったと思いますか。
よくないです。

>◆夏のオリンピックについて、国際オリンピック委員会は7月から8月の開催を求めています。春や秋にもオリンピックを開けるようにするべきだと思いますか。
冬でも構わないと思います。

【テレビ】大草原の小さな家 シーズン1 #24 父さんの友情

たまに感想を書いている「大草原の小さな家」です。

24話「父さんの友情」は、町の創立記念日の話です。縄跳び競争とか、綱引きとか、パイのコンテストとか、要するに町中の人が参加する運動会みたいなものです。

インガルス一家はそれぞれいろいろな競技に出て勝ったり負けたりしますが、ハイライトは、チャールズの丸太割り競争です。チャールズは製材所の同僚で、もともと腕のいいきこりでしたが、年にはかなわない様子です。それでもチャールズを木のことがわからない農民と見くびって舐めた態度に出ます。チャールズもそれにいい感情はもちませんでしたが、もと木こりの妻から”うちの人はもう年だけど、この競技で勝てたら自信を取り戻せるかも”みたいに口説かれます。それを聞いたチャールズはわざと切れ味の悪い斧で参加して元きこりに敗れます。切れ味の悪い斧を使ったことに気づいたローラにチャールズは”年寄りにハンデをあげたんだ”と説明します。

現代日本人の感覚だと、全力を出さずに戦って勝ちを譲るというのは称賛されにくい行為です。それに元きこりはここで勝っても、年々老いていくわけですから、いつか若者に負ける日はきます。

いい話なのかなんなのかよくわからないシナリオでした。

今回でシーズン1は終了です。続けてシーズン2の放送かと期待したのですが、この枠の後番組は韓国ドラマだそうです。

【映画】ターミネーター:ニュー・フェイト

「ターミネーター2」の正当な続編とのことです。「3」と「4」と「ジェニシス」は無視です。TV版ももちろん無視です。「1」「2」のヒロインのリンダ・ハミルトンの復帰でも話題となってます。

いろいろ言いたいことはありますが、ネタバレを回避して評論するのが困難ですが、可能な限り論じます。

まず、全体にアクションシーンだらけなのが、観ていて非常に疲れます。タメもなしに延々とアクションが続くと、いくらすごいシーンでもだらけてきます。

また、アーノルド・シュワルツェネッガーの役どころにも疑問がわきます。これではシリーズの根幹を否定しているようなものです。

それにタイムスリップものの常ですが、つじつまの合わなさがどんどん積み重なってきています。「3」からの3作を無視してリブートしてもやはり矛盾に突き当たります。

単なるつじつまの合わなさだけでなく、「2」で感動したところ(T-800が自死した理由に泣きました)を否定するようなシナリオはどうかと思いました。

米国では興行収入が爆死と伝えられていますが、私の行った回は結構にぎわっていました。往年のファンが集合したのかもしれません。

【朝日新聞】ラテンアメリカの白人

11月16日朝日新聞朝刊の国際欄。ラテンアメリカと米国の関係について、二人の識者の意見を載せています。その中から、元チリ大統領の親族の作家イサベル・アジェンテ氏の「国を壊した米へ 豊かさ求め移民」の一部を引用します。

(略)
 ――ラテンアメリカと米国の違いとは。
 「ラテンアメリカには階級社会が残っています。上流階級の多くは欧州移民の子孫で、自分たちを白人と考えます。でも、そんな金髪で白い肌の人も米国では『ヒスパニック』です。米国は人種主義なのです」
(略)


アジェンテ氏は、米国などの「反移民」のメッセージが人種差別をあおっていると警告しています。

それはともかく、引用した部分が非常に気になりました。

米国では金髪で白い肌でもラテンアメリカ出身なら「ヒスパニック」だと、(不満を?)言っています。

白人扱いされないのが気に入らない(らしい)のが、日本人の私にはピンときませんでした。

【朝日新聞】大嘗祭反対署名が10分の1に

11月15日朝日新聞朝刊。大嘗祭に関する記事のうち『論争おきない「祝賀ムード」』を引用します。

平成の大嘗祭をめぐっては、政教分離との兼ね合いから論争が巻き起こり、反対運動も起きた。およそ30年が経過した今、そうした動きはあまりみられない。
(略)
キリスト教団体は平静の時と同様、大嘗祭や即位に関連する儀式に公費を支出することは政教分離違反だと訴える署名運動を展開した。だが、集まった署名は、平成の時の10分の1に当たる約6千筆余り。運動を取りまとめた牧師の星出卓也さん(53)は「平成の時は多数派だった訴えが、今や少数派だと意識せざるを得ない」と話す。
皇室の歴史に詳しい小田部雄次・静岡福祉大名誉教授は「昭和天皇の逝去の影響が残っていた平成と違い、祝賀ムードが強く、「伝統」という言葉に惑わされ、政教分離問題を議論するような雰囲気になっていない」と見る。


