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【テレビ】名探偵ポワロ:第九回「クラブのキング」

ハヤカワの短編集「教会で死んだ男」の中の「クラブのキング」が原作です。

このシリーズは短編を原作にした場合は、いろいろ付け加えてボリュームを増やしています。この回も増やしているのですが、冒頭から結構原作にない話が進んでいて面喰いました。

ただし、まったく原作に関係ないシーンではなく、原作でおきる事件の直前にこんなことがあったのかな、と納得できうるシーンです。

余談ですが、映画界の大物が権力で女優を好きなようにしようというのですから、近年話題になった#MeToo運動を先取りしたようなエピソードです。実は先取りしたのではなく、シュービジネスの世界では昔から一般的にあったことなのかもしれませんが・・・

結末は原作通りで、ポワロは真相を知りながら犯人を見逃します。これは「オリエント急行殺人事件」とも共通し、ポワロ最後の事件である「カーテン」と関係する(矛盾する)エピソードになり興味深いものです。
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【テレビ】フランケンシュタインの誘惑  「ビタミン×戦争×森鷗外」

NHK-BSにて放送

「フランケンシュタインの誘惑 科学史闇の事件簿」はもともとNHK-BSで放送されていたのですが、それを編集してEテレで「フランケンシュタインの誘惑E+」と題して去年まで放送していました。このブログでは「フランケンシュタインの誘惑E+」の感想を書いてきました。

昨日は、なぜか突然「フランケンシュタインの誘惑」の「CASE14」の再放送がありました。毎週放送するつもりもなさそうです。新型コロナのせいで番組制作スケジュールがおかしくなったので穴埋めに使ったのかもしれません。それはともかく、「ビタミン×戦争×森鷗外」は「E+」ではやっていなかったので、せっかくだから感想を書きます。


明治時代の日本では脚気が流行っていた。特に軍隊では多くの若者が脚気にかかり命を落としていった。

1884年、森鴎外こと森林太郎はドイツに留学。コッホ博士のもとで細菌学を学ぶ。帰国し陸軍で要職を得た森は、脚気の原因は細菌によるものと考えた。

一方、薩摩下級武士出身の海軍軍医高木兼寛は、脚気の原因は白米ばかり食べている栄養の偏りにあると考え、麦飯をすすめた。

高木は英国で疫学を学び、原因はさておき統計的に分析し対策をたてるという手法を身につけていた。脚気にかかった人間の生活習慣をすべて調査し、白米に要因があると見定め、実験をして確認した。

これは、世界で初めて食事と病気の関係を解明した調査である。

しかし、森は高木を西洋かぶれと批判し、白米原因説を無視した。陸軍と海軍の意地の張りあいもあいまって、海軍は麦飯にして脚気患者を減らすことにしたのに対し、陸軍では脚気は収まらなかった。

森は、一日6合の白米があればおかずなしで栄養が取れると主張し続けた。

しかし、1894年の日清戦争で、陸軍の戦死者450人、脚気による死者4000人という惨状であった。日清戦争後、森は台湾総督府陸軍局軍医部長として台湾に乗り込むが、ここでも脚気の大量発生が起きた。

海軍と陸軍の間で論争がおきた。

海軍「海軍では脚気を防いでいる。陸軍は間違っている」
陸軍「病気の仕組みが分からない状態で白米をやり玉にあげるのは科学的でない」
海軍「天然痘も仕組みは分からないが種痘によって防いでいる。原因の解明と対策は別問題である」

1904年の日露戦争で陸軍は25万人の脚気患者を出し、2万7千人が死んだ。陸軍トップの軍医はくびになったが、その後を襲ったのは森だった。

1911年、農学者鈴木梅太郎が全く新しい栄養素(いまでいうビタミン)を世界で初めて提唱した。しかし農学者を低く見ていた医学者たちはこの提言を無視。海外での論文発表も遅れた。

1924年になって、調査会は、ようやく脚気の原因がビタミン不足であると認め解散した。

1929年、ビタミンの発見で医師・生理学者エイクマンと生化学者ホプキンズがノーベル賞をとった。後年発見された資料では鈴木はノーベル賞の候補になっていたことが分かっている。鈴木の海外発表がおくれなければ鈴木が日本初のノーベル賞受賞者となった可能性は高い。

■感想
「フランケンシュタインの誘惑」は科学者を主人公にした話でしたが、森鷗外は軍医であっても科学者とは言い難いと思いました。

高木説に反論するための実験として、白米・麦飯・洋食をあたえ食べた量と糞の量の差から、白米がもっとも栄養吸収にすぐれているという結論を出します。しかし、これは脚気とはなんの関係もない実験ですので高木説への反論になっていません。森には科学的な発想が欠けていたとしか思えません。

高木に対する反論も、イギリスかぶれだのなんだのと、学説とは無関係なところに終始します。これなどは歪んだエリート意識のあらわれでしょう。

これだけやらかした森鴎外(森林太郎)ですが、なぜか悪く言われていません。ひとえに小説が認められているからだとしか思えません。小説を書いていなかったら、あるいは書いていても見るべきほどのものでなかったら、後年ボロクソに批判されていたことでしょう。

【朝日新聞】「密着すれど癒着せず」とは何か?

5月29日朝日新聞朝刊オピニオン欄。今回の「池上彰の新聞ななめ読み」は「黒川氏との賭けマージャン 密着と癒着の線引きは」です。

(略)
 私もかつてNHK社会部の記者でした。警視庁を2年間担当し、捜査1課の幹部から一線の刑事たちまで、多くの人たちから情報を得ようと必死な時代がありました。結局たいした特ダネも書けないまま警視庁担当を外れました。
 いまでも時折、あの頃のことを思い出し、自分のふがいなさに情けなくなります。後輩たちに偉そうなことは言えません。
 しかし、このとき上司から言われたことは忘れられません。記者の心得として、「密着すれど癒着せず」という言葉でした。
 取材相手に密着しなければ、情報は得られない。でも、記者として癒着はいけない。この言葉を肝に銘じて……と言うと優等生のようですが、密着することができなかった自分の能力不足を棚に上げて、「癒着はダメだから」と自分をだましていたようにも思えてしまいます。
 今回の出来事を、どう考えればいいのか。悩みながら新聞各紙を読んでいたら、22日付の毎日新聞朝刊に載ったジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントが目を引きました。大谷氏は、かつて読売新聞大阪本社で大阪府警を担当し、特ダネ記者で鳴らした人です。それだけに大谷氏の考えを知りたかったのです。こう書いています。
 〈記者は取材相手に食い込むために、お酒を飲んだり、マージャンやゴルフをしたりすることもある。まして黒川氏は検察でいえばナンバー2だ。同業者としては複雑な思いもあり、建前で語りたくはない〉
 この時期に、これはなかなか勇気のある発言です。「賭けマージャンとはけしからん」と建前のコメントをするだけでも済んだのに、簡単に切って捨てるわけにはいかないという思いがにじみ、好感が持てました。
 もちろん、このコメントの後で大谷氏は「到底、肯定できない」と批判しているのですが、そこで終わってはいないのです。こう語ります。
 〈一方で、この件をもって記者の牙を抜いてしまうようなことがあってはいけない〉〈(権力を持つ側が)発表した文書を通り一遍に伝えるだけでは記者の仕事は成り立たず、読者にディープな情報を届けられなくなってしまう。新聞には公器としての役割がある。記者が自らを律しながら取材をしていくことが重要だ〉
 そうですね。記者の取材活動が、これで萎縮してはならないのです。でも、毎日の紙面の大谷氏の隣ではメディア論が専門の鈴木秀美氏が、こう語っています。
 〈ソーシャルメディア上では、この問題に関して「記者たちは黒川氏が賭けマージャンをしていることを知りながら、なぜそのことを報じなかったのか」という声が上がっている。一線の記者たちは、報道倫理について改めて考えを巡らせてほしい〉
 賭けマージャンをしていることを知りながら、なぜ報じなかったのか。こういう疑問が出るのは当然のことです。読者から、そう聞かれたら何と答えるのか。他社の記者たちにとっても人ごとではなく受け止めてほしい声です。


池上氏は感銘を受けたらしいですが、「密着すれど癒着せず」などというのは単なる言葉遊びにすぎません。何が密着で何が癒着なのか定義がないからです。

大谷氏の発言も苦渋に満ちているようで実のところ「密着すれど癒着せず」の心得にすぎません。何がよくて何が悪いのか感覚で喋っているだけに見えます。

大谷氏も、取材対象とお酒やマージャンやゴルフをしたことがあるそうです。しかし「到底、肯定できない」と言っているのは賭けマージャンだからでしょうか? それなら大谷氏は取材対象と賭けずにマージャンをしていたとでもいうのでしょうか?

そもそもジャーナリストも検事も少額を賭けてのマージャンが悪とは思っていなかったのが原因です。しかし、表立ってそれを言うのがはばかられるという本音と建て前の乖離が、池上氏や大谷氏などジャーナリストの歯切れの悪い発言の原因です。

「賭けマージャンをしていることを知りながら、なぜ報じなかったのか」は、悪いことだと思っていなかったから、につきます。

【朝日新聞】作り過ぎた人工呼吸器

5月25日朝日新聞の記事「作りすぎた人工呼吸器、米側の打診受け首相が購入を約束」を引用します。

 安倍晋三首相が8日にあったトランプ米大統領との電話協議で、米国製人工呼
吸器の購入を約束していたことがわかった。トランプ氏は3月、ゼネラル・モーターズ(GM)などに大量生産を指示していたが、米政府から「つくりすぎて困っている」と購入の打診があった。トランプ氏は「いつでも出荷できる」と上機嫌だったという。
 複数の日本政府関係者によると、米政府は今月初め、日本側に人工呼吸器の購入を打診。日本国内でも増産を進めているため、日本側はいったん「不足は起きていない」と答えた。しかし、世界各国で医療機器の確保が課題となっていることから、首相官邸内で再検討し、第2波に備えて購入することにしたという。
 政府関係者は「日本としても予備があるに越したことはない」と強調。「日本製より格安だ」として、まずは1千台程度輸入する方向で調整している。
(略)


朝日新聞は、トランプにごり押しされて不要な機器を買わされた安倍政権、という構図を描きたいようにも見えます(←邪推?)

