【朝日新聞】韓国は地政学上重要なの?

11月6日朝日新聞朝刊のオピニオン欄。外交評論家の岡本行夫氏が先の日韓首脳会談を受けて、慰安婦問題の解決について語っています。

 地政学上、協力が不可欠な重要な隣国と長いあいだ首脳会談ができず、その間に両国民が相手をどんどん嫌いになっていくという状況は危機的でした。3年半ぶりに、ともかく日韓の首脳が一対一の会談をし、日韓関係は何とか最低ラインで踏みとどまれたと思います。
 会談のポイントは、慰安婦問題を日韓関係の悪化から切り離すことでした。その意味で、両首脳が「早期妥結をめざして交渉を加速させる」と合意したことは評価できる。懸案を冷静に話せず、すべてが対立的になる悪循環から脱する糸口を作れたからです。
 私は、問題をより難しくしたのは「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わりようがない」との演説に象徴される、朴槿恵大統領の硬い態度だったと思う。本来、国のトップは自分の感情は胸にしまい、もっと大切な外交的利益や国益に国民感情を誘導すべきなのに、朴大統領の態度はその逆でした。
 ただ、日本の一部の政治家の間にある「慰安婦制度は当時としては仕方なかった」「ほかの国もやっていた」という議論は、人権感覚の研ぎ澄まされた国際世論には通用しません。専ら征服した土地の女性を性奴隷にしたというような誤った認識は変えていくべきですが、謝った後は、日本は「心から同情する」と言い続けるほかないのです。
(略)
 (聞き手・武田肇)


地政学上、協力が不可欠な重要な隣国と長いあいだ首脳会談ができず」とありますが、地政学のどこをどう応用して考えると、日本にとって韓国との協力が不可欠なのか、説明がありません。これは単に、“隣の国だから仲良くしましょう”というやつをインテリっぽく言ってみただけのように見えます。

人権感覚の研ぎ澄まされた国際世論には通用しません」というのも謎です。国際世論の人権感覚が本当に研ぎ澄まされているなら、「ほかの国もやっていた」という告発を放置しないはずです。

識者のこういう意見を読むにつれ、日韓の溝は埋まらないな、といよいよ思います。
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