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【朝日新聞】エボラ出血熱 アメリカを覆う恐怖と政争

10月26日朝日新聞朝刊、オピニオン欄。アメリカ総局長・山脇岳志氏の「エボラ出血熱 アメリカを覆う恐怖と政争」より

 米国が、エボラ出血熱の恐怖に包まれている。
(略)
 11月4日の中間選挙を前に、エボラは政争の具にもなっている。野党の共和党の議員や候補者は、オバマ政権の対応の遅れなどへの批判を強めている。アプトン下院議員は「米国民は怖がっている。国民の命は危険にさらされており、これまでの対応は容認しがたい」と話す。
 西アフリカへの渡航禁止を求める声も強い。エボラ問題は共和党にとって有利との見方も広がっている。
 オバマ政権は、救援する人や物資の往来を封じると現地の感染拡大を悪化させるとみて、渡航の禁止には反対し、検疫強化で乗り切ろうとしている。しかし、選挙の逆風を受け、政権の方針に反して渡航規制を主張する民主党議員も相次いでいる。
 米国の政治は、エボラの恐怖をあおる方向に動いているようにみえる。しかし、それは生産的なのだろうか。
 テキサスの病院では看護師の防護服などが不十分だったとみられている。エボラ出血熱への知識を底上げし、感染しない体制を確立するのは急務である。だが、インフルエンザが原因で亡くなる人が米国内だけで年間数万人いることを考えると、過剰反応のようにも思える。
(略)
 恐怖をあおっても、エボラはなくならない


恐怖をあおっても、エボラはなくならない」というのは確かにその通りですが、正しく恐れなければエボラを押さえ込むことはできないとも言えます。

テキサスの病院では看護師の防護服などが不十分だったとみられている」について、同じ日の朝日新聞の別の記事で、より詳しく、

看護師2人が二次感染したテキサス州の病院では、CDCの定めた基準に沿う防護服を着用しながら感染が防げなかった。感染経路は特定されていないが、CDCは、全身を完全に覆う従来より手厚い防護服の着用を求めるよう基準を見直した。


と報じています。従来十分と考えられていた方法ではエボラの感染は防げないことがわかったということです。

エボラの研究は途上ですのでやむを得ないことですが、現時点で十分と考えられている方法が将来くつがえされる可能性はありますので、今の知識を前提に安心するのは早計だと考えるべきです。

また、インフルエンザとエボラでは死亡率が段違いですので、インフルエンザの死亡者数と比べて騒ぎすぎ、との批判は的外れです。

そうは言っても、エボラ禍を政争の具にすべきでない、という主張には同意します。
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