そういう構図が事実かどうかはこの記事でははっきりしません。

記事で確定的情報とされているのは、
・米国は人工呼吸器を作り過ぎて余っている
・日本は現時点で足りている、と政府言っている
・米国製は日本製より格安
・日本は1000台輸入する
です。

しかし、米国で今何台使っていて、ピークで何台必要と見込んでいて、何台作ってしまったのか、という米国側の数字が欠けています。

日本の情報も同様で、現在何台使っているのか、ピーク(あるいは第二派)で何台必要になるのか、という情報が欠けています。

また、日本の機器と米国の機器の価格も分かりません。

これでは、トランプのご機嫌を取るために不要なものを買わされたのかどうか判断しようがありません。

それはともかく
・米国は、全くおさまる気配がない中、外国に人工呼吸器を輸出して大丈夫という判断が不思議です。
・GMに作らせたのは戦時下のための法律を援用したみたいですが、いざというときに強権を発動できる米国がちょっとうらやましくもあります。日本だと政府がトヨタに命令して人工呼吸器を作らせるみたいなもので、ちょっと考えにくいです。こういう国と国家をあげた戦争しても負けたのもうなずけます。

【時事問題】「中国から世界に広がった」は事実です

産経新聞の記事より引用します。

 中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と25日の記者会見で指摘したことに対し、「ウイルス起源の問題を政治化し、(中国に)汚名を着せることに断固として反対する」と反発した。
 趙氏は、安倍首相の発言について「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に反する」と批判を加えた。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」という考えを強調した。安倍首相は25日に行った会見で「新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったというのは事実であると考えている」と発言していた。
 趙氏は3月にツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿して波紋を呼んでいる。


中国から世界に広がったのは客観的にあきらかです。趙氏のいうところの米軍が持ち込んだ説が正しかったとしても、現時点で最初の感染報告が中国から出ているのですから、現時点の見解として「中国から世界に広がった」は何も間違っていません。

そもそも、中国自身が武漢の市場が発生源(決して研究所からじゃないよ)と言っていたはずです。

ここまで滅茶苦茶なことを言い出すのは北朝鮮の並みです。

【テレビ】名探偵ポワロ:第八回「なぞの盗難事件」

ハヤカワの短編集「死人の鏡」の中の「謎の盗難事件」が原作です。短編というより中編ぐらいのボリュームがあります。

殺人事件ではなく、英国の最新鋭戦闘機(原作では爆撃機)の設計図が盗み出され、それを取り戻すというスパイものに近いものです。

スパイものなのですが、クリスティは政治の知識がなかったのか興味がなかったみたいで、原作では具体的な敵国名すらあげていませんでした。

ドラマでははっきりとドイツと名指ししています。また登場人物が過去にもみ消したスキャンダルも、日本に大砲を横流ししてそれが上海事変で使われた、と具体的な肉付けがされています。日本人としては興味深いところです。

なお原作にあったメイドが幽霊をみたといって悲鳴をあげるエピソードはまるまるなくなっています。ドラマでは、スパイ劇に力点をおきたかったみたいです。



【世論調査】朝日新聞5月25日発表

5月25日朝日新聞朝刊で世論調査の結果が発表されました。

(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。丸カッコ内の数字は、5月16、17日の調査結果)
◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 29(33)
 支持しない 52(47)
 その他・答えない 19(20)

◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
 首相が安倍さん 14〈4〉
 自民党中心の内閣 16〈5〉
 政策の面 14〈4〉
 他よりよさそう 54〈16〉
 その他・答えない 2〈0〉

◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
 首相が安倍さん 18〈9〉
 自民党中心の内閣 17〈9〉
 政策の面 54〈28〉
 他のほうがよさそう 8〈4〉
 その他・答えない 3〈2〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民党 26(30)
 立憲民主党 5(5)
 国民民主党 1(1)
 公明党 4(3)
 共産党 3(3)
 日本維新の会 4(3)
 社民党 1(0)
 希望の党 0(0)
 NHKから国民を守る党 0(0)
 れいわ新選組 0(0)
 その他の政党 1(1)
 支持する政党はない 48(46)
 答えない・分からない 7(8)

◆新型コロナウイルスの感染が拡大してから、あなたの政治への関心は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
 高くなった 48
 低くなった 4
 変わらない 48
 その他・答えない 0

◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 30
 評価しない 57
 その他・答えない 13

◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる安倍首相の対応を見て、首相への信頼感は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
 高くなった 5
 低くなった 48
 変わらない 45
 その他・答えない 2

◆あなたは、PCRなど検査体制の整備について、政府の取り組みを評価しますか。評価しませんか。
 評価する 25
 評価しない 59
 その他・答えない 16

◆あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な打撃を受けた人や企業に対する政府の支援策を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 32
 評価しない 57
 その他・答えない 11

◆あなたは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。(択一)
 大いに心配している 45
 ある程度心配している 47
 あまり心配していない 6
 全く心配していない 1
 その他・答えない 1

◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
 感じる 59
 感じない 39
 その他・答えない 2

◆新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛やイベントの中止などが続いています。あなたは、このことにストレスを感じますか。それほどでもありませんか。
 感じる 51
 それほどでもない 47
 その他・答えない  2

◆あなたは今後、外出をどの程度、自粛しようと思いますか。(択一)
 大いに自粛する 16
 ある程度自粛する 75
 あまり自粛しない 7
 全く自粛しない 1
 その他・答えない 1

◆政府は、小、中、高校、大学の新学年を秋から始める「9月入学」について、来年から導入するかどうかを検討しています。あなたは、9月入学を来年の秋から実施することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 38
 反対 43
 その他・答えない 19

◆東京高検の黒川検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞任しました。黒川検事長は、安倍内閣が異例の定年延長をさせていました。あなたは、黒川検事長の定年を延長させていた安倍首相の責任は大きいと思いますか。それほどでもないと思いますか。
 責任は大きい 68
 それほどでもない 24
 その他・答えない 8

 調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、23、24の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した2090世帯から1187人(回答率57%)、携帯は有権者につながった2286件のうち1186人(同52%)、計2373人の有効回答を得た。


この世論調査が私のところに来たと想定して回答してみます。

>◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍(あべ)内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持も不支持もしません。

>◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
支持政党はありません。

自民支持率+公明支持率 > 安倍内閣支持率
になってしまいました。このままいくと安倍おろしがはじまるかもしれません。

>◆新型コロナウイルスの感染が拡大してから、あなたの政治への関心は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
変わりません。

>◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
評価します。全く新しい感染症なのですから反省すべき点はあるのが当然ですが、できる範囲で十分にやっていると思います。

>◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる安倍首相の対応を見て、首相への信頼感は高くなりましたか。低くなりましたか。それとも変わりませんか。
変わりません。

>◆あなたは、PCRなど検査体制の整備について、政府の取り組みを評価しますか。評価しませんか。
PCRはともかく、マスクや防護服などの医療資材を十分に備蓄してこなかったことは問題です。なんでマスコミはPCR検査にこだわるのかが不思議です。

>◆あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な打撃を受けた人や企業に対する政府の支援策を評価しますか。評価しませんか。
評価します。個人的には打撃を受けていないので実感はありませんが・・・

>◆あなたは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。(択一)
再び拡大するのは確実だと思っています。それを心配というのかどうかは分かりません。そのうち世間はただのインフルエンザ並みの関心しかもたなくなるかもと思っています。

>◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
感じません。感じる人が6割もいることに驚きました。

>◆新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛やイベントの中止などが続いています。あなたは、このことにストレスを感じますか。それほどでもありませんか。
それほどでもありません。

>◆あなたは今後、外出をどの程度、自粛しようと思いますか。(択一)
ある程度自粛します。めんどうな飲み会とかはこれを口実にパスします。

>◆政府は、小、中、高校、大学の新学年を秋から始める「9月入学」について、来年から導入するかどうかを検討しています。あなたは、9月入学を来年の秋から実施することに賛成ですか。反対ですか。
よくわからないので賛成も反対もできません。選択肢の一つとして検討するのはよいことだと思います。

>◆東京高検の黒川検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞任しました。黒川検事長は、安倍内閣が異例の定年延長をさせていました。あなたは、黒川検事長の定年を延長させていた安倍首相の責任は大きいと思いますか。それほどでもないと思いますか。
賭けマージャンの件は定年延長が決まった後のことです。時間軸をごちゃごちゃにして質問するのはよくないと思います。また問題とすべきは検察幹部の定年延長を政治家が判断する仕組みがよいかどうかです。安倍首相の責任問題に矮小化するべきではありません。

【朝日新聞】フランスは反権威主義的文化なの?

5月23日朝日新聞朝刊オピニオン欄。歴史学者エマニュエル・トッド氏へのインタビュー『「戦争」ではなく「失敗」』を引用します。

(略)
「国による違いも気になります。米国や英国は感染の規模が大きく、死者も多い。イタリアもそうですね。一方で、10万人あたりの死者数で比較すると、日本や韓国、台湾はうまくやっているように私には見えます。個人主義的でリベラルな文化の国と、権威主義の歴史がある国とでは、人々の振るまいに違いが生まれるからかもしれません。ドイツは感染が広がったものの、比較的うまく対応しまいした。ドイツは(リベラルな国の中では)規律を重視する社会です」
(略)


この人の本を読んだことがありますが、乏しい根拠で、あの国は権威主義的この国はリベラルとレッテル貼りをしていて感心しなかった覚えがあります。

(参)【本】「ドイツ帝国」が世界を破滅させる

新型コロナの対策で日本よりも、フランスもイタリアもイギリスなどの西欧諸国は市民に規律を求め、市民もそれに応じていました。

これを見ると、トッド氏は認めたくないかもしれませんが、フランスやイタリアは日本よりはるかに権威主義的な社会と言えます。

こういう通俗的文明論以外のところ(新型コロナの死者は老人に集中しているので戦争よりも社会へのインパクトは少ない等々)は納得することも多かったので、残念です。

【朝日新聞】それは女性差別ではないような

5月23日朝日新聞朝刊の記事「(ニュースQ3)意見言う女性への中傷、ネットで激化」を引用します。

 「黙ってろブス」「バカすぎる」。検察庁法の改正やタレントの岡村隆史さんの発言をめぐり、意見を表明する女性に対して激しいバッシングが起きた。男性が上から目線で説教をする「マンスプレイニング」と言われる行為も少なくない。ネット上の女性に対する中傷は世界共通の課題で、国際人権団体も問題視している。
 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんは10日、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけてツイッターに投稿。賛同する声の一方で、「歌手やってて、知らないかも知れないけど(中略)デタラメな噂に騙されないようにね」という書き込みもあり、きゃりーさんは「相当失礼ですよ」と反論した。
 「誰だって政治の話をしていいはず」。東京都に住む会社員の笛美さん(35)は語る。8日、ハッシュタグを付けた投稿をして抗議の起点となった。「よくぞ投稿してくれた」という反応の一方、「内容を分かっているのか」という問いかけや、笛美さんを特定しようとする書き込みがあった。反対を表明した俳優の秋元才加さんらにも「勉強してから言え」といった攻撃があり、笛美さんは「女性を蔑視している」と話す。
 タレントの岡村さんが4月末、ラジオ番組で「コロナが明けたら、生活に困った可愛い人が風俗嬢やります」と語った際にも、発言を批判した女性たちに「フェミをこじらせたブス」などと罵声が浴びせられた。
(略)
 なぜ物言う女性たちがネット上で攻撃されがちなのか。大妻女子大学の田中東子教授(メディア文化論)は、特に日本には「女性は従順であるべきだ」という考えが根強くあると考える。「発言内容の是非以上に、意見を言う女性自体が不遜に見えて気にくわないのでしょう」。衆院議員の女性比率が10%、企業における女性の管理職比率(課長級以上)が11・8%と、日本では意思決定層にいる女性の比率が国際的に見ても低い。
 田中教授は、ネットの言論空間には旧来のメディアにはない自由度があると指摘。「利用者がネットでもマナーが必要だと学び、想像力を働かせる訓練をすることで、成熟した議論の場になるはずだ」と語る。実際、女性に対する性差別に抗議する男性が増えてきたと栗田さんは感じている。「女性が声をあげ続けることで、少しずつだが社会が変わってきた」(伊藤恵里奈)


ネット上では普段から悪口雑言が飛び交っています。特に女性に対するものが多いのかどうかは何とも言えません。

前の都知事の発言に「ハゲ!黙れ」といった暴言を読んだ覚えもあります。頭髪の有無は言論の正しさとは関係ありませんし、顔の美醜も同じです。

議論と関係ない個人の属性をあげつらうのは言論のルールをわきまえていませんし、それはリアルな社会よりネットでより目につく、というだけです。衆院議員の比率や管理職比率とは関係ないように思います。

