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【朝日新聞】憲法を考える(下)急ぐ政権へ「声届けたい」

5月5日朝日新聞朝刊。特集「憲法を考える」。憲法に関係する市民運動をいくつか取り上げています。論評抜きですが、これらの運動に対して好意的な筆致です。その中の一つ、ファッション誌の憲法特集について。

 お母さんこそ、改憲の前に知憲(ちけん)! 改憲が実現したら、戦地に行くのは誰?――。子育て世代の女性向けファッション誌「VERY」(光文社)は3月号で「憲法」を特集した。
 特集は誌上対談がメーン。モデルが「最近にわかに改憲について耳にする」と問いかけ、タレントや社会学者らと語り合った。対談直前の昨年12月6日に成立した特定秘密保護法にも「反対の声を上げ続けることが大事」との声が出た。
 発売1カ月前の1月初旬、編集部に電話があった。内閣広報室の職員からだった。「特定秘密法を取り上げるなら、よかったらうちも取材しませんか」。副編集長の原里奈(42)は「取材は終わっていますから、ごめんなさい」と答えた後、けげんに思った。
 「なぜ知っているの」
 あとで分かったことだが、参加者のひとりが「意外にも女性ファッション誌が特定秘密保護法などを討論、ぜひ!」とツイッターでつぶやいていた。内閣広報室の職員はこのつぶやきを見つけ、取材を打診する電話をしたという。
 内閣広報室は朝日新聞に対し「日頃つきあいのない媒体なので担当部局など取材先を紹介できると伝えた。政策を正しく知ってもらうためだ」と説明する。だが、対談した参加者らは「言論へのソフトな介入では」「チェックされている」と感じている。


ひそかに政府に監視されているのではなどと疑ってみたけど、関係者の一人がネットで広告していた、というオチです。

普通なら、こういうのは笑い話にするか、恥ずかしいと思うかです。あくまで「言論へのソフトな介入」だの「チェックされている」だの言うのは、心に偏りがあると言わざるを得ません。

朝日新聞が、どういう主旨でこのエピソードを載せたのかも不思議です。普通に読めば、内閣広報室は真面目に仕事をしているとしか思えません。
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えいび

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