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【時事問題】子や孫への非課税贈与

子や孫へ非課税で贈与できる額が拡充されようとしています。

朝日新聞の記事より引用します。

 子や孫へまとまったお金を非課税で贈与できる仕組みが、来年度から拡大される。高齢者に滞りがちなお金を、結婚や子育てなどで出費がかさむ若い世代に移し、アベノミクスが掲げる「経済の好循環」につなげる狙いだ。仲介する金融機関の視線も熱い。だが、「格差の世襲」につながる懸念もぬぐえない。
 「遠足代」「文具代」「バレエシューズ代」「制服代」。こんな品代が書かれた膨大な領収書が、大手信託銀行内でチェックされている。昨春から始まった「教育資金贈与信託」の口座から、お金を引き出すために提出されたものだ。
 信託銀行の口座には、「税金がかからない贈与」として祖父母などが1口座1500万円まで一括入金できる。子や孫は、領収書を出して授業料や塾の月謝など教育費と認められる使い道を証明できれば、必要なお金を引き出せる。ただ、子や孫が30歳になり、口座にお金が残っていると贈与税がかかる。
(略)



どう考えても相続税逃れを推奨しているようにしか見えません。

遠足代などはたいした額ではありませんから、目的は住宅費用でしょう。祖父母から住宅の購入費用を出してもらえれば住宅建設が増えるということなのでしょうが、必要な住宅はいずれ購入されます。つまり、単に将来の消費を先食いしているだけです。

こういうのが何故経済政策になるのか不思議でなりません。むしろ相続税をとりっぱぐれるだけのことだと思います。

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