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【朝日新聞】社説:働き方と賃金―長時間労働は許されぬ

6月13日朝日新聞の社説。残業代ゼロ政策についてです。

 年収が高いからといって、健康を損なうような長時間労働をさせていいはずがない。それが大原則だ。
 働いた時間と関係なく賃金を決める制度の新設が決まった。新制度では、残業代という考え方がなくなる。政府の産業競争力会議で民間議員の経営者が提案し、厚生労働省も同意した。
 対象は、最低でも年収1千万円以上で、職務内容がはっきりしている人。労使が参加する審議会で議論し、年内にも具体的な制度を決める。
(略)
 新制度で、働く人の職務内容が明確化されるのは望ましい。ただ、「残業代をなくせば長時間労働がなくなる」という主張は根拠が薄い。企業側に仕事量を決める権限があるなら、長時間労働を余儀なくされる。
 新制度の対象は、仕事量を決める裁量があり、会社と交渉する力がある労働者に限るべきだ。休日を強制的にとらせるといった規制も欠かせない。
 いったん制度ができれば、なしくずしに対象が広がる心配も残る。年収1千万円超の勤労者は全体の4%未満とされるが、経団連会長が「全労働者の10%程度は適用を」と発言するなど、経済界には対象拡大の思惑がにじむ。簡単に変更できないよう、年収条件を法律で決めることも必要だろう。
(略)


なぜだか、私のようなシステムエンジニアはすでに残業代が出なくなっています。その経験から書きます。

残業代ゼロ政策が長時間労働をなくすため、というのは全く信じられません。むしろ、長時間労働が増えると思います。企業側からしたらタダで働かせられます。労働者側からすれば、無償で働くことで忠誠心を示すことができます。示すことで出世を狙う人だけでなく、示さないとクビが危ない人もいます。どちらに属する人も今より長時間労働になるでしょう。残業せずに帰るのは、よっぽど空気が読めない少数派だけです。

朝日新聞の主張では「年収条件を法律で決める」などの条件を満たせば残業ゼロ政策に反対ではないようです。しかし、どういう条件を課したとしても、この政策で労働者にメリットがあるとは思えません。
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No title

こんにちは。
残業代0に引かれて、思わず出てきました。

主人もエンジニアです。彼も今年に入って「定額労働制」になりまして、元から残業代40時間分込みでそれ以下もそれ以上も無い賃金体系に移行しました。
その途端、今までほとんど無かった残業が急に増えまして、ほぼ毎日終電帰りの日々を余儀なくされています。残業は月に100時間を越えた時もあり、労基に一筆書かされたりもしました。

残業するかしないか、本人次第のところもあるでしょうが、会社側に仕事量を変えてもらわない限り無理な職場もありますよね。もし本当に長時間労働の削減を目的にしているのなら、まず先にそちらに手を入れるべきところを、賃金を弄ってくるあたりはやはり狙いは違うところにあるのでしょうね。

主人の場合は職場が悪質だったこともあるでしょうが、似たような境遇におかれて困窮している方が少なくないようで、本当に何とかして欲しいです。正直者が馬鹿を見る社会にならないような政策をお願いしたいですね。長々と失礼しました。

Re: No title

コメントありがとうございます。

こうした職種だと、一時的にいそがしくなるのは仕方ないですが、無償奉仕だと思うとむなしくなります。お金をもらえればそれでいいというわけでもないのですが、やる気に影響でるのは確かです。

仕事のしすぎで健康を損ねても、会社はなにもしれくれません。やはり自分の身は自分で守るしかない、と思います。私は一時的な繁忙期に仕事をしすぎたのか、その後しばらく睡眠障害に悩みました。余暇を削って仕事をするのはまだいいとして、睡眠を削りだすと危険です。くれぐれもお気をつけください。
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