【時事問題】ドイツで難民が集団暴行事件

ドイツのケルンで大晦日に中東やアフリカからの難民を含む集団が、複数の通行人の女性に暴行を加えたり、物を奪ったりする事件が起きました。

難民拒否派と難民受入れ派がそれぞれデモをかけるなど、ドイツ国内での意見は真っ二つに割れています。1月11日の朝日新聞は、難民拒否派は「難民を追い出せ」と主張し、一部が警官隊に衝突する一方、難民受入れ派は拒否派に対し「ナチス」呼ばわりしていることを、伝えています。

どうもドイツでは国内的に議論が尽くされていない間に政権が強引に受入れを決めたようにも見えます。そのためか、拒否派は暴力的になるし、受入れ派は意見の異なる相手をナチス呼ばわりして対話をする気配を見せません。

常識的に考えて、人道目的であろうと労働者確保が目的であろうと、社会が耐えられる受入れ人数には上限があります。それを無視して強引に事を進めたように見えます。なにより国民の間に不毛な対立を招いた政権の責任は重いものがあります。

メルケル首相は、今回の事件を受けて次のように語ったようです。

 メルケル氏も9日の会見で、罪を犯した難民申請者について「執行猶予付きか実刑かに関わらず、ドイツに居住する権利を失う」と明言。厳格化が「独国民だけでなく、ドイツで暮らす大半の難民にも利益になる」と理解を求めた。


事件を起こしたのが移民であれば出身国に送還すれば済みますが、難民には送り返す国はありません。権利を失うと言ってみたところで、結局はドイツに置いておくしかないはずです。

こういう発言を聞くと、ドイツ政府は事態をコントロールできていないのではないかと心配になります。

日本は、これを他山の石とすべきです。
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