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【朝日新聞】「豊島区、消滅あり得ない」 研究機関の指摘に区長反論

5月30日朝日新聞朝刊。

 東京都豊島区が消滅するなんてあり得ない――。民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)から「消滅」の可能性があると指摘された豊島区の高野之夫区長が29日、定例会見で反論した。「(指摘を)真摯に受け止める」とも語り、女性の意見を聞きながら指摘を街づくりに生かすという。

 日本創成会議は、2040年の豊島区の若年女性(20~39歳)人口が約2万5千人と10年よりも50・8%減り、東京23区で唯一、いずれ消滅する可能性があると指摘した。国立社会保障・人口問題研究所によると、進学や就職で転入してくる若年層の割合が多いため、今後さらに少子化が進むと転入者が大きく減るのが要因という。
 この指摘に、高野区長は「なぜ豊島区が、と大変驚いた」。不動産情報会社の「住みたい街ランキング」で今年、池袋が3位になるなど、イメージが上がっていた矢先だっただけに、区民からは「せっかく評判がよくなってきたのに」などの意見が約20件寄せられたという。このため、16日に緊急対策本部を設け、試算の分析や風評被害対策などを進めた。
 高野区長は、若年女性人口が4万5667人(4月1日時点)で昨年より28人増加した▽未就学児の人口が最低だった06年より約2500人増えて1万2千人(1月1日時点)になったことを挙げ、「消滅の心配はない」と強調した。
 一方で、試算は「読めば読むほど、まじめな調査だった」(企画課)として、夏にも区内の女性の意見を聞くための会議を設け、子育て支援策に反映する。また、他の「消滅自治体」と連携して中長期的な対策を検討するという。(田中聡子)


地方の市町村だと、人口減によって「消滅」することはあり得そうです。人口が減ると、その地域で就労することが難しくなり、転落するように「消滅」してしまうかもしれません。

しかし、豊島区の場合は事情が違うように思います。別に豊島区で働かなくたって電車でよそに働きにいくことはできます。おそらく現在でもそういう人は少なからずいるはずです。

若い女性の人口が減り(つまり豊島区での出産が減り)、少子化のせいで転入者が減るというのは分かりますが、その結果として豊島区の住宅価格が下落するはずです。これが呼び水となって転入者が増加に転じるのではないでしょうか。

日本創成会議のホームページを見ましたが、報告書の全文は見つけられませんでした。どこまで計算に入れているのかわかりませんが、直感的には納得できません。

また、こうした人口減少への対策として、おうおうにして「女性の意見を聞くための会議を設け、子育て支援策に反映」といったことを打ち出すのも釈然としません。人口増加策であるなら、若年層の賃金上昇の方法を考えるとか、廉価な住宅を供給するとか、いくらでもあります。しかし、現在結婚している女性(特に働いている女性)への優遇策だけが議論になるのは胡散臭いといわざるを得ません。

政策として必要であれば働く女性を支援してもよいのですが、冷静に考え抜かれた政策ではなく、人口減の問題を予算獲得運動に利用しているように見えなくもありません。

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