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【朝日新聞】成長戦略を問う:外国人労働者の受け入れは

6月12日朝日新聞朝刊。「成長戦略を問う:外国人労働者の受け入れは」と題して、反対派の埼玉大名誉教授・小野五郎氏と、賛成派の日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩氏がインタビューに答えています。

毛受氏の発言「定住も認め、地方衰退防げ」を取り上げます。なお毛受氏の著作「人口激減」は既読です。感想はここに書きました。

 人口が減り続け、2040年には年間100万人が減ると予測されている。地方は衰退し、日本人だけではやっていけない。このままでは介護も地域の農業も支えられない。
 外国人受け入れの特区を設けるなど実験的な取り組みを早急に開始すべきだ。ブルーカラーを含めて東南アジアなどから優秀な人材を求め、数年の滞在の後に審査のうえで定住の道も認めるべきだ。いい人材を得ようとするなら、日本が経済的にまだ元気なうちに移民を受け入れるための制度を作ったほうがいい。
 今の技能実習制度は、最低賃金に張り付いていることが多く、労働力を格安で使っているのが実態だ。労務管理の違反も多く、国連などから批判されている制度で、これを広げるのはおかしい。韓国では、雇用許可制を取り入れた。市場テストをやって、人手が足りないことを確認してから受け入れ人数を決めており、参考になる。外国人にも日本人と同じ賃金を払うというルールを徹底し、全体の賃金が下がらないようにすべきだ。
 日系人の受け入れなど、日本には多文化共生の経験があり、多くのNPOも地域で活動し成果を上げている。こうした経験を共有し、社会的なコストを下げる努力をすべきだ。
 米国では移民2世が起業家として成功するなど、社会の活力になっている。外国人のゼロからはい上がるエネルギーは、日本の若者にも刺激になるだろう。
 欧州で移民が問題になるのは、外国人の割合が10%をはるかに上回る国が多いからだ。日本の外国人比率は1・7%。30年までに東京23区の3・8%まで増やすのを目標にしてはどうか。欧州を引き合いに出すのは、近郊の山に登るのに、まるでエベレストに登るかのように酸素ボンベの心配をするようなものだ。


「人口激減」の感想に書いたように毛受氏の論理は粗雑で見るべきところはありません。それはこのインタビューでも同じです。

こと細かく反論するのは重複になりますが、引き返すことができる登山と人間を相手にする移民政策を同じように見ることはできない、ということだけは言っておきます。失敗だったから帰れ、とは簡単には言えません。無茶苦茶な比喩を持ち出さなければ正当化できないのでしょう。

Blogをやる前でしたら、「人口激減」のような駄本は読んでも直ぐに忘却したはずです。Blogに記事を書いたおかげで著者の名前も覚えていました。Blogをやっていてよかった、と思いました。
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えいび

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