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【朝日新聞】「小保方さん問題」で終わりか

4月15日朝日新聞朝刊のオピニオン欄。耕論のコーナーでSTAP細胞騒動について特集しています。その中で東京大学教授のロバート・ゲラー氏の『「小保方さん問題」で終わりか』を取り上げます。

まず、前提として今回のSTAP細胞の問題について、意見を言えるような知識は私にはないことをお断りしておきます。論文作成について違反行為があったのは確からしいですが、他の科学論文ではあり得ないようなことなのか、割とよくあることなのかもわかりません。その意味で同業の学者の意見は貴重なのですが、なんだか嫉妬まじりの意見にしかみえないものが散見され、何を信じればいいのかにわかに判断がつきません。

その意味で、今回のゲラー氏の意見ははじめの方は公正な姿勢にみえて、好意的に読んでいました。しかし、以下の一節からおかしな具合になります。

 再発防止のために一番重要なのは研究機関のガバナンスの改善です。海外の有名研究所や一流大学は、様々な国の研究者がマネジメントに携わっているのが一般的です。理研は国際水準の研究所といわれていますが、理事長を含めた理事6人は全員日本人で、うち2人は文部科学省出身者、1人は内閣府在籍経験者。外国から優れた研究者を招き、理事会の半分は外国人にすべきです。
 さらに、外国人理事が意思決定に十分参加できるように、公用語も英語にする。コンプライアンス担当には、国内外から先端科学の現状がわかっている人を採用すべきです。役所からの天下りをなくし、官僚支配から研究者支配に切り替えることが必要です。


海外の有名研究所や一流大学にあわせて理研にも外国人を入れろ、と言っているところまではいいです。しかし、なぜそれが半分なのかが分かりません。海外でどのくらいの割合で外国人理事がいるのかを明らかにせずに半数にしろ、というのはひどく胡散臭いです。まして、公用語を英語にしろ、などというのは噴飯ものです。こういう意見を外国人学者が言うのは、まさに火事場泥棒というべきです。
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