【朝日新聞】小熊英二氏:「デモから選挙へ 自己規制を取り払おう」

10月13日朝日新聞夕刊。歴史社会学者小熊英二氏の「デモから選挙へ 自己規制を取り払おう」より

(略)
新しく地域でネットワークを持つ人々が台頭すれば、議員や政党が無視できない存在になるだろう。
 辻元(引用者注;民主党の辻元清美議員)は前述のインタビューで、こう述べている。「リベラルの側は、集会には行くんだけれども、じゃ、自分の住んでいる町で本当に草の根でつながっているか、商店街のおっちゃん、おばちゃんと話をしたことがあるかといったら、ないんですね」。これでは集会に何万集まっても、選挙区では少数だ。それを変えるには、地域で繋がりを広げて「まず一〇人、核をつくる」。そして「これが本当に沁み渡るように広がっていけば、憲法改正の国民投票は怖くないんです」という。
 原発や安保法制などの集会参加者には、自分は地域や職場で孤立している、政治の話題など話せない、と述べる人がいる。不思議なのは、同じ人が世論調査などをもとに、自分たちは多数派だと主張したりすることだ。「多数派」なのに「孤立」しているというのはおかしい。奇妙な自己規制をやめて話してみれば、地域でも学校でも、話題を共有できる人はいるはずだ。
 私自身は、近隣の人と挨拶や世間話をよくする。そして、自宅の「向こう三軒両隣」に、国会前の集会に行った人が2人いるとわかった。何万も参加者がいるのだから当然だろう。
 もちろん近隣には、志向が違う人もいる。そうした人とも、率直に話せばよい。無理に「中立」を装う必要はない。自己規制で会話もできない社会より、意見が違っても気軽に話せる社会の方がずっとよい。健全な社会、健全な政治は、そんな自己規制を取り払うことから始まる。


自民党や公明党は、地域や業界に密着した活動家が草の根レベルでいるが、安保法制の反対デモに参加したような人は、自己規制からか周囲で政治活動をしていない。健全な社会や政治のために、そうした自己規制を取り払おう。という提言です。

草の根レベルの活動家がいるのは自公だけでなく、共産党もです。しかし、数の違いはあきらかですので、こうした活動家が少ないことが、安保法制を廃案に持っていけなかった原因というのは正しいかもしれません。

しかし、小熊氏や辻元清美議員が見落としていることがあります。草の根レベルの活動をするために、自民党も公明党も共産党もそれ相応の努力をしているという事実です。“君らはなんで、商店街のおっちゃん、おばちゃんに働きかけをしないんだ”などと、ふんぞり返っているようでは献身的な活動家は育たないと思います。

余談ですが、小熊氏の「向こう三軒両隣」には安保反対デモの参加者は2人いたそうです。小熊氏を入れると3人です。「向こう三軒両隣」ですので6軒の家です。それぞれ4人家族と仮定すれば、24人中3人が参加しています。

先のデモは主催者発表で12万人が参加しています。東京都民だけが参加したとしても1000万人中12万人ですので、100人のうち1人くらいの参加率です。

ここから考えるに小熊氏の隣近所の参加率は極めて高いといわざるを得ません。「何万も参加者がいるのだから当然だろう」というのは間違いです。

小熊氏は、算数が苦手なのでしょうか?
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

sidetitleプロフィールsidetitle

えいび

Author:えいび
日々の出来事、映画やアニメの感想です。

sidetitle最新記事sidetitle
sidetitle最新コメントsidetitle
sidetitle最新トラックバックsidetitle
sidetitle月別アーカイブsidetitle
sidetitleカテゴリsidetitle
sidetitleFC2カウンターsidetitle
sidetitle検索フォームsidetitle
sidetitleRSSリンクの表示sidetitle
sidetitleリンクsidetitle