【朝日新聞】荻原博子氏のマイナンバー批判のいかがわしさ

10月5日朝日新聞朝刊で、マイナンバー制度の特集をしていました。その中に、経済ジャーナリストの荻原博子氏の話が載っていました。 

マイナンバーのメリットは役所に出す書類が少し省ける程度で、一般の人からみるとなくても困らない、と映る。制度の仕組みが分かりにくく、従業員の番号を集めなければならない中小企業の負担も重い。消費者がいちばん恐れるセキュリティー面の課題も説明が十分とは言えない。政府にとっては徴税強化の「打ち出の小づち」かも知れないが、ムダな支出をなくす努力を怠ったままでは理解は得にくい。一般の人の視点から、なぜ必要といえるのか、政府は説明を尽くすべきだ。


安保法制の議論で“政府は説明が足りない”というお決まりの批判がありましたが、荻原氏はマイナンバー制度の批判にこの言葉を使っています。

しかし、私にはマイナンバーの目的はあきらかです。所得の申告漏れを防ぐものです。実は萩原氏もこの目的を理解しているふしがあります。『政府にとっては徴税強化の「打ち出の小づち」かも知れないが』と正しく理解しているではありませんか。

マイナンバーで徴税を強化するのです。ただし、正直に申告している人から余分に徴税はできませんから、正直に申告していない人から徴税強化できる制度です。

荻原氏のいう「一般の人」の定義が分かりませんが、税金をごまかしていない人、を指すのであれば、メリットはあきらかです。みんなが公平の納税することにつながります。「役所に出す書類が少し省ける程度」ではありません。

本当に税逃れを追跡できるのかだとか、セキュリティーの懸念だとかを論じるのであるならもっともだと思います。しかし、実は分かっているくせに、説明が足りないと政府批判するのは専門家(経済ジャーナリスト)にあるまじき態度です。
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