「黙ってろブス」は女性差別です。しかし「バカすぎる」は別に女性差別ではありません。男でも言われる可能性があります。

歌手の発言に「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と言うのは女性差別ではなく職業差別です。

「内容を分かっているのか」とか「勉強してから言え」とかは、言い方はよろしくありませんが、ギリギリ議論の範囲内です。まして女性差別ではありません。

気に入らないことがあると、なんでも女性差別に結び付けるのは感心しません。

【朝日新聞】「意欲ある首長に権限を」

5月22日朝日新聞朝刊。日本総研主席研究員・藻谷浩介氏の「意欲ある首長に権限を」を引用します。

(略)
今回の緊急事態宣言は、国と自治体の権限や責任の仕分けが不明瞭です。知事の判断でできるはずだった外出自粛や休業の要請も、基本的対処方針の改定で国が関与する余地が残った。現場を知らない国と、対応の力がばらつく地方。どちらにも任せられない実態が、対処方針に反映されていると思います。
意欲ある首長が求めているのは財源であって、国の干渉ではない。一方で「指示がないと動けない首長がいるのも事実。自身の判断ミスによる責任問題を恐れるからでしょう。だが、首長には一歩踏み込む覚悟を求めたい。失敗した時は、結果責任を負う。そのために有権者から直接選挙で選ばれているのですから。
(略)
感染症状況は地域ごとに日々変わり、全国一律の対応には限界があります。国が全世帯に配布した「アベノマスク」もそう。もし「都道府県に財源を出すので、あとはよろしく」となっていれば、多くの自治体は布マスクではなく、病院に衣料資材が行き届くように使ったでしょう。数百億の無駄遣いも避けられた。
とにかく、まずは現場を預かる首長にまかせることです。すると、こんな批判が出てきます。「自治体まかせでは、地域格差が生じるじゃないか」
たしかに地域によって差は生じます。でも、地域差には「良しあし」がある。水準以下の対応しかできない首長や地方議員を是正するのは、国ではない。有権者自身が選挙で正すべきであり、それが「地方自治」です。
(略)


新型コロナは未曾有の出来事なので、政策を批判することは容易です。もちろん建設的な批判は有益なのですが、後かららいくらでも言えるような結果論は価値がありません。

藻谷氏の主張は、首長の能力にばらつきがあっても権限を持たせて対応させろ、ということです。

なぜ首長に権限を渡すとよいのかというと、「感染症状況は地域ごとに日々変わり、全国一律の対応には限界があります」からだそうです。

しかし緊急事態宣言は地域ごとに設定したら解除しています。全国一律にしているわけではありません。

布マスクの配布は国が出張ったための失策で首長にまかせたら、きっと病院への医療資材に使っただろう、と予測しています。

私も布マスクの配布はどうかと思いましたが、あの時点では首長に財源をまかせても医療資材自体がひっ迫していたのですから入手できなかったでしょう。仮に入手できたのだとすれば、国が陣頭指揮をとって医療資材を配布すべきだった、という主張もあり得ます。

首長の能力・意欲がなかったら、住民が選挙で是正すればいいじゃないか、といっていますが、それなら総理大臣だって間接的に国民が選んでいるのだから、まちがった政策をするなら選挙で是正すればいいだけです。

つまり藻谷氏の、”地方の首長にまかせるのが正しい”という主張は論証できていません。

ありていに言って、持論である地方分権をコロナ禍にからめて喋っているだけではないでしょうか。

藻谷氏の主張とは真逆に今回のコロナ禍で見えてきたのは、都道府県単位が小さすぎる弊害です。例えば東京の場合近隣の県から普通に人間が行き来するので、”うちの県だけ宣言解除”とはできないのが見えてきました。

【時事問題】緊急事態宣言中の賭けマージャン

5月21日朝日新聞の記事「黒川検事長が辞表を提出 賭けマージャンで訓告処分」を引用します。

 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、森雅子法相は21日夕、黒川氏が法務省の調査に賭けマージャンをしたことを認め、辞表が提出されたことを明らかにした。同省は同日付で黒川氏を訓告処分とした。
 森氏は首相官邸で記者団の取材に応じた。これに先立ち、安倍晋三首相と面会し、調査結果を報告した。黒川氏の辞職は21日の閣議で承認後、天皇が裁可して正式に認められる。
 森氏によると、黒川氏は法務省の調査に対し、5月1、13日の2回、マンションの一室で賭けマージャンをしたと認めた。森氏は「誠に不適切というほかなく、極めて遺憾だ」と記者団に述べた。また、黒川氏の定年延長について「閣議請議をしたのは私だ。責任を痛感している」とした。
 黒川氏のマージャン問題は、週刊文春(電子版)が20日に報道。記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の都内の自宅マンションを訪問。産経の別の記者と朝日新聞社員とマージャンをしたと指摘した。


この件の何が批判されているかというと、第一に緊急事態宣言中にマンションの一室に集まったということで、第二に賭け事をしていたということです。

第一の件ですが、緊急事態宣言は不要不急の外出は控えてね、というお願いです。マージャンは不要不急ではありませんが、いちいち目くじらを立てるほどのことかな、と思います。

本日の天声人語でも、親子で公園にいたら警察に通報されて職務質問をうけたという行き過ぎた「自粛警察」をいさめるものでした。

公園はまだ公共の場ですが、マンションの自室に集まって文句を言われるのはたまったものではないと思います。

第二の件ですが、マージャンというのは普通は金銭を賭けて遊んでいます。世界的にどうかは知りませんが日本ではほぼ賭けています。遊び程度の額だったら問題視しないというのが社会的合意のはずです。

識者や政治家が、賭けマージャンをしていたとビックリ顔を見せているのはカマトトぶっているとしか思えません。こんなことを糾弾していると、いつかブーメランが返ってくると予言しておきます。

【朝日新聞】事実を客観視できない編集委員

5月20日朝日新聞朝刊オピニオン欄。多事奏論のコーナー。原真人編集委員の『機能不全あらわ 危機に弱かった「1強」政権』を引用します。

(略)
 外出自粛が広がり始めてから約3カ月。収入が途絶えた事業者や失業者たちからは「出口」を求める切実な声が高まる。
 一部の経済学者たちは感染防止か経済かの二者択一ではなく両方を追求する第3の道、つまり韓国で成功した「徹底した検査と隔離」戦略を提案する。全国民へのPCR検査で陽性者を特定し隔離する。それ以外の人々は早期に経済活動に戻す案だ。
(略)
 コロナ対策を巡って日本の打つ手が欧米諸国に比べて遅いとの批判がある。ここにも公務員不足が影を落としているのだろう。平時は職員の兼務や残業など現場の努力でしのげても危機ではごまかせない。
(略)



原編集委員は韓国が”徹底した検査”をしたと言っていますので事実を確認してみました。

こちらで人口100万人あたりの検査数を国・地域別に並べ替えてみることができます。その結果、韓国は100万人あたり15,146人で、215国・地域中の72位にすぎません。人口がそれなりにあるところでも韓国の上位にあるのはスペイン、ロシア、イタリア、英国、米国、ドイツ、カナダ、フランス、トルコなどがあります。

この状態でなんで徹底した検査の国として韓国を持ち上げるのは、公正とは言えません。


韓国が国民全部にPCR検査をする「第3の道」を選択したようにも受け取れる書き方をしていますが、100万人あたり15.146人ですので国民全部には程遠いものです。

人口あたりで最大の検査をしたフェロー諸島ですら100万人あたり182、855人ですので、20%にも満たないレベルです。

国民全部を検査するなどいう「第3の道」はどこでも実施していません。


「コロナ対策を巡って日本の打つ手が欧米諸国に比べて遅いとの批判がある」と誰が批判しているか分からない書き方をしていますが、客観的にみて、日本は欧米より成功しています。

政府の手柄なのか、国民の努力なのか、運がいいだけなのかはともかく、現時点では欧米より成功しています。

いくら安倍政権がきらいでも、客観的事実を無視するのはいただけません。


【世論調査】朝日新聞5月18日

5月18日朝日新聞朝刊で世論調査の結果が発表されました。

◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 33(41)
 支持しない 47(41)
 その他・答えない 20(18)

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民党 30(33)
 立憲民主党 5(5)
 国民民主党 1(1)
 公明党 3(5)
 共産党 3(2)
 日本維新の会 3(3)
 社民党 0(1)
 希望の党 0(0)
 NHKから国民を守る党 0(0)
 れいわ新選組 0(1)
 その他の政党 1(0)
 支持する政党はない 46(43)
 答えない・分からない 8(6)

◆あなたは、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。
 発揮している 30(33)
 発揮していない 57(57)
 その他・答えない 13(10)

◆政府は14日、39県の緊急事態宣言を解除しました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
 評価する 51
 評価しない 32
 その他・答えない 17

◆検察官の定年を延長する検察庁法の改正案についてうかがいます。この法案には、特例として、定年を迎える検察幹部を政府の判断で続投させることができる規定があります。あなたは、この検察庁法改正案に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 15
 反対 64
 その他・答えない 21

◆検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述べています。あなたは、安倍首相のこの言葉を信用できますか。信用できませんか。
 信用できる 16
 信用できない 68
 その他・答えない 16

◆政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針です。あなたは、検察庁法改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。それとも、急ぐべきではないと思いますか。
 急ぐべきだ 5
 急ぐべきではない 80
 その他・答えない 15

◆検察庁法の改正案をめぐり、芸能人をはじめ多くの人がツイッターなどで発言しています。あなたは、こうした発言にどの程度、関心がありますか。(選択肢から一つ選ぶ)
 大いに関心がある 14
 ある程度関心がある 39
 あまり関心はない 31
 まったく関心はない 14
 その他・答えない 2

〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、16、17の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した978世帯から604人(回答率62%)、携帯は有権者につながった1032件のうち581人(同56%)、計1185人の有効回答を得た。


この調査が私のところに来たと想定して回答してみます。

>◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持も不支持もしません。ずっと支持してきたのですが、最近考えを変えました。

>◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
安倍内閣の支持率が自民支持率+公明支持率と同じになりました。内閣支持率が与党支持率を下回ったら首相の引きずり下ろしがはじまるかもしれません。

>◆あなたは、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。
未知の感染症なので不備はありますが、発揮していると思います。

>◆政府は14日、39県の緊急事態宣言を解除しました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
評価します。どこかで解除しなければならないことを考えれば妥当だったと思います。

>◆検察官の定年を延長する検察庁法の改正案についてうかがいます。この法案には、特例として、定年を迎える検察幹部を政府の判断で続投させることができる規定があります。あなたは、この検察庁法改正案に賛成ですか。反対ですか。
反対です。

>◆検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述べています。あなたは、安倍首相のこの言葉を信用できますか。信用できませんか。
安倍首相の言葉は信じています。しかし法律は安倍内閣のあとも有効です。検察への過度な干渉が可能な法律だから反対しています。

>◆政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針です。あなたは、検察庁法改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。それとも、急ぐべきではないと思いますか。
そもそも必要ありません。定年延長は時代の趨勢かもしれませんが、幹部として延長させる必要はありません。

>◆検察庁法の改正案をめぐり、芸能人をはじめ多くの人がツイッターなどで発言しています。あなたは、こうした発言にどの程度、関心がありますか。(選択肢から一つ選ぶ)
まったく関心ありません。

【テレビ】麒麟が来る 第十八回「越前へ」

大河ドラマ「麒麟が来る」は美濃の内紛の結果、光秀は越前に落ち延びることになりました。

ここらあたりから明智光秀の実像として分かっているところとドラマとが合流しはじめます。

光秀は道三側について負けたのですから、信長のもとに逃げるのが上策のはずですが、斎藤高政(義龍)が尾張へのルートをふさいでいたので、あきらめて越前に落ち延びました。ですが越前の朝倉義景は特に歓迎する風でもありません。こんなことならさっさと朝倉に見切りをつけて、恩を売ったこともあり、縁者もいる信長のもとに参じた方が利口なはずです。

