【朝日新聞】公的手当のまとめ支給について

12月27日朝日新聞朝刊に、「ひとり親 波打つ収入、綱渡り 児童扶養手当4カ月ごと」という記事が載りました。

児童扶養手当・児童手当などの公的手当が複数月でまとめて支給されているため、収入が激しく波打ち、貧困家庭の家計を苦しくしている原因だと伝えています。

(略)
 大阪府の30代女性は11日、中学生の長男と外へ出かけ、串揚げを食べた。
 この日は待ちに待った、児童扶養手当の支給日だ。約17万円が振り込まれた。前日まで所持金数百円。1週間近く、ほぼ豆腐と米飯の食事でしのいできた。
 昨年末、体の不調で失業。今は月5万円の養育費と、2、6、10月に入る児童手当(4万円)と、4、8、12月に入るひとり親世帯が対象の児童扶養手当で暮らす。手当の入る偶数月と入らない奇数月で、収入は激しく波打つ。
 電気、水道、ガス、ネット、NHK、携帯、学校給食費や教材費。滞納していた公共料金を一気に支払うのも、手当の支給日だ。これで手当の半分が消える。
 手当で一息つくものの、長くは続かない。どの料金を滞納するか払うかで、じきに頭がいっぱいになる奇数月が、やって来る。「手当の支給前が、一番しんどい」
 公的手当のまとめ支給は、貧困家庭の家計運営を難しくさせる原因の一つとして、支援現場では知られている。9月に全国社会福祉協議会が東京都内で開いた家計相談員の養成研修でも、講師が「ひとり親世帯からの相談で多い事例」と、偶数月に滞納料金をまとめて払う事例を紹介した。
(略)


よく分かりません。

手当がまとめて支給されたとしても、計画的に使っていれば支給前だからといって困ることはないはずです。月給とりが給料日前に財布が空になる、というのはよく聞きますが、これと同じでその人の計画性のなさを示しているだけです。仮に毎月支給にかえたところで、やっぱり毎月の支給日前に苦しくなるのではないでしょうか。

支給額そのものが少ない、というのであれば議論になりますが、これだけではまとめ支給のなにがいけないのか理解できません。

さらに、記者は「視点」というコーナーで、毎月支給をすべき、という論陣を張っています。

 子どものいる低所得世帯への公的手当は、毎月支給にして収入の波をならす。家計破綻を減らす有効策として、提案したい。
 家計と消費に詳しい宇南山(うなやま)卓・一橋大准教授らは、国の家計調査の老齢年金の受給者データで、公的給付の支給直後は、消費が増えることを検証した。
 年4回払いだと、支給月の消費は他の月に比べて6%増えていた。だが年6回払いになった後は1・6%増にとどまった。「支給直後は誰もがいつもより多く使いがちで、支給回数を増やすほど、消費もよりならされると言える」と宇南山さんは言う。
 低所得世帯の支出は食費、光熱費、住居費などの固定費が大半だ。裁量の乏しい家計だと、少額の臨時出費が、後で現金不足に直結する。
(略)
 (錦光山雅子)


宇南山先生の研究もピントがずれています。

支給直後の支出は、まとめ支給の場合の方が多くなる、というのは直感的に納得できます。

そりゃ、大きくなるでしょう。

しかし、問題にしなければならないのは、直後の支出ではありません。トータルで支出がどうなるかということです。その検証がなければ、給付回数を増やす効果があるのかどうかは証明できません。
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