大嘗祭反対の署名が10分の1に減ったことを報じています。

小田部名誉教授の説明は、”平成の時は昭和天皇の逝去の影響があった。しかし今回は祝賀ムードが強いから”というのは説明になっていないように思います。

むしろ前回は考える時間が十分あったわけでもなく、天皇が逝去したのに反対運動は好ましくないという雰囲気もあったように思います。今回の方が十分に議論する素地はあったはずです。

可能性としては、この星出氏の団体の問題では、と思います。

今回10分の1になって6千筆ということは前回は6万筆です。これが多数派だったということは星出氏の団体の母数は当時せいぜい12万にもいっていません。

日本のキリスト教人口は約200万ですので、星出氏が日本のキリスト教を代表する人物だとは思えません。

大嘗祭への公費支出が政教分離原則に反するのか否かは大きな問題だとは思いますが、それをマイナーっぽい団体の動向と関連づけると議論が拡散してしまうと思います。

【朝日新聞】外国人への日本語教育

11月14日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「耕論」のコーナーは「にほんごをまなぶ」で、外国人の日本語学習に関する三人の識者のコメントです。その中から、ARC東京日本語学校校長・遠藤由美子氏の「教えるには覚悟がいる」を引用します。

 国内外で日本語学校など日本語を教える場所が急増しています。政府の留学生や労働者の受け入れ拡大方針もあって、日本語教師を目指す日本人も増えています。
 外国で助けてもらったので恩返しをしたい、定年後の第二の人生で社会貢献がしたい……志望動機は、十人十色です。なかには、「日本語だから誰でも簡単に教えられる」と思っている志望者もいますが、これは誤解です。
 私は30年以上にわたって、日本人の日本語教師を育てたり、外国人留学生に日本語を教えたりしています。多くの日本語学習の問題集も著しましたが、いつも日本語教育の難しさを感じています。
 「私は日本人です」と「私が日本人です」の違いや、「鍋は食べられない」のに、なぜ「鍋を食べる」と言ってしまうのか、説明できるでしょうか?
 日本人が自然にできる助詞や表現の使い分けを外国人に理解してもらい、使いこなせるように教えるのは並大抵ではないのです。
 多国籍化が進む学び手の母語の理解も必要です。例えば、ドイツ人は「若い(WAKAI)」を「ばかい」と発音しがちです。ドイツ語では、Wをヴと発音する、という知識があれば間違いの理由が分かります。
 日本語の語彙の多さも、難しい要因の一つです。英語の「I(アイ)」は、日本語だと「俺」「僕」「あたい」「わが輩」などいろいろです。英語の日常会話で使われる語彙は1万語なのに対し、日本語は3万~5万語ともいわれます。
 日本語学校に求められるのは日本語指導はもちろん、外国人が日本という異文化の中で生活する大変さを理解し、支援することです。
 私たちの学校では留学生を2年間みっちり指導し、日本の大学や大学院、企業に合格できる日本語能力を身につけさせています。入学前にはスタッフが現地の保護者と面談し、授業料の支払いや仕送りの意向も確認します。バイトをせずに授業に集中できる環境を確保するためです。
 来日後は、もしバイトをするなら週28時間を超えたら違法だと教え、バイト先についての細かい聞き取りもします。体調が悪くなったのが学外だったとしても病院に連れて行くなど、生活全体を支援しています。私たちは留学生の人生に責任を負っていると考えるからです。
 留学生が学校にきちんと籍を置いているのか、私たち学校の「管理」が問われています。さらに学校は法律を守るのはもちろん、留学生の人権や自主性を尊重しなくてはなりません。そして、留学生が、この日本社会で自己実現ができるよう導かなくてはなりません。私は業界全体でその責を負いたいと思います。



『ドイツ人は「若い(WAKAI)」を「ばかい」と発音しがち』というのに驚きました。ドイツ人の発音の癖に驚いたのではありません。日本語を学ぶのにアルファベットを使っていることに驚いたのです。

我々が英語を学んだ際に最初に覚えたのがアルファベットです。英語の教科書はアルファベットでつづられていました。決して「ディス イズ ア ペン」とは書いていません。

当然、外国人が日本語を習得する際には、まずひらがなを教えて、それから日本語で書かれた文章を勉強するものだと思っていました。仮にヒアリングの方が大事なので文字習得はしないという方針であっても、日本語をアルファベットで表記して学習しているとは夢にも思いませんでした。

本当にそんな学習方法で大丈夫なのでしょうか?


学外にいても体調が悪ければ病院に連れていくなど、遠藤氏の善意は疑いようもありません。その反面、日本語学校はそこまでしなければいけないのかと疑問に思います。

遠藤氏の論は、日本語教育というのは技術的にもむずかしく、しかも単に日本語を教えるだけではなく、日本社会の世話役まで引き受けるべきものだ、というものです。

そんなことを強調しすぎたら、気軽な国際貢献のような気持ちで、ボランティア感覚で参加する人はいなくなります。それは外国人の日本語教育にとって本当にいいことなのでしょうか?