なぜ、朝倉に長逗留したのかをうまく説明できるかがドラマの見どころになりそうです。

ところで、斎藤道三は戦場で果てましたが、後世能力を疑われることはありません。同じように、信長も光秀も松永久秀も横死しましたが、無能だとは言われていません。

一方で、今川義元や武田勝頼や豊臣秀頼や浅井長政などは軽くみられる風があります。特に今川義元などは、おしろいお歯黒で語尾は「おじゃる」などと勝手なキャラ設定までされる始末です(この「麒麟がくる」では違いますが)。

この二つのグループのなにが違うのかと考えました。

前者のグループはそもそも悪名が勝っていますので、畳の上で死ねなかったのは悪行のむくいとみなされ、後者のグループは生前に悪いことをしたわけでもないのに非業の死を迎えたのですから本人が能無しだったとみなされた、というのが私の仮説です。

さて、近年まれにみる面白さだと感じている「麒麟がくる」ですが、残念ながら新型コロナの影響で、6月7日でいったん放送中止になります。再開日は決まっていません。収録もしていないのでかなり先になるやもしれません。主演女優のスキャンダルで放送スタートが遅れただけでなく踏んだり蹴ったりです。呪われた大河ドラマとか言われそうですね。

【テレビ】名探偵ポワロ:第七回「海上の悲劇」

ハヤカワの短編集「黄色いアイリス」の中の「船上の怪事件」が原作です。

前回につづき旅行先のコミュニティ内で起きる事件です。今回は原作では登場していないヘイスティングも出ています。

地中海を航行する旅客船がアレキサンドリアについた後、裕福な婦人が刺殺されます。

舞台がアレキサンドリアなので異国情緒たっぷりの映像が楽しめます。小説だと舞台を外国にするのも英国内にするのも書くコストに違いはないのでしょうが(取材費は別として)、映像作品だとかなり違います。テレビドラマにしては豪華でした。日本だったら映画でもここまでできないんじゃないか、というくらいです。

ドラマで意外だったのはクラバートン大佐が結構年配だったことです。原作を読んだ感じでは、もっと若く人生をまだ一勝負できそうな年代かと思っていました。第一次大戦に従軍したという設定ですから、原作者もせいぜい30代くらいのつもりではなかったかと思います。

あと原作でも思ったのですが、10代の女の子が二人だけで旅行しているというのが引っ掛かりました。現代ならあり得ますが、当時はおかしくなかったのでしょうか? 地中海の船旅に出るくらいですからそれなりのお金はあるはずですが、自分で稼ぐ階級でもなさそうなので親が出したはずです。若い娘さんだけで外国旅行に出すというのも不思議です。

同時代の作者が書いて同時代の読者がいたのですから、異常ということではないのでしょう。短編だからはしょったのであって、長編だったらそういう設定の細部もあったのかもしれません。

【時事問題】検察庁法改正問題

検察庁法の改正案が議論を呼んでいます。

私はこの改正案には問題があると感じています。

朝日新聞の社説より引用します。

(略) 
 検事長ら検察幹部を、その職を退く年齢になっても政府の裁量でとどめ置けるようにする。そんな規定を新設することの是非が、最大の焦点だ。
 野党は、法改正が必要な事情や政府が判断する際の基準を明らかにするよう求めた。だが法相から中身のある説明は一切されなかった。
(略)
 戦後つくられた検察庁法は「検事総長は65歳、その他の検察官は63歳で退官」と定め、年齢以外の要素を排除している。政治が介入する余地を残すことで、職務遂行の適正さや検察の中立性が損なわれるのを防ぐためだ。このルールは、1月末に安倍内閣が東京高検検事長の定年延長を決めて留任させるまで、例外なく守られてきた。
 法案は今回の「特例」を制度化するもので、検察官のありようの根源的な見直しとなる。政府はその詳しい理由とあわせ、延長を認める具体的な基準も示して、国会の審議を仰ぐのが筋だ。だが法相は「これから適切に定める」と繰り返し、理解を求めた。そんな白紙委任のようなまねができるはずがない。
 法相に限らない。安倍首相は「検察官も行政官であることは間違いない」と述べ、内閣の統制に服するのを当然のようにいう。司法と密接に関わり、政治家の不正にも切り込む検察の使命をおよそ理解していない。
(略)


世の中の趨勢として定年延長というのは理解できます。しかし、延長できるかどうかを内閣の判断にゆだねるとなると、どう考えても検察への政治の影響力が増すことが疑われます。

今の安倍政権にそんなつもりはないというのかもしれませんが、これは法律ですので、内閣が変わっても立憲民主党や共産党が政権をとってもこの法律は有効です。したがって、政治が影響力を強める仕組みには慎重であるべきです。単純な多数決で決めるべきでなく、少なくとも野党第一党の賛成は必要と考えます。

そもそも民間企業でも定年延長という仕組みはありますが、役職を離れるのが普通だと思います。お偉いさんが六十過ぎても役職にしがみついているのは美しくありません。

検察官が行政官であることは事実ですが、だからといって内閣がダイレクトに人事に介入できる余地があるのがいいことだとは思えません。ある程度の独立性は保つべきです。

余談ですが、米国の映画やドラマを観て知ったのですが、米国の州検事(各州の検事のトップ)は選挙で選んでいます。日本になじむとは思いませんが、仕組みとしてはあり得るものかと思います。

【時事問題】コロナ後の世界

新型コロナもいつかは終息するか、あるいはあっても不思議でない病気の一つの認識されてしまうかのどちらかになるでしょう。今のような大騒ぎをずっと続けることはないと思います。

そして、100年前のスペイン風邪と同じように人々の記憶から消え去り(記録は残るけど)日常は帰ってくるはずです。

しかし短期的にみれば大きな影響があるでしょう。経済的にはリーマンショック以上の傷を残すかもしれません。特に観光業関係が回復するのはかなり先になるでしょうし、その中でもクルーズ観光は淘汰が進むことになるでしょう。

私も引退したら一か月くらいクルーズ船に乗って人生最後の贅沢を、などと夢想しないでもありませんでした。しかし、今回の騒ぎで分かったのは船の生活の三密(密閉、密集、密接)ぐあいです。一人でも感染者がでたら、一気に広まるという事実を思い知らされました。これではクルーズ観光には躊躇してしまいます。

5月15日朝日新聞の記事「ピースボートで返金遅れ」を引用します。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止になったNGO「ピースボート」の世界一周クルーズをめぐって、クルーズを企画運営する旅行会社「ジャパングレイス」(東京都新宿区)から客への返金が遅れるトラブルが起きている。観光庁は適切に返金するように同社に行政指導した。
 同社は取材に「経験したことのない大規模なキャンセルで、すぐに返金の対応ができなかった」と説明。乗船予定だった約1500人の大部分とは別のクルーズへの振り替えや分割による返金で合意し、約50人と話し合いを続けているという。中止になったのは4月8、9日に横浜港から出港予定だった二つのクルーズで、代金は1人平均約200万円。感染が拡大していた3月上旬に中止を決めた。


今後この会社がどうなるかは分かりませんが、こうなったのは、むべなるかなです。現時点で事業がストップしているだけでなく、再開の見込みもなく、再開しても客が戻る見込みもありません。

分割返金じゃ困る、という気持ちはよく分かります。

【朝日新聞】ネットでの誹謗中傷

5月13日朝日新聞朝刊の記事『感染者へ中傷、激化 ネットに「コロナ女」/勤務先・友人巡りデマ』を取り上げます。

見出しを読んで、病気の感染者を中傷する非常識な人間がいるのかと驚きましたが、よく読んだら感染を知りながら山梨県から東京に高速バスで移動した特定の女性への中傷でした。

 新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、山梨県から東京都まで移動した女性に対し、インターネット上で激しい中傷が巻き起こった。県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。
(略)
周辺に関するデマも広がった。女性の勤務先として、都内の飲食店の名も挙がり、店はホームページで「感染者は確認されていない。風評被害に関しては法的措置も視野に厳正に対応していく」とした。
(略)
山梨県警は感染者の女性に対する中傷について、立件も視野に情報収集をしている。
(略)
感染者への誹謗中傷は各地で問題になっていて、京都大の曽我部真裕教授(情報法)は「日本社会には自己責任を厳しく追及する傾向があり、コロナ禍でその風潮が高まっている」とみる。「感染者への過剰な非難や悪口の投稿、そのプライバシーを暴く投稿は表現の自由を逸脱しており、違法行為だ。(略)と話す」


この女性の行動に問題があったのは確かです。感染を知っていて高速バスに乗ったのは軽率な行動です。議論すべきは、過度な悪口の投稿やプライバシーの侵害が違法なのかです。

これが、公人だったら、例えば国会議員だの厚生省の役人だったら、マスコミは大騒ぎをして非難すると思います。公人とは言えない、芸能人とかスポーツ選手であってもメディアが押し掛ける可能性は高いと思います。

こうした有名人の場合は悪口を言われるのは当たりまえなのに、一般庶民だと違法行為になってしまうのはなぜなのでしょう?

多分それには合理的な答えはないのだと思います。

ネットの発達が一般人のプライバシーを簡単に暴ける時代になったことの副産物であって、今まではできないからやらなかったというだけのことではないでしょうか。

違法行為で取り締まるといっても、言論の自由とのかねあいもありますので、結構難しいように思います。

我々はこういう時代になったことを受け入れて過ごすしかないのかもしれません。

【朝日新聞】とにかく日韓友好

5月13日朝日新聞社説「コロナと日韓 危機をバネに協調を」を引用します。

 新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
(略)
 個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
 だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
 ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
 協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
 両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
 深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
(略)
 先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
 この危機をむしろ、日韓関係のリセットの契機にする。そんな知恵を絞ってもらいたい。


日本のマスコミには韓国への偏愛があるとネットで言われていますが、ここまでくると事実だと考えざるを得ません。

他国の経験や対策が参考になるのはその通りです。科学者における実験データなのですから、多いにこしたことはありません。気候や人口密度、コロナ対策などで日本と似ている国はもちろん似ていない国も参考になります。そして、成功している国も失敗している国も参考にすべきです。

当然ながらその中には韓国も含まれます。しかしそれは全体の中の一つという意味であって、特に韓国を参考にしなければならないということはありません。

「両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある」というのは、朝日新聞が4月19日社説余滴で報じた動きのことだと思います。

【朝日新聞】自己目的化した日韓友好

本当に新型コロナに有効なのかどうかという議論をせずに、韓国が日本に恩恵を与えることで両国間の関係を「安定」させようという政治的な動きでしかありません。

新型コロナとなんの関係もない貿易規制を取り下げろとまで主張するのは、理解しがたい韓国愛です。

一部の読者はうなずくのかもしれませんが、多数の人間は気味が悪い思いがします。

別に韓国と断交しろとか極端なことを言いたいのではありません。普通の外国として付き合えばいいというのが私の主張です。

【朝日新聞】「困窮親子に支援を」

5月11日朝日新聞夕刊の「取材考記」は文化くらし報道部の伊藤舞虹氏の『無償の給食断たれ「昼食代はない」 長引く休校、困窮の親子に支援を』を引用します。

(略)
取材を通じて知り合った東京都世田谷区のシングルマザーは、小学生の娘の昼食代を捻出するために自分の夕飯を抜く生活を1カ月続け、4キロやせていた。買い占めで手頃な食材が入手しにくくなる中、子どもにはなるべく栄養のある食事をさせようと、生活保護の限られたお金で必死にやりくりした結果だ。
 ごく一部の世帯の話だと思うだろうか。だが、経済的に苦しい家庭に小中学校の給食費などを援助する就学援助制度の対象者は、2018年度で約137万5千人にのぼる。公立小中学校に通う子どもの6人に1人の割合だ。
 2月末のあの日、突然休校要請を打ち出した安倍晋三首相は少しでも考えをめぐらせただろうか。無償の給食に支えられてきた親子の暮らしがどれほど追い詰められることになるのかを。
(略)
 安心して子育てができるという実感がなければ、食費を切り詰めざるを得ない親子は増えてしまう。政府は子育て世帯の困りごとに細やかに目を配り、一度きりの支援で終わらせるのではなく、継続的に親子を支える政策を講じるべきだ。


どんな人間だって突然大病をしたり職を失ったりしてたちまち困窮する可能性はあります。そのために生活保護は必要であることはいうまでもありません。

しかし、ここで紹介した家庭が普通かというとかなり疑問です。

記者は「公立小中学校に通う子どもの6人に1人の割合」で就学援助制度の対象者がいること挙げて特殊な例ではないとしていますが、これは論理にあやまりがあります。ここで議論の対象になっているのは学校給食がなくなったことで家族が食べるものも食べられなくなった家庭がどれだけあるかです。就学援助制度の対象者のすべてがそういう状態にあるとは限りません。

では、この家庭が特殊かどうかはどうやって判断すればいいかを考える必要があります。

そこで必要になるのは、コストの内訳です。

同じようにこの家庭でも何にいくらのお金を使っているかをみなければなりません。食費・光熱費・通信費・住居費などの明細がないと無駄があるのか、これ以上切り詰めようがないのか判断できません。

それを見て確かにこれ以上節約できそうもないというのであれば、支給額の上乗せなどを検討する必要があります。

一足飛びに安倍政権批判に結び付けるのは、新聞記事というより政治ビラに近いと思います。

【時事問題】機能不全の安保理?

