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【朝日新聞】(私の視点)米国の日本語教育 小中高校での学習充実を

12月20日朝日新聞朝刊オピニオン欄。「私の視点」コーナーに、米国公立高校日本語教員の行世モーマン氏の「米国の日本語教育 小中高校での学習充実を」より

 近年、米国の優秀な公立や私立高校の一部で、日本語の授業をやめたり縮小したりする動きが出てきている。日本の国際交流基金によると、米国全体では中等教育機関で日本語を学習する生徒が増えているが、将来、米国社会でリーダーになるような人材を育てている学校で日本語学習に衰退の動きが見られるのである。
 その背景として、さまざまな原因が挙げられる。
 一つは、米国の高校では一般に、多いところで外国語を10カ国語近くから選択するが、本人が決めるというより、親やカウンセラーから勧められて決める場合が少なくないことだ。このため本人が日本語を取りたいと言っても、親やカウンセラーから「日本語は難しい」「他の勉強の邪魔になる」「簡単にいい成績が取れない」などと言われると、他の外国語を選ぶという結果になる。
 しかも最近は、日本語より中国語を勉強している方が、子どもがいい仕事につきやすくなる、と思っている親が多い。日本政府は、日本は米国の経済や政治にとって重要な国であるというメッセージを常に発信し、米国の親たちに届ける必要があるだろう。
 もちろん生徒自身も、どの科目が簡単に「A」が取れるかと考えている。大学入試の際に高校での成績が重視されるからだ。
 一方、教師の採用は各校長が決めるが、日本語を選択科目に入れたいと思っていても、先生が見つからなかったらと心配する校長は日本語を選びたがらない。しかしスペイン語や中国語は採用可能な人材がいくらでもいるため、校長は安心して選択科目に入れられる。さらに米国では、米国籍がないと教員免許を発行しない州さえあり、日本語教師の確保を難しくしている。
 この問題を解決する一つとして提案したいことがある。日本政府は長年、外国の青年を外国語指導助手などとして日本に招くJETプログラムを続けている。こうした日本好きの米国人に、日本語が教えられる教員免許の取得を勧めるのはどうであろう。希望者に教員免許を取るためのスカラシップ(奨学金)を提供するのも一つの解決策かもしれない。
(略)


米国全体では日本語を学習する子供は増えているが、優秀な学校では減っているそうです。原因は、(1)親が反対する(2)簡単に「A」が取れそうもない(3)先生が見つからない、ということを挙げています。対策として、日本は奨学金を日本語のできる外国人青年に奨学金を出して教員資格をとらせてはどうか、と言っています。

第一に、高校生の段階で日本語を学習してもらうことが日本の利益になる、という理屈がわかりません。多少は馴染みに思うかもしれませんが、大人になって親日派になるとは限りません。我々日本人は中学から英語を学んでいますが、それが理由で親米親英感情が高いわけではないと思います。

第二に、モーマン氏が挙げた三つの理由で、米国全体で増えているのに優秀な学校で減ったことは説明しづらいと思います。もしかしたら(1)は、優秀な学校に通わせるような父兄(おそらく高収入)は日本が地位低下したと考えて、子供に勧めないということも考えられます。(2)も、成績にこだわる優秀な生徒は「A」が取れそうもないため日本語を選択しないというのも考えられます。しかし(3)の先生がいないというのは、学校の質とは無関係です。したがって、先生を増やすための努力をしろというモーマン氏の対策は的外れです。

的外れな理由づけで、日本人の税金を米国人の子供の教育費を間接的に負担させるなど、まるで賛成できるものではありません。
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