【時事問題】桜を見る会

毎年行われている「桜を見る会」は公費を使った支持者への接待ではないかという指摘が共産党からありました。立憲民主党などの野党も自民党への攻勢を強めています。立憲の安住淳国会対策委員長の発言を朝日新聞より引用します。

 「桜を見る会」については「あべ晋三事務所」が(招待者の)募集をかけていたことが明らかになった。総理は自分は全く関与していないということを参院予算委員会で言っていたが、これはうそだ。今国会で予算委の集中審議に総理にお出ましいただいて、総理から直接、聞かせていただかないといけない。集中審議を衆参で要求すると(野党の国対委員長会談で)決めた。
 「次から改めます」みたいなことが与党や官邸にあるが、我々はそんなことには一切耳を貸さない。徹底追及します。総理は税金を使って自分の支持者を接待しているってことでしょ。一言で言えば。だから大変な問題ですよ。(国会内で記者団に)


社会的に許容される儀礼の範囲か否かはともかく、「税金を使って自分の支持者を接待している」というのはたしかに問題です。一昔前なら問題にならなかったかもしれませんが、公費を使う以上透明性が求められるのは当然です。

しかしながら立憲民主党が鬼の首を取ったように騒ぐというのもおかしな話です。民主党時代にも「桜を見る会」は行われてきました。政党名は違っても、自分たちが与党の時にやっていたことです。自民党の批判をするなら、自分たちとどう違うのかを説明すべきです。

こうしたところが立憲民主党の伸び悩む原因だと思います。

【朝日新聞】日本の英語力

11月12日朝日新聞朝刊の記事「日本の英語力、非英語圏で53位 韓国、中国などより下」より

 スイスに本部のある国際語学教育機関が今月、英語を母語としない100カ国・地域で、日本の英語力は53位だったと発表した。昨年より四つ順位を下げ、4年連続で5段階のうち下から2番目の「低い」と認定された。アジアの25カ国・地域で比べても、韓国(37位)、中国(40位)などに次ぐ11番目だった。
 世界各地で語学を教える「EFエデュケーション・ファースト」がオンライン上で実施した無料テストの結果を「英語能力指数」としてまとめた。2011年から公表しており、今回は昨年より77%多い世界230万人のデータを分析。日本からは数万人が参加したという。
 EFによると、指数は上位からオランダ、スウェーデン、ノルウェーと続く。日本の順位は11年には44カ国・地域で14位だったが、参加国が増えるにつれて年々下落している。同社広報担当の遠藤玲奈さんは「経済成長している国では英語を話せることが収入源につながるため、学ぶ動機になる。日本は経済の停滞にともない、ここ10年は英語力も伸びていない」と話した。(宋光祐)


こういうランキングに何の意味があるのかさっぱりわかりません。

多分、平均得点を比べて高いの低いのと言っているのでしょうが、そもそも受験者がランダムに選ばれているわけでもなさそうです。また、世界の英語学習者なら必ず受けたくなるようなテストとも思えません。たまたまネットで見つけた人が無料だからとやってみている程度のテストです。新聞で宣伝してもらったEFは喜んでいるでしょうが、このテストで国際比較ができるとは思えません。

広報担当の遠藤氏の説明もおかしなものです。英語が話せれば職業選択の幅が広がるので収入増になるという理屈はわかります。しかし、それは経済成長している国も停滞している国も同じはずです。

また世界にもアジアにも多数の国があるのに、ことさら中国と韓国の比較をしたがるのも腑に落ちません。勝手にライバル扱いされても迷惑です。

【朝日新聞】韓国文学は人気なのですか?

11月11日朝日新聞夕刊『「嫌韓」ではなく、素顔知る文学を 書店・出版社、思い込めたフェア』

 「嫌韓本」が多くの書店の店頭に並ぶ今だからこそ、隣国の素顔を知ることのできる本に触れてほしい――。そんな思いで、韓国文学のフェアに取り組んだ書店がある。日韓両政府の対立がいかに深刻でも、「韓国に親近感を抱く人は少なくない」「本は、互いを知る力になれる」。関わった人たちはそう再認識している。
 大手チェーンの「ACADEMIAくまざわ書店橋本店」(相模原市緑区)は5月から10月末まで、韓国文学のフェアを開いた。
(略) 
 はじめは3カ月で終えるはずだったフェア。だが会期中に両国政府の対立が激化し、「やめるわけにいかなくなった」と岸店長。フェアを振り返り、「20~30代の女性を中心に好評だった。韓国に親近感を抱く人たちは少なくないことを感じた」と話す。
 大阪市中央区の書店「toi books」も、8月中旬から10月末まで韓国の文学フェアを開いた。
 店主の磯上竜也さん(31)は、「日本で韓国文学が盛り上がっている」と感じ、「年内に開ければ、ぐらいに考えていた」という。だが両国の対立を受けて、ネットに飛び交う言葉が過激化していくのを感じて、急きょ開催した。
(略)
 韓国出身で来日約30年の金承福さん(50)は12年前、東京・神保町の本屋街に、韓国文学などを専門に扱う出版社「クオン」を立ち上げた。11月に韓国書籍のフェアを開くと、日本の出版社19社と韓国の独立書店3店が参加した。
 「文学を通じて韓国を知った読者は、日韓の対立があっても揺らがない。本は、両国が互いを知るための大きな力になれる」。金さんはそう信じる。