5月10日朝日新聞の記事「コロナ禍、何もできない安保理 米中いがみ合い、決議案採決見送り」より

 世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国連安全保障理事会が何もできずにいる。常任理事国の米国と中国の対立激化で、深刻な機能不全に陥っているためだ。グテーレス国連事務総長は全ての紛争当事者に即時停戦を求め、新型コロナ対策に集中するよう呼びかけているが、それを後押しする決議案の文言すら合意できない惨状だ。
(略)


記事は米中がいがみ合っているため、安保理が決議案を採決できないことを伝えています。つまり米中の無責任で安保理が機能不全におちいりコロナ禍に対応できないということです。

では、具体的にどんな安保理決議案が採決されようとしていたかといえば、これも記事にあったので引用します。

■採決を見送った安保理決議案の骨子
 ・武力紛争で荒廃した国々における新型コロナの甚大な影響に深い懸念を表明
 ・新型コロナとの闘いにおける協調と支援を強化するため、全ての国と国連関係機関などに対する援助の必要性を強調
 ・全ての武力紛争当事者に対し、少なくとも90日の人道的停戦の即時実施を求める


一番目と二番目は、単なる宣言にすぎません。三番目はまだ意味があるかもしれませんが、いままでの安保理の「求め」の多くが無視されてきたことを考えれば、事実上無意味です。

そもそも安保理が感染症になにかできると思うことが間違いで、「機能不全」とかいうこが過度な期待なのだと思います。

【テレビ】名探偵ポワロ:第六回「砂に書かれた三角形」

短編集「死人の鏡」の中の「砂にかかれた三角形」が原作です。

クリスティの得意とする旅行先の小さなコミュニティで起きる事件です。つまり「オリエント急行殺人事件」とか「ナイルに死す」みたいに、旅行先で知り合った有閑層たちの間で起きる殺人事件で、そこにも偶然居合わせた探偵が解決するというパターンです。

古い一族の屋敷でおきる事件とか、童謡の歌詞通りに起きる連続殺人とかは、日本の推理小説界にも広く模倣作がでましたが、旅行先の事件というのは日本の推理小説では私の知る限り見当たりません。日本人の習慣としてそういう一時的なコミュニティをつくるという習慣がないせいかもしれません。欧米人はいまでもこんな感じなのでしょうか?

さて、今回は原作と同じくヘイスティングは出てきません。場所が外国なのでジャップ警部の登場もありません。テレビ版では原作にかかわらず必ずこの二人が出てくるのかと思っていましたが、ここは原作通りでした。

原作と違うのは、舞台のロドス島が当時イタリア領(現在はギリシア領)であったことが強調されていることです。島では黒シャツ党が闊歩し、スパイが暗躍しています。原作では好々爺だったバーンズ将軍は、テレビでは少佐に格下げされてこのスパイ戦にからんでいます。

原作で「いかにも新思想の持ち主らしく、日焼けして身体には必要最小限のものしかつけていない」と書かれたパメラ嬢の水着とはどんなものかと期待しましたが、現代人の眼からすればずいぶんおとなしいものでした。

ただ「飾りのない、防水キャップはあまりにも実用的で、とても魅力的とはいいがたい」と書かれたゴールド夫人の水泳帽は確かに野暮ったかったです。

いつものイギリスとは離れた風光明媚な土地の文化も映像で確認できてとても面白かったです。

【朝日新聞】パチンコ屋さんからの投書

5月8日朝日新聞の投書欄。千葉県の女性(58)の「パチンコ屋 来し方行く末を思う」を引用します。

パチンコ屋の女房です。必死に働いて納税義務を果たし、微力ながら地域貢献し堅実に生きてきました。コロナ禍の緊急事態宣言の直後、休業要請業種などの詳細がわかる前に、社員と地域のため、身を切られる思いで不安なまま休業に入りました。
休業を決めた多くの同業者は、協力金などあてにできない中、せめてもの対策として、複雑な手続きの雇用調整助成金を息も絶え絶え待つ形です。営業を続ける一部業者の気持ちもわからなくありません。このままでは業界で大量倒産が出かねません。政府のコロナ対策の遅れのツケが事業者に回るのでしょうか。
そしてパチンコの後釜に、「依存症対策」をうたいつつカジノができるとしたら、受け入れ難い未来図です。緊急事態のさなかでも、公営ギャンブル開催の宣伝は連日流れ、違和感を覚えます。
パチンコは「不要不急」の産業ではあり、依存症対策などの課題もあります。しかし、業界の雇用は、国内の自動車メーカーに匹敵する20万人と推計されます。周辺機器など関連業種の裾野も広く、日本経済の一端を担っています。そのことも知っていただければと思います。


パチンコ屋に限らず、いろいろな店が休業をせざるを得なくなり、そうした店は大変なんだろうなというのは理解できます。

その一方で、休業要請のなかパチンコ屋に並ぶ客のインタビューをテレビで見ましたが、とてもではありませんが真っ当な人間には見えませんでした。特に変な人を選んで映像にのっけているのか、このご時世にパチンコ屋に並ぶのはみんなああした人間なのかは分かりませんが、なってはいけない人間の見本のようです。

パチンコの場合「不要不急」というだけではなく、無い方がいい産業なのです。もちろん、賭け事を全面禁止にした社会は”清潔”だけどどこか不自然です。しかし、駅前に賭博場が普通に開帳しているのが良いこととは思えません。

居酒屋とかスポーツクラブとかと同じような感覚で、社会にパチンコ屋の存在意義を説かれても、なんかズレているな、としか思えません。

今回のコロナ禍の中パチンコ屋に並ぶ人たちを見て、やはり一定の場所にカジノを作り管理し、それ以外は禁止にするのがよいのでは、と思うに至りました。

【朝日新聞】どこにでも「韓国」を持ち出す新聞

5月8日朝日新聞朝刊の文化・文芸欄。「銃・病原菌・鉄」で知られるジャレド・ダイアモンド氏が新型コロナについて語っています。
(略)
--2019年の著書「危機と人類」で、国家的危機の結果を左右する12の要因を挙げています。新型コロナ危機にあたって重要なポイントは何ですか?
「第一に、国家が危機的な状況にあるという事実、それ自体を認めること。
(略)
第二に、自ら行動する責任を受け入れること
(略)
第三に、他国の成功例を見習うこと。第四に他国からの援助を受けること。そして最も重要なポイントは、このパンデミックを将来の危機に対処するためのモデルとすることです」
--韓国の対策は世界的に高く評価されていますが、日本では見習ったり、支援を求めたりする動きは鈍いままです。
「欧州には『有益な助言であれば、例えそれが悪魔からのものであっても従うべきだ』という言葉があります。安倍政権が韓国を見習うのを嫌がるなら、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は幸せな気持ちになるでしょう」
(略)
(聞き手 太田啓之)


全体的にみれば、もっともなことを言っているのですが、引用した部分だけが変だと思いました。

第一に、ダイアモンド氏の「第三に、・・・」の発言の前に朝日新聞は「隣国に学ぶべきだ」という小見出しをつけています。

しかし、ダイアモンド氏が言っているのは、「悪魔からのものであっても」です。別に隣国を特に学ぶべき対象だとは言っていません。朝日新聞が無理矢理韓国に絡めてきたことがうかがえます。

第二に、インタビュアーは「韓国の対策は世界的に高く評価されています」というのを確定した事実のように言っていますが、根拠が分かりません。感染が抑えられているのですから評価する人はいることはいるのでしょうが、全世界的な評価だとは信じられません。

そもそも台湾だってニュージーランドだってそれなりに成功しています。なんで韓国だけをことされ持ち出してくるのかいぶかしく思います。

成功例も失敗例もすべての国の対策を評価して取り入れられるものは取り入れればいいだけです。韓国だからといって特別に注目する必要もなければ、無視する必要もありません。

第三に、他国と協調して危機を乗り越えようと訴えるダイアモンド氏なのに、この件になると”日本が韓国を見習わないと北朝鮮が喜ぶぞ”と政治的な発想になることです。こうした発言は日本と韓国を仲良くさせたい勢力が常套するものです。

ダイアモンド氏が自発的に言ったのではなく、
記者:”北朝鮮が喜びますよね”
ダイアモンド氏:”そうかもね”
みたいな会話を編集したのではないかとも疑います。

普通に考えて、安保協力ならいざしらず、新型コロナ対策で日韓が仲良くしないからといって北朝鮮が喜ぶ理由は何もありません。

【朝日新聞】対コロナを「戦争」といって何が悪い

5月6日朝日新聞社説『対コロナ 「戦争」の例えは適切か』を引用します。

 国民の生命を脅かし、経済にも大きな打撃をもたらす。その危機の深刻さを訴える狙いがあるにしても、新型コロナウイルスへの対応を「戦争」と例えることに、政治家はもっと慎重であるべきだろう。
 米国のトランプ大統領は「戦時大統領」と名乗り、中国の習近平国家主席はこの闘いを「人民戦争」と称した。フランスのマクロン大統領も「我々は戦争状態にある」と述べた。
 確かに、医療現場では、まさに「戦場」のような過酷な光景が繰り広げられている。
 それでも、いま起きていることは、あくまで公衆衛生上の緊急事態であり、それに伴う経済、社会の危機である。武力による国家間の争いなどではもちろんない。
 危機を強調することで自らの求心力を高め、国民の自由や権利を制約する措置にも理解を得たい。そんな思惑を抱く政治指導者もいるのだろう。
(略) 
 「戦時」となると、国民の団結が有無をいわさず求められ、隊列を乱す者は糾弾される。個々人の立場や事情を慮ることも、理を尽くして説得することもなく、批判や排除の動きが広がれば、社会に亀裂が走り、幅広い連帯は失われてしまう。
 立場の弱い人が犠牲を強いられてはいけないし、ウイルスをむやみに「敵視」することが、感染者やその周辺への差別を助長する恐れもぬぐえない。
(略)
 ひとびとの生命と暮らしを守る確かな行動を促すため、冷静に考え抜かれた言葉こそ、政治家に求められる。


新型コロナウイルスに対する有効的な手段として、国民の自由を奪い厳しく制約するとか、プライバシーを認めず移動場所を完全に把握して接触者をあぶりだす、といった方法があります。

手段として有効なことはわかっていますが、この感染症のためにそこまで市民の権利を奪っていいものかという疑問は常にあります。

社説のいうように、「国民の団結が有無をいわさず求められ、隊列を乱す者は糾弾される」社会が望ましいとは私も思いません。

しかし、だからといって政治家がこの事態を「戦争」と表現することが悪いとも思えません。

兵士が武器をとって戦い合う戦争でないことは誰だってわかっています。それだけ大変な事態だ、ということを強調して言っているにすぎません。

具体的な例を挙げて政策批判をするなら分かりますが、片言隻句をとらえて「戦争反対」を叫ぶのは空虚だと感じます。

【時事問題】日本のPCR検査数はなぜ少ない?

