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【朝日新聞】猛暑でも電力安定 太陽光発電、導入量10倍 節電効果、需要十数%減

 東京都心で7日、最高気温35度以上の「猛暑日」が過去最長の8日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。
(略)
 余裕ができた背景には、電力供給の変化がある。
 東日本大震災後、安定した電力の供給源だった原発が止まったことで、電力各社は老朽化で止めていた火力発電所もフル稼働するなどして供給力を維持したが、夏場の電力需要のピーク時の供給には不安があった。だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)のもと、太陽光発電の導入量がこの5年間で10倍近くに急増。晴れた日に発電量が多くなる太陽光が夏のピークに対応し、電力供給の安定につながっている。
 一方で、夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて十数%ほど少ない。LED照明への切り替えなど、企業や家庭で節電の取り組みが広がっているためだ。
(略)
夏のピーク時の電力供給を補う存在になりつつあるのが太陽光発電だ。太陽光は天気に左右される不安定な電源とされるが、猛暑の日はまず晴れており、電力の供給面では頼りになる。天気が悪くなれば出力は落ちるが、その分、気温も下がって電気の需要も減る。
 太陽光発電協会の穂岐山孝司・広報部長は「夏の電力需要の動きにあった電源。同じ再生可能エネルギーでも風力発電とは違う特徴だ」と話す。
 2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると、家庭用のパネルや、企業が電気を売る目的でつくるメガソーラーが一気に増えた。風力やバイオマス発電などと比べ、太陽光発電はパネルを設置するだけで始められ、電力の買い取り価格も高かった。
 国内の太陽光の導入量は、震災前の10年3月末に約280万キロワットだったが、15年3月末には約2700万キロワットと9・5倍に伸びた。実際の出力はその6~7割程度に下がると計算しても、増加分だけで原発十数基分ともいえる。
 電気を使う側の変化も進んでいる。
 電気事業連合会によると、大手電力10社の夏の最大電力の合計は、震災前はほぼ1億7千万~1億8千万キロワットだったが、震災後後、14年までは1億5千万キロワット台と十数%ほど減っている。その大きな要因が節電だ。
(略)


毎日暑い日が続いています。こう暑いと、震災直後のような電力不足がきになるところですが、8月8日朝日新聞朝刊の記事によると、このところ電力は安定供給されているとのことです。

原因の一つは、節電が進んだこと。「震災前はほぼ1億7千万~1億8千万キロワットだったが、震災後後、14年までは1億5千万キロワット台と十数%ほど減っている。」そうです。

もう一つは、太陽光発電の普及です。「震災前の10年3月末に約280万キロワットだったが、15年3月末には約2700万キロワットと9・5倍に伸びた。実際の出力はその6~7割程度に下がると計算しても、増加分だけで原発十数基分ともいえる。」とのことですので、およそ1割を太陽光でまかなっている計算です。

太陽光発電の供給が増えたのは、発電機が増えたことと、酷暑の影響の二つの理由があると思います。どちらがどれだけ寄与したのか、記事で分からないのは不満です。しかしながら、この暑さをエネルギーに変換できるというのは、それだけで全てをまかなえるわけではありませんが、ありがたいエネルギー源です。

意外と、太陽光発電が普及していることは、原発再稼動への賛否という立場に関わらず知っておくべきだと思いました。
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