【時事問題】停波問題に関するジャーナリスト6人の声明への雑感

3月1日朝日新聞朝刊より引用します。

 高市早苗総務相が放送法4条違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)司会の田原総一朗氏や「NEWS23」(TBS系)アンカーの岸井成格(しげただ)氏らテレビで活動するジャーナリスト6人が29日、東京都内で会見を開き、「私たちは怒っている」と題する声明を発表した。
(略)
 田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念なことに、多くのテレビ局の多くの番組が何も言わない」と批判。さらに、「報道ステーション」(テレビ朝日系)の古舘伊知郎氏や「クローズアップ現代」(NHK)の国谷裕子氏、「NEWS23」の岸井氏らが3月で降板することにふれ、「偶然だと思うが、テレビ局が萎縮したと受け取られかねない。だから(高市氏の発言を)断固はね返さなければいけない」と語った。降板について岸井氏は「私個人は圧力に屈したとは思っていない。具体的に私に言ってくる人はだれもいなかった。交代は局の意向」と説明した。
 岸井氏が昨年9月に番組で「メディアとしても(安全保障関連法案の)廃案に向けて声をあげ続けるべきだ」と発言したことについて、保守系の学者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が昨年11月、「放送法に対する違反行為だ」と批判する意見広告を産経新聞と読売新聞に出した。広告への感想を聞かれた岸井氏は「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。恥ずかしくないのか」と答えた。



「全テレビ局の全番組」が抗議しないのは、田原氏が匂わせているように、政府の圧力のせいかもしれません。しかし、田原氏たちジャーナリスト6人が、テレビで働くほかの人たちと感覚がずれているだけかもしれません。

我々一般人は、両方の可能性があることを念頭に入れるべきと思います。


テレビの停波問題ですので、テレビで仕事をしている人たちにとっては当事者です。「ジャーナリスト」と名乗っていますが(ジャーナリストであることは事実なのですが)、当事者であることは間違いありません。この問題について彼らの意見は正しいのかもしれませんが、少なくとも客観的立場で発言しているわけではないことは確かです。

銀行への公的資金投入の問題で銀行関係者が声明を出したみたいなものです。正しいのかもしれませんが、自分勝手なことを言っているだけかもしれません。


政府による停波がいけないというのであれば、実際に偏向報道があった場合に、誰が判断し、どうやって止めるのか、あるいは偏向報道があってもかまわないのか、という点について明確にすべきです。

批判広告を出された岸井も批判に対して答えることをせず、「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と悪態をつくだけです。批判広告のどこがどのように間違っているのかを語らずに、低俗だの知性がないのと悪口を言うのは、逆に岸井氏の知性に疑問を持たざるをえません。
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