【時事問題】衆院定数是正

衆院選挙制度改革で示された諮問機関の答申をどう実現させるか、各党の意見が割れています。自民党は2020年の国勢調査を前提、公明党は2015年、民主党は2010年のを使うように求めています。

それぞれの思惑があるのは分かりますが、民主党案が道理にかなっていると思います。

選挙制度は、最終的には国会において多数決で決めるものですが、はじめから多数決原理を持ち込むべきではありません。それを許せば与党の有利な選挙制度を導入できることになります。したがって、なるべく多くの政党の合意を得て改正すべきです。

また、現行の制度は、たびたび違憲判決が出ていますので、早急な改正が必要です。

政治家どうしの話し合いで決められないなら、第三者に判断を委ね、それによほどの問題が無い限り従うべきです。

今回、諮問機関は10年ごとの大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式の導入を求めています。裁判所の判決があるので、できるかぎり早急に改正し、次の選挙に間に合わせるべきです。したがって、最新の大規模調査である2010年に基づくという民主党案が道理にかなっています。

自民党の対応は、最低でも一回は諮問機関の意見を無視し、あわよくばその後も無視しようという、あからさまな党利党略にしか見えません。

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