【朝日新聞】「鎖国ではテロはなくならない」

11月15日朝日新聞朝刊。パリの同時多発テロをうけて、梅原季哉ヨーロッパ総局長の「鎖国ではテロはなくならない」です。

(略)
 欧州はいま、内戦下のシリアなどを逃れて安住の地を求める人々が国境を越え押し寄せる、難民危機に直面している。今回のテロ直後にオランド仏大統領が国境管理強化の措置を発表したことで、難民危機のことを想起し、「外敵」を入れない考えを読み取る向きもあるかもしれない。
 だが(略)テロが国境を越えた脅威となるのは、その思想や手法が容易にソーシャルメディアなどを通じて拡散するからで、国境を閉じる「鎖国」はテロを封じ込めるには有効ではない。この事件を機に、欧州に吹きすさぶ排外主義の風潮が強まるようなことになれば、それこそ欧州社会への憎悪を扇動したい者たちの思うつぼだ。
 都市生活そのものを脅かすテロを目の当たりにして、欧州の人々が肌身で感じる不安は広がるだろう。
 だが、欧州統合の礎石になってきた「人の移動の自由」という原則を、テロの脅威に対抗する名目でかなぐり捨てたり、法の支配が及ばない形で、「戦時」並みに市民の自由や権利を極度に制限したりすることは、はたして効果的だろうか。
 オランド氏は、テロは過激派組織「イスラム国」(IS)の犯行との見方を示し、「我々は戦争に直面している」と強調した。しかし、冷静に考えれば、ISの広告塔となり、日本人惨殺などにも関わった英国籍の男とみられる人物を米軍が無人機で殺害したという「戦果」の矢先に、再度のテロが起きているのだ。戦争の論理をかざすだけでは、市民の安全を確保できる保証はない。


排外主義の風潮が吹き荒れるのがテロリストの思うつぼ、というのは納得しかねます。

犯行声明をみても、テロリストはシリア空爆の報復でテロを起こしています。したがって、テロリストはフランスがシリアから手を引くことを望んでいます。ISとの戦いから手を引いたらテロリストの思う壺だ、という意見なら分かります。しかし、テロリストがフランスの排外主義の伸長を狙っていた、というのはひどく考えにくいです。

戦争の論理をかざすだけでは市民の安全を確保できない、というのは分かります。しかし、なにをしても、テロなり犯罪を100%防ぐことは不可能です。どういう方法ならそのパーセンテージを減らせるか、という議論が大事です。テロを根絶できない対策なら意味がない、ということはありません。減らせればいいのです。今後移民の流入には慎重になる(鎖国?)というのは、決して間違った判断だとは思いません。

また、ISからすればフランスよりアメリカの方が憎いはずです。にも関わらずニューヨークやロサンゼルスでなく、パリが襲われたというのは、フランスの治安維持能力がアメリカよりも脆弱だからだと思います。
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