【朝日新聞】インタビュー:田園回帰1%戦略

11月17日朝日新聞朝刊のオピニオン欄。島根県中山間地域研究センター・研究統括監、島根県立大学連携大学院教授の藤山浩氏へのインタビュー。

 どうすれば急激な人口減少に歯止めをかけ、地方は消滅を避けられるのか。地方創生の大きなテーマだが、なかなか処方箋は見つからない。ところが、「地方再生の決定版」と最近、評判になっている本があるという。その名も「田園回帰1%戦略」。どんな策なのか。島根県で長年、過疎と向き合ってきた著者にきいた。
 ――今年6月に出された本が自治体やまちづくり関係者の間で評判になっています。「里山資本主義」の著書もある日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんも書評の中で「地域再生の分野の書籍の、決定版の中の決定版だ」と絶賛しています。「1%戦略」とは何ですか。
 「毎年、人口の1%にあたる定住者を増やす。例えば人口5千人の村なら、毎年50人の移住者を受け入れることで人口減に歯止めがかかり始め、30年後の時点では総人口と14歳以下の子どもの数は、いずれも少なくとも現在の9割以上を保つことができ、高齢化率も現在より低くなります。だから毎年1%分の人口を取り戻しませんかという戦略です」
(略)
 ――移住者の所得はどう生み出すのですか。
 「毎年、地域人口の1%が新たに定住するためには、地域全体の所得を1%増やせばいいことになります。その分、地域で回る金を増やす必要がありますが、これまで自治体はあまりに『外貨獲得』に重きを置いてきました。御三家が、大工場誘致、観光客誘致、特産品開発です。これを否定はしませんが、こればかりを狙って三振を繰り返してきたのが多くの地方の歴史ではないでしょうか」
 ――では、どうすれば。
 「例えば島根県のある地方都市圏では、住民の総年間所得額1556億円にほぼ匹敵する1420億円のモノやサービスが域外から調達されています。少々、観光や特産品で外貨を稼いだとしても、稼いだ先から域外にお金が流出している。だったら域外から購入していた金額の1%分のモノやサービスを域内で調達すればいいのです」
 ――地域で回るお金が増えるという意味では、総所得の1%分の外貨を稼ぐのと同じ効果があるということですか。
 「そうです。これなら三振はありませんし、どんな地域でもチャレンジできます。5年前に訪ねたイタリアの山村では驚くほど多様な生業が息づいていました。パスタ職人、ワイナリー、建具屋さん、薪屋さん。衣食住やエネルギー一式が地元でそろい、地域の経済を回している。そこまで行かなくても、毎年ほんの一部を地元に取り戻せばいいのです」
(略)


毎年1%の移住者があると地域の人口が維持されるという戦略だそうです。逆に流出者もでるので、どういう計算で1%なのか、詳細は不明です。

やはり気になるのは、移住者は何をして稼ぐのか、です。藤山氏の答えは、「域外」からの購入の1%を「域内」に回せばいい、というものです。

具体的に何をして稼ぐのか回答していませんが、挙げられているイタリアの山村の例からいってなにかの職人になれ、と言っているようです。

一年だけなら「域外」の購入を「域内」に振替えることもできなくはないでしょうが、移住者は毎年来る計画ですので、振替えする額は毎年増やす必要があるはずです。

うまくいけば結構なことですが、なんだか現実味に欠ける気がします。
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