【時事問題】マイナンバーのカードによる軽減税率

2017年4月に予定されている消費税率引き上げにともない、食料品の軽減税率を実現させる案を自公が大筋合意と報じられています。それによると、買い上げ時に10%の税で支払い、同時にマイナンバーのカードを提示。後で税務署から2%分が戻される、という仕組みです。

システムエンジニアの一人として言いますが、この案は無理です。間に合いっこありません。

これから議論が始まるわけですので、まだ作業どころか要件整理もできません。おそらく作業にはいるのはよくて一年前です。

いままでITを入れていない小口商店への対応もしなければいけません。メーカーがカード読み取り&記録装置を開発して、商店に販売or貸与という形だと思いますが、設計だけならまだしもその装置を日本中の商店に行きわたらせるだけの数を作るのは無理だと思います。

しかも、このデータを事故で失うことがあれば、商店の損害ではなく、消費者の損害になります。商店の損害なら我慢すればなんとでもなりますが、消費者に損害をかけることは、店の信用問題につながります。それだけ慎重さを必要とします。

一年やそこらで実現するのは、ほぼ不可能です。

この案は、別の落としどころをさぐるためのアドバルーンではないかと思います。

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