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【朝日新聞】衆院選、テレビ番組3分の1に

12月10日朝日新聞朝刊は、テレビでの衆院選の話題が前回とくらべ3分の1に激減したことを伝えています。原因は視聴者の関心を惹かないとテレビ局が判断したことですが、それ以外に自民党が公平な報道を求めたことで萎縮した面もあるのではと分析もあります。

記事では、これまでの衆議選挙でのテレビ報道時間のデータが示されています。

2005年(小泉首相の郵政解散)
放送時間:89時間42分
結果:自民圧勝296議席
投票率:67.51%

2009年(麻生首相)
放送時間:49時間34分
結果:民主圧勝308議席
投票率:69.28%

2012年(野田首相)
放送時間:74時間14分
結果:自民圧勝294議席
投票率:59.32%


なんで郵政解散以前のデータがないのかというと、おそらくそれ以前の放送時間は今回並みなので、それを書くと記事として面白くないので触れないことにしたのでしょう。直近3回とだけ比較することで、さも今回が異常だと印象づけようとしているのだと思います。

それはともかく、この件での民主党の反応が面白かったです。

(略)
一方、テレビ報道が少ないことは野党にはマイナスに傾いている。
 民主党職員は「柔らかいテーマを扱う番組からの出演依頼が来ない。無党派層をどれだけ取り込めるかが私たちの勝負ポイントだから、民主党にとってマイナスだ」と悲鳴を上げる。
(略)


データで示された3つの選挙を虚心に見れば、放送時間が比較的少ない2009年解散で民主党が勝っています。放送時間が多かった選挙では二つとも完敗しています。また、放送時間と投票率の間には相関関係はなさそうです。

このデータから、選挙のテレビ放送が少ないと民主党に不利とはいえません。

あけすけに言えば、放送時間の長さの問題ではなく、テレビで民主党候補者が好意的に取り上げてもらえないと不利だ、と考えているのだと思います。
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