5月4日朝日新聞の記事『体制拡充を「ケチった」日本 少なさ際立つPCR検査数』を引用します。

 新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、政府の専門家会議は4日、3月下旬からの感染者数の急増に十分対応できなかったと指摘した。検査数は海外と比べて明らかに少なく、過去の感染対策の中で検査体制を拡充してこなかったことが理由の一つと分析している。
(略) 
原因として、感染が疑われる人に対応する相談センター機能を担う保健所の業務過多や、通常業務をこなしながら検査にあたる地方衛生研究所のリソース不足などを挙げた。
 検査の少なさは、今回の資料で示された厚生労働省クラスター対策班の分析でも際立つ。検査の定義や対象者は国ごとに違うが、日本の10万人あたりの検査数は188件。爆発的な感染が起きたイタリア、ドイツでは約3千件を超え、シンガポールは1708件、韓国は1198件だ。
(略) 
 感染症のPCR検査は、国立感染症研究所や地方衛生研究所が主に担ってきた。ただ、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)は国内で広がらず、「地衛研の体制の拡充を求める声が起こらなかった」と指摘。地衛研は麻疹や結核といった感染症法で規定された病気の検査が主で、今回のような新しい病原体を大量に検査することは想定されていなかったという。
 一方、韓国やシンガポールはSARS、MERSの経験などから検査体制を拡充し、「この差が、これまでの経過に影響している可能性がある」としている。
(略)


記事では日本、イタリア、ドイツ、シンガポール、韓国の人口当たりの検査数があげられています。

念のためにほかの主要国も見てみました。
米国:2,300
スペイン:4,100
英国:2,000
フランス;1,600
ロシア:3,100
ブラジル:160
カナダ:2,400
インド:90
中国:不明
出展はここです。

日本は決して世界最低ではないのですが、少ない方であることは間違いありません。

しかし、これが直ちに悪いかというとそうとも言えないはずです。新型コロナが世界中に平均的に伝播しているなら、検査数のランキングには意味がありますが、爆発的に感染が増えた国とそんなに増えていない国では検査の必要性が違うのは当然です。

人口あたりで比べるより、検査したいのにできない割合とか(そんなの算出できそうもありませんが)、検査を申し込んで結果が出るまでの日数を比較する方が意味があります。

また、記事ではSARS、MERSの経験で韓国やシンガポールで検査体制が拡充したという説明です。しかしこの説明では、韓国やシンガポール以外の多くの国がなぜ日本より大量の検査ができるのか説明できていません。

単に検査体制というのではなく、検査キットの数、検査人員の数、検査場の数などを比較して、どこにネックがあるのかを説明してほしいものです。

このままだと事態が収束したあと、PCRの検査体制を充実させるから予算増よろしく、みたいな言説が飛び交いかねません。具体的に何がどれだけ不足しているのかを明らかにするべきだと思います。

【テレビ】名探偵ポワロ:第五回「4階の部屋」

早川書房刊でいえば短編集「愛の探偵たち」の中の「4階のフラット」にあたります。

原題名は「The Third-floor Flat」で「3階」なのですが、英国では日本の2階を「1階」と呼びます。0から始まるという考え方のようで、これはこれで合理的な感じもします。

これも短編なので一時間弱の番組にするためTV版オリジナルをいれています。まず、ポワロがヘイスティングと推理劇の観劇にいって犯人を当てられるかの賭けをしますが、あまりのいい加減な脚本のためポワロが間違うとユーモアを混ぜています。また、犯人が割れたあとに逃走劇を追加し、その中でヘイスティング(原作では出てこない)の大事な自動車がおしゃかにされるという笑いも入れています。

総じてユーモアで尺を稼ごうとしているみたいです。

なお、原作では被害者がこの集合住宅に住んでいた(引っ越してきた)のが偶然なのか、被害者のストーカー的な行動なのかが判然としていません。しかしテレビ版では後者であると明確になっています。これはこれできちんと原作を補強した感じがします。

あと、この建物の名称は原作では名無しですが、テレビ版では「WHITEHAVEN MANSIONS」となっています。

「MANSION」とは英語で大邸宅のことで、日本語の「マンション」のような集合住宅ではない、と聞いたことがあります。英国の事情にも英語にも通じていないので、どうして普通の集合住宅が「WHITEHAVEN MANSIONS」なのかは分かりません。

【世論調査】立憲民主党の目指すべき道

昨日紹介した世論調査の中で、政党や政治家に点数をつけてもらう設問がありました。これです。

◆今あなたは、次の政党や政治家に対して好感をお持ちでしょうか。それとも反感をお持ちでしょうか。 0を「強い反感」、50を「中立」、100を「強い好感」として、①~④のそれぞれに0から100の間の整数で点数を付けてください。
①自民党
 0~9点 11
 10~19点 2
 20~29点 3
 30~39点 5
 40~49点 4
 50~59点 40
 60~69点 10
 70~79点 8
 80~89点 6
 90~99点 1
 100点 6
 答えない・わからない 4

②安倍晋三
 0~9点 21
 10~19点 3
 20~29点 4
 30~39点 8
 40~49点 6
 50~59点 29
 60~69点 7
 70~79点 7
 80~89点 5
 90~99点 2
 100点 5
 答えない・わからない 3

③立憲民主党
 0~9点 16
 10~19点 4
 20~29点 5
 30~39点 8
 40~49点 7
 50~59点 41
 60~69点 4
 70~79点 3
 80~89点 2
 90~99点 0
 100点 2
 答えない・わからない 8

④枝野幸男
 0~9点 17
 10~19点 5
 20~29点 5
 30~39点 8
 40~49点 7
 50~59点 37
 60~69点 4
 70~79点 4
 80~89点 2
 90~99点 0
 100点 3
 答えない・わからない 8


数字の羅列だと全体像がつかめないのでグラフ化してみました。
20200504.gif

数値に違いはありますが、傾向として驚くほど似ているのがわかります。違いを見出そうとすれば安倍首相の中央の数字(50~59点)が低く、低支持と高支持に分散されていることくらいです。

アンチ(0~9点)とファン(100点)に多少の偏りがあるものの中央の数字(50~59点)に集中するというのは、自民も立憲も安倍さんも枝野さんも同じです。

こうなると、なんで立憲民主が選挙で勝てないのかという問いに突き当たります。

全体を眺めると、すべて似たように見えますが、一部分を切り取って考えるべきかもしれません。

60~99点の範囲を子細に見ると、自民・安倍さんが、立憲・枝野さんを上回っています。10~49点の範囲も自民が下の方にいます。

この微妙な違いが選挙結果に反映したと考えるべきでしょう。

つまり立憲民主党がやるべきなのは熱狂的なファンを獲得するための極端なパフォーマンスではなく、穏健な好感を得るための地味な活動だと思われます。具体的には、新型コロナで騒いでいる最中にサクラの追求をするスキャンダル追及路線は控えるべきでしょう。

【世論調査】朝日新聞5月3日発表

5月3日朝日新聞で世論調査の結果が発表されました。

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式。東京大学・谷口将紀研究室との共同調査部分を含む)

◆まず、いまの政治などについてお聞きします。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 42
 支持しない 48
 その他・答えない 10

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。
 自民党 37
 立憲民主党 9
 国民民主党 1
 公明党 4
 共産党 3
 日本維新の会 3
 社民党 1
 希望の党 0
 NHKから国民を守る党 1
 れいわ新選組 1
 その他の政党 0
 支持する政党はない 38
 答えない・わからない 2

◆仮にいま、衆議院選挙で投票するとしたら、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか。
 自民党 44
 立憲民主党 17
 国民民主党 3
 公明党 6
 共産党 6
 日本維新の会 8
 社民党 2
 希望の党 0
 NHKから国民を守る党 2
 れいわ新選組 3
 その他の政党 2
 答えない・わからない 7

◆あなたは、日本の政治をどの程度信頼していますか。
 大いに信頼している 2
 ある程度信頼している 42
 あまり信頼していない 43
 まったく信頼していない 12
 その他・答えない 1

◆あなたは、いまの暮らし向きをどう感じていますか。
 余裕がある 3
 どちらかといえば余裕がある 34
 どちらかといえば苦しい 48
 苦しい 13
 その他・答えない 2

◆あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアは何ですか。いくつでもマルをつけてください。
 新聞 55
 テレビ 87
 ラジオ 16
 雑誌 8
 インターネットのニュースサイト 55
 ツイッターやフェイスブックなどのSNS 14
 その他・答えない 2

◆自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続3期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が4期目も続けることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 26
 反対 66
 その他・答えない 8

◆あなたは、次の首相には、だれがふさわしいと思いますか。
 石破茂 24
 岸田文雄 6
 河野太郎 7
 菅義偉 6
 小泉進次郎 13
 枝野幸男 6
 この中にはいない 29
 その他・答えない 9

◆あなたは、次の首相にもっとも必要なものは何だと思いますか。次の中から1つだけ選んでください。
 政策・理念 20
 調整能力 11
 リーダーシップ 22
 公正さ・誠実さ 40
 発信力 4
 その他・答えない 3

◆あなたは、次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいと思いますか。引き継がないほうがよいと思いますか。
 引き継ぐほうがよい 34
 引き継がないほうがよい 57
 その他・答えない 9

◆あなたは、自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよいと思いますか。それとも、衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうがよいと思いますか。
 自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい 44
 衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうがよい 46
 その他・答えない 10

◆あなたは、国会の議論にどの程度関心がありますか。
 大いに関心がある 10
 ある程度関心がある 44
 あまり関心はない 35
 まったく関心はない 9
 その他・答えない 2

◆あなたは、国会が法律や政策について議論を尽くす役割を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
 果たしている 17
 果たしていない 77
 その他・答えない 6

◆あなたは、国会が政府をチェックする役割を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
 果たしている 18
 果たしていない 76
 その他・答えない 6

◆国会での与野党の勢力について、うかがいます。あなたは、与党が野党を大きく上回っているほうがよいと思いますか。それとも、与党と野党の差が小さいほうがよいと思いますか。
 与党が野党を大きく上回っているほうがよい 17
 与党と野党の差が小さいほうがよい 77
 その他・答えない 6

◆以下は、憲法第9条の条文です。(憲法9条条文は省略)あなたは、憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
 変えるほうがよい 27
 変えないほうがよい 65
 その他・答えない 8

◆あなたは、いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。
 違反している 22
 違反していない 69
 その他・答えない 9

◆安倍首相は、憲法9条の1項と2項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。あなたは、こうした9条の改正に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 41
 反対 50
 その他・答えない 9

◇(「賛成」と答えた人に)それはどうしてですか。
 自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が海外で活動しやすくなるから 46〈19〉
 自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから 28〈12〉
 自衛隊員が今より誇りを持てるようになるから 23〈9〉
 その他・答えない 3〈1〉

◇(「反対」と答えた人に)それはどうしてですか。
 自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動が拡大するおそれがあるから 61〈30〉
 政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える必要がないから 28〈14〉
 戦力の不保持をうたった2項を削除するべきだから 7〈4〉
 その他・答えない 4〈2〉

◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。
 よい憲法 63
 そうは思わない 27
 その他・答えない 10

◆あなたは、いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
 変える必要がある 43
 変える必要はない 46
 その他・答えない 11

◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、あなたは賛成ですか。反対ですか。
 賛成 32
 反対 58
 その他・答えない 10

◆あなたは、国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると思いますか。
 大いに高まっている 2
 ある程度高まっている 19
 あまり高まっていない 58
 まったく高まっていない 18
 その他・答えない 3

◆あなたは、国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要があると思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
 急ぐ必要がある 22
 急ぐ必要はない 72
 その他・答えない 6

◆自民党は、憲法改正の条文案をまとめています。あなたは、これらの改憲項目について、どのように考えますか。
・大規模な災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出して、国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設
 憲法を改正して対応するべきだ 31
 いまの憲法を変えずに対応すればよい 57
 そもそも必要ない 8
 その他・答えない 4

・経済的な理由にかかわらず、誰もが教育を受けられるよう、国が教育の充実に向けた環境整備に努めること
 憲法を改正して対応するべきだ 36
 いまの憲法を変えずに対応すればよい 57
 そもそも必要ない 3
 その他・答えない 4

・有権者の「一票の格差」にかかわらず、参院選では、3年の改選ごとに、人口の少ない県からも、必ず1人は参院議員が選出されるようにすること
 憲法を改正して対応するべきだ 32
 いまの憲法を変えずに対応すればよい 50
 そもそも必要ない 13
 その他・答えない 5

◆憲法にかかわる以下の出来事について、あなたは、どの程度問題があると思いますか。
・首相が好きなタイミングで衆議院を解散して衆議院選挙を行う
 大いに問題がある 26
 ある程度問題がある 45
 あまり問題はない 21
 まったく問題はない 4
 その他・答えない 4

・国会議員が要求した国会の召集に対して、内閣がすみやかに国会を召集しない
 大いに問題がある 31
 ある程度問題がある 51
 あまり問題はない 12
 まったく問題はない 2
 その他・答えない 4

・政府をチェックするために必要な公文書が残っていない
 大いに問題がある 74
 ある程度問題がある 20
 あまり問題はない 3
 まったく問題はない 1
 その他・答えない 2

・選挙の街頭演説をしている首相にヤジを飛ばした人を警察が排除する
 大いに問題がある 25
 ある程度問題がある 38
 あまり問題はない 25
 まったく問題はない 9
 その他・答えない 3

・集団的自衛権を使えるようにするために、内閣がこれまでの憲法の解釈を変える
 大いに問題がある 30
 ある程度問題がある 40
 あまり問題はない 21
 まったく問題はない 5
 その他・答えない 4

・社会保障費が増えすぎないようにする一環として、生活保護の給付額を減らす
 大いに問題がある 18
 ある程度問題がある 43
 あまり問題はない 22
 まったく問題はない 12
 その他・答えない 5

◆さまざまな種類の大量の情報を意味するビッグデータについて、お聞きします。ビッグデータを活用すると、経済の動きや気候変動のほか、個人の好みや行動などを推測できるようになります。あなたは、ビッグデータの活用に、どの程度関心がありますか。
 大いに関心がある 17
 ある程度関心がある 41
 あまり関心はない 33
 まったく関心はない 7
 その他・答えない 2

◆あなたは、ビッグデータの活用が進むことに期待しますか。期待しませんか。
 期待する 39
 期待しない 52
 その他・答えない 9

◆あなたは、ビッグデータを活用した社会でプライバシーが侵害される不安を感じますか。不安を感じませんか。
 不安を感じる 73
 不安を感じない 23
 その他・答えない 4

◆ビッグデータを活用した以下の国内外の事例について、あなたはどの程度抵抗がありますか。
・インターネットの閲覧履歴に関連した広告が表示される
 大いに抵抗がある 26
 ある程度抵抗がある 48
 あまり抵抗はない 19
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 4

・インターネットショッピングの利用状況をもとに妊娠していると推測され、関連商品のクーポンが送られてくる
 大いに抵抗がある 42
 ある程度抵抗がある 34
 あまり抵抗はない 15
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 6

・テロ対策を理由に、防犯カメラの映像や通話内容を収集される
 大いに抵抗がある 32
 ある程度抵抗がある 39
 あまり抵抗はない 20
 まったく抵抗はない 6
 その他・答えない 3

・人間に代わって、AI(人工知能)に勤務実績などをもとに人事評価をされる
 大いに抵抗がある 37
 ある程度抵抗がある 42
 あまり抵抗はない 14
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 4

・自分の収入や価値観、性格などをもとにAIに結婚相手を見つけてもらう
 大いに抵抗がある 44
 ある程度抵抗がある 31
 あまり抵抗はない 16
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 6

・インターネットの閲覧履歴などをもとにローンの利用限度額や金利を決められる
 大いに抵抗がある 45
 ある程度抵抗がある 34
 あまり抵抗はない 13
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 5

◆次の政治課題の中で、あなたが政治にもっとも優先的に取り組んでほしいものはどれですか。
 外交・安全保障 11
 景気・雇用 23
 財政再建 9
 年金・医療・介護 40
 教育・子育て支援 12
 原子力発電・エネルギー 3
 憲法(改憲または護憲) 1
 その他・答えない 1

◆その政党を支持するか、しないかは別にして、あなたが政治にもっとも優先的に取り組んでほしい課題について、いちばん上手に対処できると思う政党はどれですか。
 自民党 42
 立憲民主党 10
 国民民主党 2
 公明党 5
 共産党 4
 日本維新の会 5
 社民党 1
 希望の党 0
 NHKから国民を守る党 1
 れいわ新選組 1
 その他の政党 1
 そのような政党はない 25
 答えない・わからない 3

◆次に挙げる意見について、あなたは賛成ですか、それとも反対ですか。それぞれの項目について1つずつ、賛成であれば1、反対であれば5として、あてはまる番号にマルをつけてください。
・日本の防衛力はもっと強化すべきだ
 賛成 27
 どちらかと言えば賛成 26
 どちらとも言えない 32
 どちらかと言えば反対 7
 反対 7
 その他・答えない 1

・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
 賛成 12
 どちらかと言えば賛成 16
 どちらとも言えない 35
 どちらかと言えば反対 18
 反対 18
 その他・答えない 1

・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ
 賛成 21
 どちらかと言えば賛成 20
 どちらとも言えない 32
 どちらかと言えば反対 13
 反対 12
 その他・答えない 2

・社会福祉などのサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
 賛成 7
 どちらかと言えば賛成 9
 どちらとも言えない 38
 どちらかと言えば反対 26
 反対 18
 その他・答えない 2

・公共事業による雇用確保は必要だ
 賛成 24
 どちらかと言えば賛成 36
 どちらとも言えない 29
 どちらかと言えば反対 7
 反対 3
 その他・答えない 1

・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
 賛成 20
 どちらかと言えば賛成 29
 どちらとも言えない 36
 どちらかと言えば反対 9
 反対 4
 その他・答えない 2

・将来に消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
 賛成 9
 どちらかと言えば賛成 19
 どちらとも言えない 22
 どちらかと言えば反対 20
 反対 29
 その他・答えない 1

・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
 賛成 13
 どちらかと言えば賛成 22
 どちらとも言えない 29
 どちらかと言えば反対 18
 反対 16
 その他・答えない 2

・男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ
 賛成 24
 どちらかと言えば賛成 22
 どちらとも言えない 31
 どちらかと言えば反対 8
 反対 14
 その他・答えない 1
・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
 賛成 31
 どちらかと言えば賛成 25
 どちらとも言えない 25
 どちらかと言えば反対 8
 反対 9
 その他・答えない 2

◆次に挙げる争点について、あなたのお考えはA・Bのどちらに近いでしょうか。それぞれの項目について1つずつ、Aに近ければ1、Bに近ければ5として、あてはまる番号にマルを付けてください。

・【A】危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ
【B】日本と関係ない戦争に巻き込まれないように、日米安保体制の強化には慎重であるべきだ
 Aに近い 10
 どちらかと言えばAに近い 21
 どちらとも言えない 23
 どちらかと言えばBに近い 24
 Bに近い 21
 その他・答えない 1

・【A】社会的格差が多少あっても、今は経済競争力の向上を優先すべきだ
【B】経済競争力を多少犠牲にしても、今は社会的格差の是正を優先すべきだ
 Aに近い 8
 どちらかと言えばAに近い 20
 どちらとも言えない 34
 どちらかと言えばBに近い 22
 Bに近い 14

 その他・答えない 2

・【A】いますぐ原子力発電を廃止すべきだ
【B】将来も原子力発電は電力源の1つとして保つべきだ
 Aに近い 21
 どちらかと言えばAに近い 18
 どちらとも言えない 28
 どちらかと言えばBに近い 18
 Bに近い 13
 その他・答えない 2

◆多くの人が「長期的に見ると、自分は△△党寄りだ」とお考えのようです。短期的に他の政党へ投票することはもちろんあり得るとして、長い目で見ると、あなたは「何党寄り」と言えるでしょうか。1つだけマルを付けてください。
 自民党 45
 立憲民主党 13
 国民民主党 2
 公明党 5
 共産党 4
 日本維新の会 5
 社民党 1
 希望の党 0
 NHKから国民を守る党 0
 れいわ新選組 1
 その他の政党 0
 どの政党でもない 20
 答えない・わからない 4

◆今あなたは、次の政党や政治家に対して好感をお持ちでしょうか。それとも反感をお持ちでしょうか。 0を「強い反感」、50を「中立」、100を「強い好感」として、①~④のそれぞれに0から100の間の整数で点数を付けてください。
①自民党
 0~9点 11
 10~19点 2
 20~29点 3
 30~39点 5
 40~49点 4
 50~59点 40
 60~69点 10
 70~79点 8
 80~89点 6
 90~99点 1
 100点 6
 答えない・わからない 4

②安倍晋三
 0~9点 21
 10~19点 3
 20~29点 4
 30~39点 8
 40~49点 6
 50~59点 29
 60~69点 7
 70~79点 7
 80~89点 5
 90~99点 2
 100点 5
 答えない・わからない 3

③立憲民主党
 0~9点 16
 10~19点 4
 20~29点 5
 30~39点 8
 40~49点 7
 50~59点 41
 60~69点 4
 70~79点 3
 80~89点 2
 90~99点 0
 100点 2
 答えない・わからない 8

④枝野幸男
 0~9点 17
 10~19点 5
 20~29点 5
 30~39点 8
 40~49点 7
 50~59点 37
 60~69点 4
 70~79点 4
 80~89点 2
 90~99点 0
 100点 3
 答えない・わからない 8

◆昨夏の参議院選挙の比例代表で、あなたはどの政党に投票しましたか。
 自民党 37
 立憲民主党 16
 国民民主党 3
 公明党 6
 共産党 6
 日本維新の会 6
 社民党 1
 れいわ新選組 2
 NHKから国民を守る党 1
 その他の政党 1
 投票しなかった 18
 答えない・わからない 3

 〈調査方法〉 全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように337の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月4日に調査票を発送し、4月13日までに届いた返送総数は2130。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2053で、回収率は68%。
 有効回答の男女比は男46%、女53%、無記入1%。年代別では18、19歳2%、20代9%、30代12%、40代18%、50代15%、60代17%、70代17%、80歳以上9%、無記入1%。


この世論調査が私のところにきたと想定して回答してみます。

>◆まず、いまの政治などについてお聞きします。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持も不支持もしません。

>◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。
支持政党はありません。

>◆仮にいま、衆議院選挙で投票するとしたら、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか。
日本維新の会

>◆あなたは、日本の政治をどの程度信頼していますか。
質問があいまいもことしています。何を訊かれているのかよくわかりません。

>◆あなたは、いまの暮らし向きをどう感じていますか。
どちらかといえば余裕があります。

>◆あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアは何ですか。いくつでもマルをつけてください。
新聞、テレビ、インターネットのニュースサイトです。

>◆自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続3期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が4期目も続けることに賛成ですか。反対ですか。
自民党員ではないので、自民党な決まりについてコメントはありません。

>◆あなたは、次の首相には、だれがふさわしいと思いますか。
よくわかりません。

>◆あなたは、次の首相にもっとも必要なものは何だと思いますか。次の中から1つだけ選んでください。
政策・理念です。

>◆あなたは、次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいと思いますか。引き継がないほうがよいと思いますか。
なにをもって「安倍政権の路線」と言っているのかわかりません。回答不能です。

>◆あなたは、自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよいと思いますか。それとも、衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうがよいと思いますか。
選挙で勝った政党から首相が選ばれるのですから、
1)自民党が勝ち続けて、自民党の中から首相が選ばれる
2)いまの野党が勝ち続けて、いまの野党系の中から首相が選ばれる
3)自民と今の野党が勝ったり負けたりをして、首相が交代する
の3パターンしかありません。
設問は、1)と3)しか想定していないのでは?
そもそもこれって自民支持か野党支持かを訊いているだけですか?

