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【朝日新聞】社説:寄付と税制―官民格差をたださねば

9月7日朝日新聞社説、「寄付と税制―官民格差をたださねば」より

 毎年12月を「寄付月間」と定めて寄付への関心と機運を高め、様々な社会課題の解決につなげよう。
 NPO法人や公益法人、企業の「民」が主導し、内閣府など「官」も協力して、こんな取り組みが動き出す。その推進委員会が旗揚げした。
 民間団体の調べでは、日本での個人による寄付は東日本大震災などで盛り上がったものの、寄付大国の米国は言うに及ばず、より人口が少ない英国などにも総額で見劣りする。統一ロゴ作りやシンポジウムの開催を通じ、寄付全体の底上げをはかるのが狙いだ。
 社会課題の解決にまず責任を持つのは国や自治体であり、その経費を賄うのが税金だ。ただ、官による公的サービスが行き届かない分野は少なくない。民による公的サービスと、それを支える寄付を育てて、幅広い課題に向き合う。そんな社会を目指したい。
(略)


後半に、寄付とふるさと納税がバッティングしている。いきすぎたふるさと納税のあり方が寄付文化を疎外している、という主張が展開されています。

ふるさと納税には特に関心は持っていないので意見はありませんが、前提となる「寄付全体の底上げ」には違和感があります。

社会課題の解決にまず責任を持つのは国や自治体であり、その経費を賄うのが税金」だというのは正論です。したがって必要なのに税金で賄えないのであれば、増税が筋です。

税には、金持ちからたくさん徴収して、貧困層のために使うことで社会格差を是正するという側面があります。金持ちから十分に徴収することができない(しない)国では、社会課題を解決するのに、個々人の善意に頼る寄付が必要になっているのかもしれませんが、本来的にはいびつです。

また、個々のNPO法人やら公益法人の宣伝力によって、金の配分がゆがむというのも正義に反します。競争が入り込むべき分野とは思えません。

東日本大震災のように緊急に金が必要な場合(税では間に合わない場合)に寄付をするというのは分かります。私もわずかですが寄付しました。

しかし、寄付総額で、英国に負けるな、米国に追いつけ、といったキャンペーンにはついていけません。
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