【朝日新聞】「不在中国、どう巻き込む TPP合意」

10月6日朝日新聞朝刊。TPP合意を受けて、東京経済部長・小陳勇一氏がコラムを載せています。「不在中国、どう巻き込む TPP合意」です。

 TPPの大筋合意で、新しい巨大経済圏が生まれる。貿易や投資がさらに活発になり、アジア太平洋地域が世界の成長エンジンとしての勢いを増せば、日本経済への恩恵も大きい。
 土壇場までもつれた交渉を底流で動かした要因の一つが中国だ。
 議長国の米国には、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に動く中国へログイン前の続きの対抗意識があった。中国が参加していないTPPを成功させれば、通商ルール作りだけでなく、外交・安全保障面でも環太平洋での影響力を保てる。
 一方、7月の閣僚会合で米国と対立した新興国を合意へ傾かせたのは、夏以降に目立ってきた中国経済の不振だ。中国頼りの危うさがTPPの重要性を大きくした。
 いわば中国の不在が、今回の交渉を後押ししたとも言える。それでは今後も、中国を不在のままにしておくのか。消費地としても製造基地としても、中国はあまりに大きな存在だ。中国を巻き込んだ新たな通商体制作りが、日米の次の課題となる。
 中国を加盟国に迎えてTPPを拡大することは、その手段になるだろう。将来の拡大を目指すためには、TPPそのものが国民に支持されていなければならない。
 協定が発効すれば、輸入食品を日本の消費者は今より安く買えるだろう。日本製の自動車にかかる関税は引き下げられ、輸出が増えるかもしれない。
 しかし国民には疑問の声も多い。輸入が増える食品の安全性に問題はないのか。農業が大きな打撃を受けるのではないか。日本の消費者や企業の利益より、米国の利益が優先されるのではないか。そんな批判や不安は消えない。
 TPPでは参加国に守秘義務が課され、交渉の詳しい内容は明らかにされていない。TPPはどんなメリットとデメリットをもたらすのか。大筋合意に達した今、政府は具体的に情報を開示し、国民の理解を得なければならない。



中国をTPPに参加させなければならない理由として挙げているのは、「消費地としても製造基地としても、中国はあまりに大きな存在」というものです。

小陳氏も認識しているように、TPP合意の背景はAIIBへの対抗意識と、中国経済に依存していることの不安が背景にあります。したがって、大きな存在だからという理由で中国を参加させることは考えにくいです。むしろ大きな存在だから排除するのではないかと思います。

小陳氏が、あるいは朝日新聞が、中国が好きだから言っているだけじゃないですか?


安保法制あたりから流行している、説明が足りない、という批判をここでも繰り返しています。

一般市民が言うのであれば分かります。しかしマスコミが簡単に言うべき台詞ではありません。

政府の説明が足りないと考えている部分は、具体的に挙げて政府に問いただすのがマスコミのつとめです。それでも回答しない場合に、初めて説明が足りないという批判が成り立ちます。

マスコミは、政府の説明が足りない、という批判を安易に行うべきではありません。
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