>◆あなたは、国会の議論にどの程度関心がありますか。
ある程度関心があります。

>◆あなたは、国会が法律や政策について議論を尽くす役割を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
こういう誘導的な設問に意味があるとは思えません。実際の結果も誘導されて「果たしていない」が8割近くになっています。

>◆あなたは、国会が政府をチェックする役割を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
これも誘導的設問のさいたるものです。

>◆国会での与野党の勢力について、うかがいます。あなたは、与党が野党を大きく上回っているほうがよいと思いますか。それとも、与党と野党の差が小さいほうがよいと思いますか。
今の野党だと人数が増えてもろくな仕事をしないと思っています。

>◆以下は、憲法第9条の条文です。(憲法9条条文は省略)あなたは、憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
変えたほうがいいです。

>◆あなたは、いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。
素直に条文を読んで、違反していると考えます。

>◆安倍首相は、憲法9条の1項と2項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。あなたは、こうした9条の改正に賛成ですか。反対ですか。
賛成です。

>◇(「賛成」と答えた人に)それはどうしてですか。
「自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから」です

>◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。
中身はよい憲法だと思います。しかし、占領軍に押し付けられたという出自があることを考えると悪い憲法です。

>◆あなたは、いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
変える必要があります。

>◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、あなたは賛成ですか。反対ですか。
安倍政権だろうがなんだろうが賛成です。なんで「安倍政権のもとで」と限定するのかわかりません。

>◆あなたは、国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると思いますか。
高まっていません。そもそも直接暮らしに結び付かない問題ですので、高まるはずがありません。

>◆あなたは、国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要があると思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
「急ぐか」と訊かれると微妙です。あえて「急ぐか」とつけて改正反対の数を増やしたいという意図を感じます。

>◆自民党は、憲法改正の条文案をまとめています。あなたは、これらの改憲項目について、どのように考えますか。
>・大規模な災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出して、国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設

憲法を改正すべきです。憲法を変えずに国民の権利を制限するのはまずいです。

>・経済的な理由にかかわらず、誰もが教育を受けられるよう、国が教育の充実に向けた環境整備に努めること
憲法を変えなくてもできることだと思います。

>・有権者の「一票の格差」にかかわらず、参院選では、3年の改選ごとに、人口の少ない県からも、必ず1人は参院議員が選出されるようにすること
そもそもこの案に反対です。

>◆憲法にかかわる以下の出来事について、あなたは、どの程度問題があると思いますか。
>・首相が好きなタイミングで衆議院を解散して衆議院選挙を行う

大いに問題があります。首相の解散権は制約すべきです。

>・国会議員が要求した国会の召集に対して、内閣がすみやかに国会を召集しない
大いに問題があります。

>・政府をチェックするために必要な公文書が残っていない
大いに問題があります。

>・選挙の街頭演説をしている首相にヤジを飛ばした人を警察が排除する
ある程度の問題がありますが、話を聞きたくて集まっている人の権利を奪うようなヤジをする方も問題があります。こんなのほって置いたら野党政治家だって騒音のようなヤジにさらされる可能性があります。これは民主主義への挑戦です。

>・集団的自衛権を使えるようにするために、内閣がこれまでの憲法の解釈を変える
ある程度問題があります。そもそも憲法では戦力を保持していないので集団的自衛権なんてありえません。憲法を改正して臨むのが王道です。

>・社会保障費が増えすぎないようにする一環として、生活保護の給付額を減らす
はじめから選択肢から排除することは正しくありません。物価を考慮した上でならありうる話です。

>◆さまざまな種類の大量の情報を意味するビッグデータについて、お聞きします。ビッグデータを活用すると、経済の動きや気候変動のほか、個人の好みや行動などを推測できるようになります。あなたは、ビッグデータの活用に、どの程度関心がありますか。
大いに関心があります。

>◆あなたは、ビッグデータの活用が進むことに期待しますか。期待しませんか。
進むだろうと思いますが、よい面と悪い面があると思っています。

>◆あなたは、ビッグデータを活用した社会でプライバシーが侵害される不安を感じますか。不安を感じませんか。
感じます。

>◆ビッグデータを活用した以下の国内外の事例について、あなたはどの程度抵抗がありますか。
>・インターネットの閲覧履歴に関連した広告が表示される

抵抗があります。閲覧したからといってその会社・商品に好意を持っているわけではありません。そういう広告は目障りです。

>・インターネットショッピングの利用状況をもとに妊娠していると推測され、関連商品のクーポンが送られてくる
ネットショッピングをしないので、経験がありません。回答不能です。

>・テロ対策を理由に、防犯カメラの映像や通話内容を収集される
大いに抵抗があります。

>・人間に代わって、AI(人工知能)に勤務実績などをもとに人事評価をされる
あまり抵抗がありません。これに抵抗がある人って、人間になら正しく高く評価されると信じているのでしょうか?

>・自分の収入や価値観、性格などをもとにAIに結婚相手を見つけてもらう
結婚紹介のサービスってそういうものでしょう。サービスを受けたい人は抵抗ないでしょうし、そういうサービスを受けない人には無関係な話です。
それとも、国民全員がAIで結婚相手を見つけるという未来社会の話をしていますか?

>・インターネットの閲覧履歴などをもとにローンの利用限度額や金利を決められる
年収とかで決めるのはわかりますが、閲覧履歴でどうやって決めるのでしょう。銀行のサイトをたくさん見ていると金利が下がるのかな?

>◆次の政治課題の中で、あなたが政治にもっとも優先的に取り組んでほしいものはどれですか。
一択なら「景気・雇用」です。

>◆その政党を支持するか、しないかは別にして、あなたが政治にもっとも優先的に取り組んでほしい課題について、いちばん上手に対処できると思う政党はどれですか。
自民党

>◆次に挙げる意見について、あなたは賛成ですか、それとも反対ですか。それぞれの項目について1つずつ、賛成であれば1、反対であれば5として、あてはまる番号にマルをつけてください。
>・日本の防衛力はもっと強化すべきだ

賛成

>・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
ためらって熟考すべきだけど選択肢から外すべきではありません

>・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ
賛成

>・社会福祉などのサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
どちらかと言えば反対です。

>・公共事業による雇用確保は必要だ
どちらかと言えば賛成

>・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
賛成

>・将来に消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
どちらかと言えば反対

>・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
どちらとも言えません。

>・男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ
賛成。ただし憲法改正が必要です。

>・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
賛成

>◆次に挙げる争点について、あなたのお考えはA・Bのどちらに近いでしょうか。それぞれの項目について1つずつ、Aに近ければ1、Bに近ければ5として、あてはまる番号にマルを付けてください。

>・【A】危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ
【B】日本と関係ない戦争に巻き込まれないように、日米安保体制の強化には慎重であるべきだ

Aに近い

>・【A】社会的格差が多少あっても、今は経済競争力の向上を優先すべきだ
【B】経済競争力を多少犠牲にしても、今は社会的格差の是正を優先すべきだ

Aに近い。社会的格差というのは問題になりません。絶対的な貧困は問題ですが、相対的貧困を気にする意味がわかりません

>・【A】いますぐ原子力発電を廃止すべきだ
【B】将来も原子力発電は電力源の1つとして保つべきだ

Bに近い。ほかに有力な電力源があるなら廃止に賛成です。

>◆多くの人が「長期的に見ると、自分は△△党寄りだ」とお考えのようです。短期的に他の政党へ投票することはもちろんあり得るとして、長い目で見ると、あなたは「何党寄り」と言えるでしょうか。1つだけマルを付けてください。
自民党よりかと思います。

>◆今あなたは、次の政党や政治家に対して好感をお持ちでしょうか。それとも反感をお持ちでしょうか。 0を「強い反感」、50を「中立」、100を「強い好感」として、①~④のそれぞれに0から100の間の整数で点数を付けてください。
>①自民党

50点

>②安倍晋三
60点

>③立憲民主党
30点

>④枝野幸男
この人のことはよく分かりません

>◆昨夏の参議院選挙の比例代表で、あなたはどの政党に投票しましたか。
忘れました

【時事問題】米大統領候補のブーメラン

5月2日朝日新聞の記事『バイデン氏、性的暴行疑惑 声明で否定、「二枚舌」の批判も』を引用します。

 11月の米大統領選で民主党候補になることが確実なバイデン前副大統領(77)に対し、元スタッフが「1993年に性的暴行を受けた」と告発し、波紋を広げている。バイデン氏は否定しているが、他人の疑惑をめぐっては「名乗り出た女性を信じるべきだ」としており、有権者から「二枚舌」の批判が出かねない。
 バイデン氏を告発しているのは、90年代に事務所スタッフだったタラ・リード氏。米メディアへの証言によると、米議会の建物内でバイデン氏から壁に押しつけられ、陰部を触られたという。これに対し、陣営は「絶対に起きていない」と強く否定している。
 疑惑は20年以上前の出来事であるうえ、告発内容には変遷がある。ただ、元隣人が米メディアに「95年ごろ、バイデン氏から暴行を受けたと聞かされた」と述べるなど、信頼性をもたせる証言もある。
 バイデン氏にとって深刻なのは、民主党がトランプ氏の「女性蔑視」の言動を批判し、セクハラや性被害を許さない「#MeToo」の運動を支持してきたためだ。18年に連邦最高裁判事候補に性的暴行疑惑が起きた際、民主党は告発者の女性を擁護し、バイデン氏も一般論として「このような状況で名乗り出た女性は、真実を話しているという前提に立つべきだ」と発言した。
 また、女性の地位向上を訴えてきたバイデン氏は、副大統領補を女性にすると公言している。指名を受けた女性が今後、過去の言動との整合性を突かれるのは必至だ。
 バイデン氏は1日、告発について「事実ではない。このようなことはなかった」という声明を出した。(ワシントン=園田耕司)


性的被害を訴えたすべての女性が本当のことを言っているとは限りません。にも拘わらず政敵を攻撃する際に「女性は、真実を話しているという前提に立つべきだ」とかさにかかるから、いざ自分が告発されたときに整合性がとれなくなるのです。

こうした「ブーメラン現象」は日本の野党政治家にもよく見られますが、バイデン氏も同じ轍を踏んでしまいました。

告発が虚偽だったとしても、バイデン氏の「脇の甘さ」があらわになったのは確かです。

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えいび

Author:えいび
日々の出来事、映画やアニメの感想です。

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