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【朝日新聞】過去の克服、ドイツの場合

5月8日朝日新聞朝刊オピニオン欄。ドイツの「記憶・責任・未来」財団理事長・マルティン・ザルム氏のインタビュー。「記憶・責任・未来」財団は、第2次世界大戦中のドイツにおける強制労働被害者への補償をした組織です。

ドイツは、長らく強制労働への補償をしていませんでしたが、国際的な声におされ、西暦2000年に財団を設立し国と企業が資金を出し合って、1人あたり2500ユーロ(約35万円)~7500ユーロ(約110万円)の補償を行いました。

ザルム氏の発言は、財団の活動内容を答えたものです。必ずしも自分達が100%正しいと主張しているわけでもなく、公正だと思います。気になったのは、インタビュアーのまとめである「取材を終えて」です。

 ユーロ危機のさなか、ドイツが要求する緊縮財政策に抗議する欧州各地のデモに、決まってメルケル独首相をヒトラーに似せたプラカードが登場した。不満や緊張がたまると、今の問題とは直接関係がない「過去」が持ち出されるのは何も東アジアに限った話ではない。
 でも今のドイツは過去のドイツとは違うという証しを立て続けていれば何も恐れる必要はないはずだ。「法的に決着済み」「補償金は払った」で終わらせない理由がここにある。ドイツは「過去の克服」をソフトパワーにも位置づける。外圧とナショナリズムのはざまで今なお右往左往する日本から見れば、やっぱりうらやましい。(論説委員・沢村亙)


でも今のドイツは過去のドイツとは違うという証しを立て続けていれば何も恐れる必要はないはずだ」というのは、要するに、ドイツは生まれ変わったと言い張り続け、強制労働の問題のように無視してきた問題が収拾つかなくなったら対応を考えるというものです。この態度を「うらやましい」という沢村論説委員の感覚がよくわかりません。

ドイツにはドイツの事情があるのでしょうが、日本のように法的に決着させるやり方の方がはるかに正しいと考えます。

なお、インタビューにもあるように、「記憶・責任・未来」財団は補償するにあたり、「補償するかわりに、被害者は裁判を起こさないという合意を」得ています。仮に、補償金を受け取った被害者が再度補償を要求したとすれば、さすがにドイツは相手にしないでしょう。

インタビューの中で、ザルム氏は自分達のやり方を説明しているだけであって決して日本より優れた方法をとった、などと主張していません。そもそも日本の戦後処理がドイツより劣るなどと言っているのは、中韓と日本の一部だけではないでしょうか。おそらくはプロパガンダです。このインタビュー記事も、ザルム氏は乗ってきませんでしたが、そうしたプロバガンダの一環に見えます。
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