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【朝日新聞】社説:外国人看護師―「人の開国」に向け改革を

2月28日の朝日新聞の社説より

インドネシアとの経済連携協定(EPA)によって3年前に来日した約90人の看護師候補について、政府は、その滞在期限を来年夏まで1年延長する方針を打ち出した。
 先日あった今年の国家試験の合格発表は3月末だ。協定は、3年以内に日本の看護師の国家試験に合格しなければ帰国するよう求めている。落ちていればこの夏までに帰国になる。
 国家試験には、床ずれを意味する「褥瘡(じょくそう)」といった漢字も使われる。外国人にとっては大変な難関だ。多くが帰国すればインドネシア国内から反発の声が上がりかねない。滞在期限の延長は当然だ。
 フィリピンからの受け入れも2年前に始まり、あわせて約450人の看護師候補が来日した。昨年の合格者は3人だけ。挑戦が続けられるよう全員の滞在期限を延長すべきだろう。
 そもそも問題は、EPAの目標を海外からの人材導入ではなく、日本のケア技術習得の研修にしていることだ。
 これでは国境の障壁は下がらない。一人ひとりの技術や日本語能力、意欲を評価する道も閉ざされている。
 彼らは母国の看護師資格を持つ。実務経験もあり、日本の看護現場で働くことを夢見てやってきた。しかし入国前に十分な日本語研修はなく、来日後の研修を経て、看護助手として働きながら言葉や看護学を学ぶほかない。
 病院側の負担も重く、受け入れる人数が急減している。制度は機能不全に陥りつつある。政府は、難しい漢字にルビを振ったり、病名に英語名を併記したりするなどの試験改革をしたが、その効果には限界があろう。
 制度を再生させるためには、日本の看護師不足を解消する一助にするという目的を加えた上で、根本から仕組みの見直しを行うべきだ。
 看護師の労働実態は厳しい。日本看護協会によると、病院で働き始めた新人看護職の9%が1年以内に職場を去っていく。夜勤が多く、過労が医療事故につながらないか心配だ。
 厚生労働省や看護業界は海外からの人材導入の必要性を認めていない。しかし2025年には最大20万人の看護職が不足するとの研究報告もある。
 年10万人もの離職者を減らし、資格を持ちながら仕事につかない60万人前後の再就業支援を急ぐのはもちろんだ。それと同時に、海外から人材を受け入れる道をつける必要がある。
 欧米諸国ではすでに、高度人材である看護師の獲得競争が起きている。今後、高齢化が進むアジアでも同じような競争が激化するだろう。その時になって手を打っても遅すぎる。
 菅直人首相は「平成の開国」をうたっている。看護や介護といったケア人材についても、開国に向けた改革へと踏み出すべきだ。


おかしなことを言っている社説だと思います。来日した看護師候補が、業務を行えるだけの知識があるかないかが一番重要なことです。インドネシアやフィリピンとの友好は、はっきり言って二の次です。

>国家試験には、床ずれを意味する「褥瘡(じょくそう)」といった漢字も使われる。外国人にとっては大変な難関だ。
>政府は、難しい漢字にルビを振ったり、病名に英語名を併記したりするなどの試験改革をしたが、

この改革自体おかしなものです。看護師の仕事で、ルビなしの漢字を読む必要があるなら、試験問題にルビをつけるべきではありません。病名を英語で言う習慣がないのであれば、試験で病名に英語名を併記してはいけません。外人に難しいから、などといった馬鹿げた理由で試験を変更すべきではありません。

なお、社説はそれすら足りず、「根本から仕組みの見直し」を求めています。

>看護師の労働実態は厳しい。日本看護協会によると、病院で働き始めた新人看護職の9%が1年以内に職場を去っていく。夜勤が多く、過労が医療事故につながらないか心配だ。

看護師の労働実態が、他と比べて厳しいのかどうかわかりませんが、新人の9%が1年以内に職場を去るというのは特別多いとは思えません。文部科学省の資料で、新規学卒就職者の在職期間の数値は、次のようになっています。リンク先はPDFです。

看護師になるのが新規学卒者と決まっているわけでもないので、単純な比較はできませんが、一般には、9%より多くが一年以内に離職しています。したがって、9%という数字を根拠に、看護師の職場が過酷、というのは無理があります。

>厚生労働省や看護業界は海外からの人材導入の必要性を認めていない。しかし2025年には最大20万人の看護職が不足するとの研究報告もある。

厚生労働省や看護業界は、その道の専門家です。もちろん、専門家だから常に正しいとは限りませんし、自分たちに都合のいい発表をすることもありえます。しかし専門家のいうことを、根拠もなく否定すべきではありません。「2025年には最大20万人の看護職が不足するとの研究報告」が誰のものかさえ明示せずに、根拠にするのは失笑ものです。

>欧米諸国ではすでに、高度人材である看護師の獲得競争が起きている。今後、高齢化が進むアジアでも同じような競争が激化するだろう。その時になって手を打っても遅すぎる。

これも馬鹿げた意見です。将来、人材を獲得できるかどうかは、そのときに十分な報酬を払えるかどうかで決まります。今、看護師を大勢来日させても、将来他国より低い報酬しか払えなければ来てはくれません。逆に、他国より高い報酬さえ払えれば、今の政策がどうであれ労働者はやってきます。当たり前の話です。

朝日新聞は、医療をどうするかということより、とにかく外国人労働者を日本に入れることに関心があるように見えます。その目的のためには、理屈に合わないことでもなんでも利用しているように感じられます。
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