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【朝日新聞】時事小言:歴史問題

1月21日朝日新聞夕刊。国際政治学者の藤原帰一氏の「歴史問題」です。

 歴史問題をめぐる対立が続いている。韓国の朴大統領が安倍首相との首脳会談を拒む背景には慰安婦問題に関する日本政府の対処への批判がある。中国は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に批判を繰り返すばかりか、中国ではなく日本こそが国際関係の安定を破壊している、靖国参拝はその証拠であると主張し、「歴史カード」を使って日本の国際的孤立を進めようとしている。日中戦争と第2次世界大戦から半世紀以上も経ちながら、過去の解釈が現在の国際関係を揺るがし続けている。
 どうすればこの状況を打開できるのだろうか。そんなことは考えるまでもない、簡単だという人たちがいるだろう。中国・韓国などの諸国では、日本が謝罪し被害者に補償をすればいい、それをしないから日本が信用できないのだと唱えられている。日本には、日本政府は繰り返し謝罪を行ってきた、これ以上何をすればよいのかという議論がある。そもそも謝罪の必要はない、第2次世界大戦における日本の行動は正当であったという、もっと急進的な立場をとる人もいるだろう。
 これらの議論は、変わるべきなのは相手のほうだ、自分の側は毅然として立場を堅持すればよいだけだと考える点で共通している。逆に言えば、自分のほうが変わる必要があるとは思っていない。問題の責任が相手にあるとお互いに考え、どちらも自分の立場を変えようとしないのだから、紛争の長期化は避けられない。さらに、領土主張の棚上げのような現実的妥協の可能な領土問題と異なり、歴史問題を利益調整や妥協で打開することは難しい。歴史問題が継続する根拠がここにある。
(略)


意見が対立しているということは、原則的には相手が降りてくることを期待する状態です。妥協を探りながらもできるだけ自分の意見を通そうとするのは当然のことです。その点では、日本だけなく中韓も間違ったことをしているわけではありません。藤原氏の意見は、子供の喧嘩を叱るようなものであって、有効だとは思えません。

また、歴史問題でこじれている国際関係は日中韓くらいのもので、被害加害の歴史があっても互いに触れることなく過ごしているのが大多数の国際関係です。したがって、歴史問題に本質的に解決しがたい理由(「継続する根拠」)があるという論は成り立ちません。日中韓に特殊な要因があると考えるのが自然です。

藤原氏の言うように、安倍首相の靖国参拝によって、日本の中韓以外でも国際的評価が下がった可能性はあります。しかし、小泉元総理の靖国参拝では中韓以外からの苦情はありませんでした。つまり、日本より中韓の対応・宣伝がうまかったということであって、靖国参拝に本質的な問題があるとするのは無理があります。

日本が首相の靖国参拝をやめる、と宣言したとしても、中韓はまた別の「歴史カード」を見つけてくるだけだと思います。
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No title

もっともですねぇ
靖国参拝はだた出せるカードの一枚にすぎません。
韓国はどういうつもりか知りませんが、中国は単純に国民が政府に向けている矢先を外部(日本が最も適切な相手)に向けさせているだけですね・・・
領土問題とかそんな不毛なことより、よりうまく中国への対応を取る方法を探すのは今の日本には唯一の道というか、手段だと思いますね。
あの国の制度は永遠にあんなもんだし、バランスを壊しちゃもあかんし・・・・・・
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えいび

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