政治的に対立しているからといって文化交流をやめる必要も理由もありません。韓国文学を読みたい人がいるなら読めばいいし、韓国のアイドルを応援したい人は好きにすればいいと思います。私は韓国文学も韓国アイドルも疎いのですが、韓国の映画は何本か観たことがあります。その中でも「新感染 ファイナルエクスプレス」というのはなかなか良かったと思います。

しかしながら、最近の朝日新聞はやたら日韓の文化交流を記事にして、友好ムードを高めようとしているのが癇に障ります。

かつてロシア・ソ連は日本の仮想敵国でしたが、ロシア文学やロシア民謡はインテリ層から庶民まで愛好されていました。しかし文化は文化、政治は政治です。文化的に好ましいからといって政治的な問題が解決するはずもありませんし、ロシア文化のシンパもそんなことを考えていたわけでもないでしょう。

日韓友好を唱える人のおかしさはこういうところにあらわれています。まるで、結婚するか殺し合うかの二択を示して、殺し合いはいけないから結婚しましょうと迫っているみたいです。

普通の近所付き合いで十分なのですが・・・

【朝日新聞】文学は英語のコミュニケーションに役立つのか?

11月9日朝日新聞の投書欄。米国在住の大学准教授の男性(60)の投書「英語力向上には文学を学んで」より引用します。

高校で「文学国語」が選択科目になることに懸念を覚えます。これは英語教育での「使える英語」にも逆行すると思います。
以前ハストレートに意見を伝えるのが米国人の特徴だと思っていましたが、在米25年の中で、はっきり言葉で表現されていない行間を読むことがコミュニケーション、とくに丁寧な表現に極めて重要だと痛感しています。例えば、米国では、外交文書だけでなく日常的な文章でも何が書かれていないか、数ある類語の中でなぜその単語を選んだかが大切です。
そうした行間を読む最高の訓練が、文学作品を深く読むことではないでしょうか。私の子供たちが卒業した地元の公立高校でも、英語のクラスで俳句を含め文学作品が教材に使われていました。
文学作品で母語の総合的な言語能力を高めることが、英語でのコミュニケーション能力向上に必須だというのが私の実感です。英語教育を重視する大学は、入試で読解力を問う国語の良問を出してほしいと思います。


高校の国語教科が「文学国語」と「論理国語」の選択にすることに懸念する声はしばしば聞かれます。それは常に、「文学」がおろそかになるのでは、という声です。

まだ始まっていない改革なのに、常に「文学」が軽視されると懸念するというのは面白いことです。選択になったら人気がないだろうというのが共通認識なのでしょうか。

それはさておき、この投書は米国在住の大学教員からのもので、米国人の文章も実は「行間」を大事にしている、というものです。

しかしながら、「行間を読む最高の訓練が、文学作品を深く読むこと」と言われても首をかしげます。ビジネス文書や日常で使う文章でも「行間」を大事にしているなら、別に文学ではなく、そういうビジネス文書や日常文書を教材にすればいいだけです。

地元の公立高校で文学作品を教材に使っていたから、というのは全く根拠にはなりません。

「文学作品で母語の総合的な言語能力を高めることが、英語でのコミュニケーション能力向上に必須」と言われても、論理が飛躍しているとしか思えません。

文学作品に触れていた方が人間的に豊かではないか、というのであれば、そうかとも思いますが、英語のコミュニケーションのために日本文学を勉強しろ、というのは無理矢理な理屈のように感じます。

【朝日新聞】運動不足の女性、ボーッと生きて…ないよ!

11月9日朝日新聞のニュースQ3。「運動不足の女性、ボーッと生きて…ないよ!」より。

「ボーッと生きてんじゃねーよ!」が決めぜりふで、NHK番組「チコちゃんに叱られる!」で人気の「チコちゃん」が10月30日、スポーツ庁の女性スポーツ促進キャンペーンのアンバサダーに就任した。「スポーツをせずに『ボーッと生きてしまう』女性に向けて“5歳の女の子”が鋭く切り込む!」とうたう。だがスポーツをする女性が比較的少ないのは、ボーッと生きているせいなのか?
(略)


スポーツ庁のデータによれば、運動の頻度が「月1回未満」の割合は、各年代を通して女性が男性よりも多い(=女性の方が運動しない)という結果になっています。

また、アンケート結果によると女性は、「仕事や家事が忙しいから」という答えが一番多くなっています。

これをもとにして、”女性が運動をしないのは社会構造のせいなのに、スポーツ庁は個人の意識の問題にしている””上から目線で「叱る」とかありえない”という批判があったことを紹介しています。

