【朝日新聞】安全保障法制に関する昭和電工最高顧問・大橋光夫氏の意見

朝日新聞は、安全保障法制成立を受け、各界の識者の意見をインタビューしています。9月22は、中国大使だった丹羽宇一郎氏と昭和電工最高顧問の大橋光夫氏が登場しています。大橋光夫氏の意見を紹介します。

(略)
 安保法制は短期的に中国を刺激することにもなる。経済面で、中国への投資や取引が多い企業にはマイナスの影響が出るかもしれない。従って、今後は長期的な視点に立って、中国との信頼関係をどうやって築くかが重要になる。
 中国を仮想敵国とするのは、日本経済にとっても得策ではない。経済的なパイプをより太くするため、中国への投資だけでなく、中国から日本への投資も増やし、相互依存を一層高める必要がある。
 いまは中国の対日投資は不動産がほとんどだが、研究開発投資を促し、日本市場でも勝負できるぐらい産業構造を高度化してもらう。それにより、日中の信頼関係が向上し、国家間の緊張を緩めることになる。
 安保法制がいまのリスクを回避できても、10年先20年先の中国はもっと強大な国になっている可能性が高い。日本は防衛力強化だけに頼らず、中国が国際社会で柔軟に政策を遂行できるよう支えることが大事だ。
(略)


中国との取引の多い一部の企業にマイナスの影響が出るかもしれない、というのはその通りかもしれません。しかし「従って、今後は長期的な視点に立って、中国との信頼関係をどうやって築くかが重要になる」には同意できません。

政府や国民が、その企業に中国との取引を増やしてください、お願いしたわけではありません。彼らが自分達の利益になると思って勝手にやったことです。国家につけをまわすのはやめていただきたいものです。

従って」と書いてはいますが、論理がつながっていません。

中国とズブズブの関係になってマイナスの影響が出たからといって、その対策が投資をさらに増やす(もっとズブズブになる)というのも困った発想です。

かつて中国が突然レアアース輸出にストップをかけたことがあります。中国との関係を深めるということは、政治の影響という余分なリスクをしょいこむことです。

また、日本の協力で中国の産業構造が高度化しても、決して中国は感謝をしません。かつて、天安門事件の影響で西側諸国が中国制裁に動いた際に、日本だけが中国を助けたということがありました。その時中国は感謝の言葉を口にしていましたが、裏では対日圧力政策を進めていました。

中国政府は、決して本心から感謝などしません。これは忘れてはならない教訓です。

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