【時事問題】国勢調査

5年に一度の国勢調査の時期が来ました。

今回からはインターネットでも報告ができるようになりましたので、早速やってみました。

便利は便利なのですが、世帯ごとにIDとパスワードを設定して、おそらくアクセス集中に配慮したシステムにするには相当の経費がかかったことでしょう。どこのIT業者が請け負ったのかは知りませんが、結構な稼ぎになったはずです。

IT部分を除いても、調査書類を各家庭に配布したり、ポスターを作ったりと、相当な経費がかかっていることは想像に難くありません。

巨額の経費をかけて調査したものを何に使っているかというと、総務庁のホームページに次のような説明がありました。

国勢調査では、居住実態を反映した地域の人口や産業別就業者数などの様々な統計を作成することから、客観的なデータに基づく公正な行政を行うための基礎資料として、国や地方公共団体における各種行政施策の策定・推進はもとより、その評価に広く活用されています。また、衆議院小選挙区の画定や、地方交付税の交付額の算定など、多くの法令に利用が規定されており、「法定人口」とも呼ばれます。


一般に統計には、全量調査とランダムに抽出したサンプルで行う調査の二種類があります。全量調査は経費の関係で普通は行われません。ランダムサンプルで普通に統計資料として問題ありません。世論調査などは普通にランダムサンプルです。

なぜ、国勢調査が全量調査を必要としているのかよく分かりません。

例えば、独居老人が日本でどれだけいるのかという数字は政治決定に必要ですが、何百何十何人というレベルまでの詳細なデータを必要とするわけではありません。そもそも日々変動するので、正確に捕捉しても無意味です。

選挙権の管理は住民票で行っているはずです。選挙区の確定だけは国勢調査の資料を使うというのも釈然としません。そんなに、全量調査が必要なら、住民票をデータ化して集計できるようにした方がよっぽど有益です。

それに、今回調査票を書いて思ったのですが、嘘を書いてもバレるとは思えませんし、嘘を書くことで不利益も考えられません。嘘を書くと不都合が生じる住民票と比べるとデータの信頼度は低い、と考えられます。

国民の義務なのでしょうが、費用対効果が不明の風習です。外国でもこんなことをしているのでしょうか?
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