個人的には役所がスポーツしろとかするなとか国民に指図すること自体が不快です。大きなお世話というやつです。余暇にスポーツをしようと映画を観ようと本を読もうと、そんなのは個人の自由です。

しかし、啓発に意味があるという考えもあるでしょう。そうした考えに基づけば、人気のキャラクターと提携するというのはありうることです。そのキャラクターの決め台詞や、番組名の「叱る」にこだわって苦情を言うのは少々大人げないように思います。

【時事問題】オーストリア友好150周年

朝日新聞の記事『日本大使館が認定取り消し ウィーン展覧会、「要件合わず」異例の判断』を引用します。

 オーストリアのウィーンで開かれている展覧会「ジャパン・アンリミテッド」に対し、在オーストリア日本大使館が10月末、両国の友好150周年事業としての認定を取り消した。認定の取り消しは異例。外務省や大使館に問い合わせが寄せられたのを受けて検討し直し、「友好を促進するとの要件に合致しない」と判断したと説明している。
 9月下旬に開幕した展覧会は複合芸術施設「ミュージアム・クォーター」が150周年に合わせて主催し、オーストリア外務省が協力。日本大使館は10月30日付で150周年事業の認定を取り消した。展覧会は日本の資金助成を受けておらず、予定通り11月下旬まで続けられる。
 展覧会では展示企画者に起用されたイタリア人のマルチェロ・ファラベゴリ氏が、日本や欧州の芸術家18組の作品を集めた。
 安倍晋三首相に似せた日本の総理大臣を名乗る人物が鎖国を訴えたり、戦争について中国と韓国に謝罪したりする美術家の会田誠氏の動画作品や、東京電力福島第一原発事故の謝罪会見を題材にした作品がある。
 一時中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加した芸術家集団も招かれている。
 150周年事業に認定されると、日本政府による支援を示すロゴマークを使用できる。今春の段階で200を超える文化・交流事業が認定されていた。
 ファラベゴリ氏は展覧会について、日本の「本音と建前」をテーマにしたと説明。「日本を悪く言うのが目的ではなく、日本社会が複雑で多くの問題があることを示したかった」と語った。


表現の自由があるので彼らが何を展示しようと勝手です。

しかし、この内容が友好150周年の事業としてふさわしいとはとても思えません。日本でも「〇〇国との国交〇〇周年記念」の展覧会などが開催されますが、その国の優れた芸術を紹介するのが常です。その意味で、この「ジャパン・アンリミテッド」は異例といえます。

芸術と名を借りた政治運動です。

【朝日新聞】元駐日韓国大使のインタビュー

11月6日朝日新聞。元駐日韓国大使のシン・ガクス氏のインタビュー記事です。

――過去の日韓関係悪化の局面と何が違いますか。
 「かつては期間が短く、原因は政治だけでシンプルでした。今回は政治に加えて経済、安保、人的交流など全方位で、様々な局面の悪化が起きています」
――そうなった背景は?
 「両国とも民主主義国家で、ポピュリズムの影響も受け、政権は世論をくんだ政策を行う。すると相手国の国民感情を刺激し、理性的な対応が難しくなっています。さらに、両国は世代交代と経済格差の縮小が進み、これまでの関係性が変化しているのです」
 「かつて韓日には争いが起きても調整するメカニズムが働きましたが、それが弱まっている。私が駐日大使を務めた2012年に当時の李明博大統領が独島(日本名・竹島)に上陸して関係が悪化した際、韓国の外交省と日本の外務省は、それぞれ協議の権限を与えられ、対話のチャンネルがしっかり機能していた。今は大統領府と官邸が前面に出て、外交当局は脇に追いやられています」
――政治主導の外交がうまく機能していないと?
 「外交はタイミングです。韓国政府は昨年10月に元徴用工訴訟の大法院(最高裁)判決が出てから、対応策を出すのに8カ月もかかり、日本側が受け入れられるものでもなかった。遅すぎ、小さすぎた」
「日本は、日本企業の韓国内資産の売却まで時間があるのに、7月に輸出規制をはじめ、韓国の輸出の2割を占める半導体と、最も痛いところを突いた。早すぎ、重すぎたのです」
(略)
--今後、日韓には大きな山が二つあります。
「一つは11月22日のGSOMIAの期限ですね。もう一つは年末年始にも予想される、日本企業の韓国内の資産の売却。GSOMIAが破棄となれば当分の間、再締結はできない。資産売却は日本のさらなる対抗措置を招く」
「韓国がGSOMIAを延長できるよう、日本は明文を示してほしい。輸出規制の強化をすぐやめるのは難しいでしょうが、将来的にやめるとの受け止めができる名分があれば韓国はGSOMIA延長に踏み切れる。それを受けて韓国政府は資産売却を防ぐ方法を積極的に検討する必要がある。三つをパッケージにして一定の時間差をおいて解決するロードマップで合意することが重要です」



