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【朝日新聞】宮城 水産加工や建設、人手不足深刻 復興の妨げに

5月31日朝日新聞朝刊

 宮城労働局が30日に発表した4月の県内の有効求人倍率は、3月より0・01ポイント低い1・24倍(季節調整値)だった。4カ月続けて前月を下回ったものの、仕事の数が求職者より多く、2年1カ月連続で1倍を超えた。特に被災地では人手不足が常態化し、復興の妨げになっている。
(略)
 被災地でも、特に人手不足が深刻なのが、水産加工業と建設業だ。
 震災による津波で加工場が被災した阿部長商店(気仙沼市)は、8月にサンマやカツオのレトルト商品などをつくる新工場を新たに稼働させる。だが、従業員が思うように集まらない。4月に入って十数人を確保したが、担当者は「フル稼働を考えるとまだまだ足りない」と話す。
 40社ほどが加盟する気仙沼水産加工業協同組合によると、市内の水産加工業者の多くは同じ問題を抱えているという。加工場や冷蔵施設が復旧しつつあるが、肝心の働き手がおらず、十分な生産体制がとれない。
 (略)
 帝国データバンク仙台支店が東北6県の628社を調べたところ、14年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は45・4%にのぼった。06年に調査を始めてから最高で、「労働力の定着・確保」を理由にあげた企業が62・5%と最多だった。(木村聡史)


有効求人倍率が1倍を超えたという基本的には明るいニュースです。しかし難癖はどこにでもつけられるもので、これは被災地の復興支援の妨げになっている、との報道です。被災地で人手不足が常態化しているとのことです。

確かに、企業にとって人手不足で十分な操業ができないのは深刻な事態ですが、労働者にとっては選択肢が広がったという喜ばしい事態です。被災地の復興の妨げになったとしても、被災地の労働者にとって良いことであれば良いことだと評価すべきです。

朝日新聞がこうした角度からの記事を書くのは、何が何でも安倍政権を褒めたくないという意識のあらわれのように思えます。
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