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【朝日新聞】慰安婦問題、努力継続を確認 日韓の議連、産経前支局長へ言及なし

10月26日朝日新聞朝刊。日韓議員連盟の共同声明を報じています。

 与野党の国会議員でつくる日韓議員連盟と韓日議員連盟は25日、ソウルで合同総会を開き、日韓首脳会談の早期実現に向けて「環境作りに努力する」と明記した共同声明を採択した。声明では、元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒やす措置が早急に取られるよう、双方が努力することも確認した。
 声明は日韓関係の重要性を強調し、来年の国交正常化50周年に向けて「関係を早急に修復しなければならない」と指摘した。「日本側は河野談話、村山談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした」など、歴史認識問題をめぐって日本側に対応を求める内容も目立った。
 一方、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題は触れなかった。声明の原案には産経新聞を念頭に「日本側は、韓国当局による日本の報道関係者に対する措置が、両国関係改善に向けた環境を悪化させることを懸念した」とあったが、日韓議連関係者によると、韓国側の反対で盛り込まれなかったという。
 終了後の記者会見で韓日議連の姜昌一幹事長は「韓国側が日本側を攻撃したり、日本側が韓国側を攻撃したりするのではなく、どう友好関係を増進するかといった視点で声明が作られた」と説明。総会には日本側からは議連の額賀福志郎会長(自民党)や河村建夫幹事長(同)、直嶋正行副幹事長(民主党)らが出席した。(ソウル=明楽麻子、東岡徹)



議員外交ですので、政府と異なるアプローチを行うことは反対しません。日韓議連なので、前提として、つまり説明抜きで「日韓関係の重要性を強調」するのもいいでしょう。

しかしながら、決して譲ってはならないことはあります。産経新聞の支局長が起訴された件は、報道の自由が侵されたという最重要問題です。

韓国の日本への要求は唯々諾々と従い、日本が言うべきことは「韓国側の反対」というだけで引き下がるというのは間違った対応です。

このような不自然な声明は百害あって一利なしです。
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