韓国は「遅すぎ、小さすぎた」で、日本は「早すぎ、重すぎた」そうです。

その分析が正しいかどうかはともかく、日韓の関係ではこうした”喧嘩両成敗”的な言論がはばをきかせています。

冷静に考えれば、ほとんど韓国に非があるのを、日本にも責任があるように誤魔化しているのではと疑いたくなります。


昨今、日韓の関係が悪化したのは、「対話のチャンネル」が機能しなくなった、という意見です。確かに、両国の政治主導者の個性が影響していることは否定しにくいです。

しかし、決定的な要因は、日本が初めて反撃に出たことです。いままでは両国でゴタゴタがあると日本が譲るということを繰り返してきました。それで関係がうまくいっていたのかもしれませんが、さすがに日本人はそういう関係に疲れてきました。

日本は韓国に対して”ゴールポストを動かす”という不満を持っていましたが、慰安婦合意を平然と破棄し、さらに徴用工(?)問題を提起する姿勢には付き合いきれない、というのが国民感情です。

官僚や、政治家の裏の付き合いで誤魔化すのはもう無理です。

日本と韓国は互いに普通の外国として対応する時代になったというのが真相です。


「韓国がGSOMIAを延長できるよう、日本は明文を示してほしい」という要求(泣き言?)には笑ってしまいます。

GSOMIAは数年前に締結されたものです。なくなっても安全保障に重大な支障がでるはずがありません。数年前に戻るだけです。

GSOMIAの破棄で直接困るのは、米国の不興を買った韓国だけです。切り札にならないカードを切り札とした韓国の政策ミスです。日本に泣きつく立場ではありません。

失敗を認めて、自主的に破棄をやめるか、破棄で突っ走るかの二択です。韓国が自ら決めればいいことです。

【朝日新聞】「身の丈」発言

11月6日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「耕論」のコーナーは、先の文科相の「身の丈」発言を取り上げています。その中から早稲田大学准教授・松岡亮二氏の『「教育格差」のデータ無視』を引用します。

「身の丈」発言の後、萩生田さんは国会で「エールのつもりだった」と釈明していました。おそらく、あの発言に悪気はなかったのでしょう。
発言の背景には、萩生田さんの考える「教育格差」とは、本人の志・能力・努力によって乗り越えられる程度のものだ、という認識があったのではないでしょうか。とすれば、それはデータが示す実態とは異なります。
(略)
親の学歴を含む出身階級や出身地域によって、子どもが大学に進学しようと考えたり、日頃の学習意欲を持ったりすることに大きな格差があることは、多くの実証研究で明らかになっています。
例えば、今年発表した私の研究では、中学1年で子どもが大学に進学することを期待する割合は両親が非大卒だと23%、一方の親が大卒だと41%、両親が大卒だと60%と明らかな差があり、親が大卒であるほど、子どもの学習時間も長いことがわかっています。
社会経済的に恵まれない家庭の子どもたちは、ある時点で勉強を諦める傾向もあります。社会構造による教育格差があるのに、「勉強には向いていない」と自身の可能性を低く見積もり、自分から「身の丈」で生きていこうとしているのだと思います。
(略)
問題の根本は、これまでの「教育改革」が、データの蓄積や分析なしに、「これからはグローバル時代だ」といった理念で進められてきたことです。共通テストの国語と数学の記述式問題も、マークシートでは能力が測れないから導入するとのことですが、それはどの研究に基づくのでしょうか。理念先行で、ドーンと制度変更し、検証しない。そんな「改革のやりっ放し」はもうやめませんか


結論部分である、データの分析をしない理念先行の改革はやめるべきだ、との主張には賛成です。

しかし、親の学歴によって子どもの進学の期待率が変わることを「格差」と問題視するのには違和感があります。

親が高学歴だと、子供にもそれを期待する率が高くなるというのは不思議ではありません。スポーツ選手の親だったら子供にスポーツをやらせたがる率が高いかもしれませんが、それは「格差」とは呼べません。

親が非大卒だと、子供が誰も(あるいはほとんど)大学に行かなくなるということではありません。志や能力・努力で進学している人はいくらでもいます。

親が期待していないという環境は、本人の志・能力・努力で乗り越えられるものです。一方で、高額な受験料を必要とする制度変更は、志・能力・努力では乗り越えられません。別の問題をいっしょくたにしています。

親の意欲の違いまで平等にしようとするなら、子供を家庭から切り離して社会で育てる以外方法はありません。そういう社会は平等かもしれませんが、いわゆるデストピアです。

ところで、どうでもいい話ですが、松岡氏の生年(つまり年齢)が紹介欄に書いていません。この欄に登場する執筆者は女性では生年を記載しないことが多々あります。女性は年齢を言いたがらないからだと思います。しかし男で生年を書いていなかったのは私の記憶にあるかぎり松岡氏だけです。なんででしょう?

