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【朝日新聞】経済気象台:平和と幸せの象徴

3月11日朝日新聞朝刊。金融情報面。「経済気象台」のコーナー。「平和と幸せの象徴」より。

世界の自動車販売は経済の発展とともに着実に拡大するが、政変にはめっぽう弱い。武力衝突や政治的混乱の中で経済は停滞し販売は極端に低下する。社会の健全な発展も販売拡大の必要条件。成熟した民主主義社会の中でこそ、国民所得が増大し自動車が普及する。自動車販売は平和の象徴であり国民の幸せ度を示す。
過去数年間の新興国の経済発展は著しく、自動車販売も急増した。これらの国では、経済発展の中心を担った新富裕層や中間層が新たに政治勢力を形成し権利の拡大を主張、守旧勢力との政治対立が先鋭化している。政治調整が民主的な協議や公正な選挙を通じて進めばよいが、対立が武力衝突に発展すると、経済は停滞し自動車販売は停止する。今後の販売の拡大速度は、当該国の民主主義の成熟度に大きく影響されそうだ。
国民の幸せ度が自動車販売規模を決める点は先進国も同様だ。国民が広く幸せを感じられない格差社会では自動車販売の拡大は望み薄。社会全体で生み出した富を政治がうまく再分配しない限り社会は活力を失う。
平和と安定という点は先進国が新興国を上回るが、最近は疑問も多い。特に、国内で最近見受けられる、震災復興を第二の戦後と称し、先の大戦での日本の周辺国に対する悪意を棚上げする論調はこれからの日本やアジアの平和と安定を脅かすものと懸念される。
家族のため、国のために投げ出した命に涙を流しても、戦争で侵略された側の不幸に対する配慮がなければ周辺国との緊張は高まる。日本が犯した戦争は震災のように避けられなかったものではなく、悪意ある侵略行為。その認識と反省がアジアの平和と安定に不可欠だ。
(窯)


社会が安定し所得が増えれば民生品の売上は伸びるでしょう。しかし、なぜ自動車限定で語っているのかがよくわかりません。

先進国でも「国民の幸せ度が自動車販売規模を決める」などというのはかなり疑問です。私自身も自動車を所有していません。別に貧乏だからではありません。必要性を感じないからですし、自動車を所有しても幸せになると思っていないからです。そういう人は少なからず見知っています。普及がある水準を超えたら、もはや「幸せ度」が自動車の販売規模を決める、とは言えません。

窯氏は自動車関係の経済人なのでしょうか。ものの見方が自動車中心に偏していると思います。

後半の日本の周辺国の件は唐突で説得力がありません。日本の最近の論調に周辺国が不愉快に思っているのかもしれませんが、それだけが原因で武力衝突が発生するとは考えられません。

とにかく自分の商売のために日本政府は周辺国に頭をさげていろ、という一部経済人にある考えにしか見えません。
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