【朝日新聞】子供を産むのは介護してもらうため?

1月26日朝日新聞朝刊に、中国で一人っ子を亡くした親が国を訴えているという記事が載りました。

中国政府が昨年廃止した「一人っ子政策」をめぐり、一人っ子を亡くした親たち約180人が昨年5月、「2人目の出産が認められなかったために、老後の介護などで子供から得られる利益を失った」などとして、国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった。一人っ子政策を実施した国の責任を問う集団訴訟は極めて異例だ。
 一人っ子(独生子女)を失った「失独家庭」は100万世帯に上るとされ、高齢化が進む。訴訟が他の請求運動や政府の支援策に影響する可能性がある。
 訴訟関係者によると、原告側は多額の罰金を科されるなどした一人っ子政策を守ったために第2子を産めず、精神的苦痛や、子供による介護が受けられなくなるといった損害を受けたと主張。「公共利益のために犠牲になった」として、1人当たり最高約60万元(約1080万円)前後の補償などを国に求めている。
(略)


一人っ子政策の是非はともかく、子供が死んでしまったために介護が受けられなくなった、との主張には面食らいました。

たしかに、子供がいるといないとでは介護の面で大きな違いがあるのは分かります。しかし、介護してもらうために子供を産んだのだ、といわんばかりの主張には、我々日本人には馴染めないものがあります。

しかし、よく考えてみれば、日本の社会保障が曲がりなりにも機能しているために、自分の介護のために子供を産む、という発想が日本人になくなっただけかもしれません。

大きく考えれば、先進国での少子化傾向は、それなりに充実した社会保障の副産物とも考えられます。

そう考えると、国を訴えた中国人を嗤ってはいけないのかもしれません。
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