【時事問題】バグダディ容疑者自死

朝日新聞の記事『IS最高指導者、米軍急襲で自爆 米大統領「最優先課題」達成
』より引用します。

 過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北西部で死亡した、とトランプ大統領が27日、ホワイトハウスからのテレビ演説で発表した。
(略)
 トンネルに逃げ込んだバグダディ容疑者を、「(米軍の)イヌがトンネルの行き止まりに追い詰め、そこで彼がベストを爆破させ、3人の子どもとともに死亡した」と述べた。
(略)
 ジハーディスト(聖戦士)集団の専門家であるイラクのアナリスト、Hisham al-Hashemi氏は、バグダディ容疑者の死亡がIS内の分裂につながると指摘。「ISの分裂は避けられない。過激派組織がカリスマ的な指導者を失った際には必ずそうなる」と述べた。 
(略)


このニュースで注目したのは3人の子供とともに自爆したというところです。米軍が子供を殺したのではなく、バグダディ容疑者の自爆で死んだと発表です。

日本の近代以前のサムライの時代では、滅ぼした家の男の子は殺していました。それは情けをかけると復仇されるおそれがあるというの平家から学んだ教訓があったからです。

ISも近代的な社会ではありませんので、バグダディ容疑者の子供が生きていたら後継者として擁立されていた可能性はあります。米国もバグダディの子供だというだけの理由で罪を問うことはできません。

バグダディ容疑者の子供が生き残ったら米国にとって困ったことになったかもしれません。

不謹慎な言い方ですが、バグダディ容疑者の子供がともに死んでくれたということは、米国をはじめとするISの敵にとっては幸運だったと思います。

もちろんバグダディ容疑者の自爆に巻き込まれたという発表が真実ではない可能性もなくはありませんが・・・

【朝日新聞】韓国国会の文議長の謝罪?

11月4日朝日新聞は、韓国国会の文議長が、先般の発言について、朝日新聞のインタビューで釈明しました。

 慰安婦問題をめぐり、今年2月に上皇さま(当時は天皇陛下)による謝罪を求めた韓国の文喜相・国会議長(74)が、4日に東京である20カ国・地域(G20)国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。
 文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。
 問題の発言は、2月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。
 文氏の発言は日本で大きな反発を招き、当時の河野太郎外相が韓国の康京和外相に謝罪や撤回を求めるなど外交問題化。文氏は6月に訪韓した鳩山由紀夫元首相に謝罪する発言をした。
 一方、元徴用工訴訟について、文氏は原告らや韓国世論が納得できるような支援法案を作ったと話した。韓国では与野党が様々な支援法案を国会に出している。文氏は自らの法案を明かさなかった。国会関係者によると、原告らへの支援に充てるため、被告の日本企業のほか、韓国企業の参加、韓国国民の寄付も財源として検討する内容という。
(略)


謝罪なのかどうか微妙ですが、発言直後に謝罪を求められてところの”盗人たけだけしい”と反発していた時期に比べればずいぶんとトーンダウンしてきました。

しかし、「戦犯の息子」発言について取り消したのか不明です。慰安婦問題についてまだ日本に何かを要求する立場に変わりがないのかどうかもわかりません。

形の上では謝罪したことになっているのかもしれませんが、これでは信頼に足る相手とはみなすことはできません。

慰安婦合意を破棄したことについてなんの釈明もなく、徴用工(?)問題で日本と何らかの妥協を探ろうというのも図々しい話です。

だいたい裁判所の決定だから従わざるを得ない、というのが本当なら、さっさと資産を売却して原告に支払うべきです。それ以外の方法をとることは三権分立に反するという立場だったはずです。

これでは、ゴールポストを動かす口実に三権分立という理屈を使ったというのがみえみえです。

【テレビ】大草原の小さな家 22話 吹雪の中

たまに感想を書く「大草原の小さな家」です。今回は、インディアンが登場していて考えさせられることが多いエピソードです。おそらく原作には存在せず、テレビ用に用意されたエピソードだと思われます。というのも、今回のエピソードはインガルス一家は終始インディアンに好意的ですが、小説「大草原の小さな家」は後年インディアン蔑視の描写が問題視されているからです。

このエピソードの16年前の1862年にミネソタ州で起きたスー族の暴動(ダコタ戦争)が背景にあります。

あらすじ:
インガルスの一家は旅の途中に吹雪に遭遇し空き家に避難します。家族を残して狩りに出たチャールズは吹雪にまかれ瀕死のところをインディアンに助けられます。一方の家族のいる空き家にはインディアンを追う保安官が避難していました。保安官はインディアンを縛り上げますが、夜中にインディアンは自力で脱出します。その後、食料が乏しくなったチャールズはやむを得ず馬を殺して食べようとしますが、そこにインディアンが仕留めた鹿をもって戻ってきます。チャールズは感謝しますが、保安官は反射的にインディアンを撃ちました。保安官は自分の間違いに気づき、傷の癒えたインディアンを追うことをやめます。


