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【朝日新聞】社説:タクシー規制 構造改革が欠かせない

1月20日朝日新聞の社説です。

 タクシーが過剰な地域では国土交通相が新規参入や増車を禁じ、減車を盛り込んだ計画を認可する。運賃も限度を超える安値を認めず、変更させる。
 そんな規制強化が始まる。
 27日に施行されるタクシー適正化・活性化特別措置法の改正法(タクシー減車法)である。自民、公明、民主の3党が共同提案し、成立した。
 タクシー業界では、小泉内閣時代の02年に需給調整が廃止され、車両や運転手が増えた。政府は規制緩和で雇用が増えたと強調したが、乗客数の減少に歯止めがかからず、縮むパイを奪い合う状況に陥った。
 政府は09年に規制強化へかじを切った。車両が多すぎる地域では新規参入や増車申請に厳しく対応し、業者が自主的に減車する仕組みも設けた。だが徹底せず、タクシーの労使がそろって対策の強化を求めていた。
 確かにタクシー業界の環境は厳しい。運転手は労働時間が全産業の平均より長いのに、収入は6割弱にとどまる。
 09年の規制強化後は、1日・1車両あたりの売り上げや運転手の収入はわずかに上向いた。とはいえ、さらなる規制強化で供給を絞るだけでは、抜本的な対策にはならない。
 総人口が減る中で、タクシー市場の縮小にどう歯止めをかけていくのか。取り組むべき課題は言い尽くされている。
 まずは、利用者への情報提供を強化することだ。
 消費者の目が競争を促し、それが市場の維持・拡大につながる。民間では当然の循環が、とりわけ流し営業が中心の大都市圏では起こりにくかった。
 ただ、運転手の数で9割を占める法人タクシーでは、スマートフォンと「配車アプリ」の普及で車を呼びやすくなり、あらかじめ料金の目安を調べられるなどサービスが充実してきた。
 あわせて、会社や運転手への評価制度を整え、積極的に公表してはどうか。東京などでは導入済みだが、全国でサービス向上を競ってほしい。
 運転手の待遇改善では、歩合制に偏った給与体系の見直しが避けられない。労使で交渉すべき課題ではあるが、なかなか改まらない。国や自治体が後押しできないか。
 高齢化とともに介護タクシーへの需要は増え、観光分野でも期待は大きい。
 にもかかわらず、労働条件の厳しさから若者が敬遠し、運転手の平均年齢は全産業平均より15歳も高い57歳だ。
 ジリ貧から脱するには、構造改革が欠かせない。


なぜ、タクシー業界のことを、政治も新聞もこぞって心配しているのか不思議でなりません。タクシーが多すぎて儲からないというなら、タクシー業界が自分達で対策を考えればいいことです。政府が規制強化の音頭とりをしてやる理由はありません。

タクシー運転手の賃金が平均より低いというのは気の毒ですが、平均より賃金が低い職はほかにもあります。長い目でみれば、労働者に不利な職は、労働者が参入しなくなります。実際、「労働条件の厳しさから若者が敬遠し、運転手の平均年齢は全産業平均より15歳も高い57歳だ」という状態になっています。つまり放っておけば、タクシーは自然な形で減車します。法律で規制する必要はありません。

また、結語で、「ジリ貧から脱するには、構造改革が欠かせない」といいながら、規制強化法案が手ぬるいという社説の主張は理解しがたいものがあります。
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