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【朝日新聞】経済気象台:企業経営と労働法制

6月3日朝日新聞朝刊。金融情報面の「経済気象台」のコーナー。残業代ゼロ政策に賛成の意見が載っていました。

企業にあっては同じ人が、ある仕事を任されたり、部下を持つ立場についたりすると、それまでとは見違えるようになったというようなことがよくある。
そういう現場感覚からすると、業績・職責手当の大小よりも、残業時間の有無の多少によって給与額の大半が決まることになってしまう今の労働法制には大きな違和感を覚える。経営としては、果たす役割や業績に応じて給料を払う明快な仕組みにしたい。新しい商品をお客様に提案できたとか、難しい課題を解決したとか、仕事を大幅に効率化したなどの具体的な業績だけではない。部下の育成とか、職場内の意思疎通の改善とか、取引先の信頼を深める仕事ぶりとか、いろいろな観点から経営は人を見ている。
企業は当事者意識の高い人間を「買いたい」のである。難しい仕事から逃げない人、総力を挙げて仕事を成し遂げようとする人、会社をよくしようとして頑張る人、そういう人を育てたい。その経営の思いは、残業時間に従って給与が決まってしまう仕組みとは、およそ相いれない。
もちろん時間給がふさわしい定型的な仕事もある。それゆえ企業ごとに、人材育成の目指すところや、各職位・立場に対する期待などを明確にした上で、労働組合や従業員会などと議論をし、給与レベルも含めて労使納得の新しい給与体系を作り上げたい。
労働の対価は労働時間に見合うべきだとする今の労働法制は、時代遅れと言える。一方で、役所は大きな変革を好まない。今の仕事、価値観を守ることにこだわるだろう。だが基本からその考えは見直されなければならない。企業にとって人こそが将来を作る最も大切な基盤なのだから
(啄木鳥)


まるで説得力がありません。

啄木鳥氏がここで想定しているオフィスワークでは、社員は、特に管理職でない一般の社員は、自分で仕事を完全に管理できません。他の部署や社外と関係を持ちながら作業をしていますので、よその都合で、早朝や夜間に対応しなければならないことはままあります。能力がないから超過勤務をしているというのはほとんどあり得ないことです。

労働時間に応じて給与が増えるというのは、合理的であり、もっとも不満が出ない方法だと思います。

そもそも「業績・職責手当の大小よりも、残業時間の有無の多少によって給与額の大半が決まる」というのは残業をさせすぎているのが原因です。啄木鳥氏は、法制度の改正を目指すより、自社の仕事のやり方を見直すべきだと思います。


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