劇中、保安官は、ダコタ戦争でスー族に生き残りがいたのはリンカーン大統領が解放したからだ、と言っています。しかし史実では、リンカーンは黒人奴隷に対するのとは違い、インディアンに苛烈だったことで知られています。ドラマなんだから史実と合わなくてもいいのですが、ドラマ制作者にリンカーンを善人、ということにしたい強い思いがあるのがわかります。


現実のチャールズ・インガルスとその家族がインディアンに対して好意的であったとは思えません。当時のたいていの白人がそうだったはずです。しかしテレビドラマがつくられた時代になると、インディアンを迫害するものは悪、という図式になっていたみたいです。


違和感があったのはインディアンの描写です。吹雪にまかれたチャールズを助けたのは、善良な性格なのだとしても、いったん逃げ出した小屋に鹿を担いで戻ってくるのはリアリティがありません。これではどういう人間なのか理解できません。インガルス一家や保安官は芝居として成り立っていますが、インディアンはただ彫像のようにそこにいるだけです。

インディアンが実は善人なのだ、ということを強調の上にも強調しないと視聴者には説得力を持たなかったのかもしれません。インディアンを好意的に描こうとしているのはわかりますが、インディアンを人間として描くことには失敗しています。

【時事問題】大学入試英語民間試験の導入見送り

かねて懸念の大学入試での英語民間試験の導入が見送りになりました。さまざまな欠点が指摘されていたこともありますが、決定的な原因が萩生田文科大臣の”身の丈”発言だったことはあきらかです。朝日新聞の社説を引用します。

 急転直下、大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送りが決まった。きのう萩生田光一文部科学相が表明した。
 準備してきた受験生や保護者、高校の教員らには、振り回されたことへの怒りや戸惑いがあるだろう。だが大きな欠陥を抱えたまま強行すれば、どれほどの混乱を招いたか計り知れない。見送りの結論は妥当だ。
(略)
 入試は大学の教育方針に応じて課すのが原則だ。英語に関しても、会話の力がどこまで必要かは大学や学部によって違う。選抜方法は各校の創意に委ね、国はその後押しを通じて全体の底上げを図るべきではないか。
 文科省の本来のねらいは、小中高の英語教育を実践的なものに変えることだったはずだ。だが読解中心の授業からなかなか脱却できないとみて、入試をテコにしようとした。けれどもそれは、やはり順番が逆だ。
 まず話す力を含む総合力が学校で身につくよう、授業改革を徹底する。そのうえで入試を見直す。正攻法を貫くことが、格差助長などの弊害を生まず、結局は目的達成の近道になる。


朝日新聞は見送りを妥当と言っていますが、私はちょっと複雑です。たしかに制度に問題はありますが、このタイミングでの見送りというのは受験生への影響ははかりしれません。では強行すればいいかというと、そうとも言えません。

対案なしに反対だけしていると言われそうですが、まさにそんな状態です。現状はよくないと思うけど、これといった案は思いつきません。

受験生には、その時々に応じて頑張ってほしいとしか言いようがありません。

それはともかく、英語教育を実践的なものにしたいから、「話す力」を強化しようというそもそもの考えには疑問があります。

私は外資(アメリカ)系に勤務するシステムエンジニアですが、英語を喋ったことは数えるほどしかありません。英語を使うのはほぼ読み書きです。読みはマニュアルやネットやメール。書きはメールです。

同じ会社でも担当部門によっては米国と電話会議をしていますので、話す技能が必要な人もいることはいます。しかし全員が必要なわけではありません。

これが日本全体で考えれば、英語を話さなければならない人はかなり限られているはずです。むしろ読む力の強化の方がより重要になっていると思います。

その意味で、英語を話す力を強化しようという方向自体に疑問を感じています。

【言葉】南米

本日の朝日新聞の記事より引用します。

南米チリの首都サンティアゴで予定されていた、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と、12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の開催が見送られることになった。
(略)


最近この「南米」という言葉が気になって仕方ありません。新聞等で南米の国を呼称する場合ほとんど「南米チリ」だの「南米ブラジル」だのと言います。では南米以外ではどうかというと、「欧州フランス」とか「アフリカリビア」という呼び方はしません。ただ「フランス」とか「リビア」だけです。そもそもチリやブラジルが南米にあることぐらい誰だって知っていますからあえて「南米」とつける意味があるとは思えません。

こういうのは「南米」だけかと思っていたのですが、「北欧」でも時たまそういう呼称があります。「北欧フィンランド」とか「北欧デンマーク」などです。裸で「フィンランド」や「デンマーク」と表記することも少なからずあるので、ほぼ確実につく「南米」ほどではありませんが・・・

なぜ南米国家を呼称する際に頭に「南米」をつけるのか、もっともらしい仮説を提唱できればいいのですが、私にはさっぱり思いつきません。
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