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【朝日新聞】(慰安婦問題を考える)アジア女性基金の検証を

12月28日朝日新聞朝刊に「慰安婦問題を考える」シリーズの一回目として明治大特任教授であり、アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた大沼保昭氏の「アジア女性基金の検証を」が載りました。

(略)
 「慰安婦」とは、第2次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。
(略)
 この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。メディアに登場するのは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。100人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に関わった者の述懐が本質をつくこともある。メディアはそれを忘れていないか。
 ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。
 メディアは過去の一面的で扇動的な報道を深く反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。日本政府は国際広報に力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍晋三首相は、そうした疑念を払拭させる思い切った行動をとってほしい。
 一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった空しい対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。
 日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な世論が蔓延していることにある。日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠なのである。


強制連行された被害者か公娼か』というのが「空しい対立の図式」だというのは了解しかねます。日本の言論空間では、朝鮮半島で慰安婦狩りをしていなかった、というのはほぼ固まったようですが、韓国では違うようです。強制連行の有無は日韓対立のポイントであり極めて重要な論点です。

何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ』というのであれば、なぜアジア女性基金が日本人慰安婦を無視したのかを大沼保氏は説明すべきです。

アジア女性基金に関係した中の善意の人たちは、外国人の慰安婦は強制連行されたと信じていたのだと思います。だからこそ彼女らに償いの気持ちを持っていました。しかし日本人女性もが強制連行されたとは、常識に照らして誰も思っていなかったので、日本人慰安婦は対象から外されたというのが真相だと思います。

女性の尊厳がどうのこうのというのは、強制連行説が崩れた後に持ち出してきた後付のスローガンにすぎません。

大沼保氏の意見は、事実関係について両者の合意をしないで適当に妥協しようと言っているだけです。こういうことを繰り返しては、一時的に関係は良好になっても直ぐに別の問題が噴出するだけです。
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