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【朝日新聞】集団的自衛権の世論調査、各社で違い

5月14日朝日新聞朝刊。集団的自衛権に関する報道各社の世論調査の結果が大きく違ってしまったことを取り上げています。

 安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。
 4月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
 一方、毎日新聞、産経新聞・FNN、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。
 結果をみると、「全面」賛成派は1割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の4~6割。反対派は2~4割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。
 二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。
 まず、三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる傾向がある。
 さらに、集団的自衛権の問題は、多くの国民にとって理解が難しい面があるのは確かだ。こうした問題で選択肢が三つ以上あると、中間的な選択肢に回答が集まりがちだ。また、「必要最小限の公共事業」「必要最小限の国民負担」という言葉を思い浮かべれば分かるように、「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる。
(略)
(山下剛)


回答項目に「限定的賛成」を付け加えたかどうかで、各社の結果が変わったという分析は的を射ているように思います。

異議があるのは、「限定的賛成」を回答項目に加えたことを悪しき誘導ととらえているかのようなところです。回答者の立場にたって考えれば、「限定的賛成」を入れた方が、二者択一を迫るよりも回答しやすいはずです。世論調査を読む側としても、この方が世論を正確につかまえていると考えられます。

「必要最小限」が入っても反対の人は反対するのですから、反対しにくくなる、とは思えません。単に、全面的に賛成でないけど部分的に賛成な人が選択しているだけです。

この場合は、第三の選択肢を示さない世論調査の方にこそ無理があります。

今後、朝日新聞に限らず世論調査の結果を読む際は、無理に二者択一にしていないかどうかを気に留める必要があると感じました。

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