【朝日新聞】「帝国の慰安婦」著者起訴への抗議声明

11月27日朝日新聞朝刊は、「帝国の慰安婦」を出版した朴裕河・世宗大教授が在宅起訴されたことに対して、学者・作家・ジャーナリストらが抗議声明を発表したことを伝えています。

 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を1993年に発表した河野洋平・元衆院議長や、95年に戦後50年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。
 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題解決の糸口を見出そうとしているとき、起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害することも危ぶまれる」と危惧を示した。「韓国の健全な世論が動き出すこと」を期待し、「民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断」を求めている。
 賛同人の上野千鶴子・東京大名誉教授は会見で「書物が法廷で裁かれることに違和感を持つ。活発に議論することが言論の自由の基本。権力が抑制してはならない」と語った。
 同じく賛同人として署名した木宮正史・東京大教授(朝鮮半島地域研究)は「韓国政府が検定制だった歴史教科書を国定に戻すことを含め、歴史解釈を国家権力が独占しようとする動きと言わざるを得ない。産経新聞記者の起訴に伴う出国禁止措置や、統合進歩党の解散決定の動きも含め『韓国は民主主義国家なのか』と国際的に批判される口実を与えることになりかねない」と懸念を示した。
(略)
(編集委員・北野隆一)


他所の国の出来事に、なんで抗議声明まで出すのか、と思います。

たしかに、出版物が気に食わないからと起訴をするのは、言論の自由を踏みにじっていると思います。しかし、他所の国には他所の国のルールがあり、他国はみだりに口を出すべきではありません。

彼らには、韓国を独立国とみなしていない雰囲気があります。かといってこの人たちが韓国をいまだに植民地扱いしているということではないのでしょう。しかし、日本と韓国が別の国という意識が希薄なように見えます。

そこに、えもいわれぬ気持ちの悪さを感じました。
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