【朝日新聞】「停波命令、ISに出しますか」って?

3月6日朝日新聞「日曜に想う」のコーナー。今週は、大野博人論説主幹の「停波命令、ISに出しますか」より

高市総務相がテレビ局への停波を命じる事例として、TV局がテロリストの思想に感化された場合を挙げたことに対して、海外でISやっているネットにも停波命令が出せるのか、と噛み付いています。

日曜朝から呆れさせてくれます。

高市大臣が言っているのは日本のテエビ局への停波命令であって、国境をもたないネットのことではありません。日本のテレビ局がテロ思想を流したら停波命令を出す、という簡明なことです。

大野氏は、

(略)
 テロは国境を越えたグローバルな脅威。他方、停波は国内にだけ通用するナショナルな対策だ。国内の放送局への規制を正当化するのに、もっぱら国外からラジオやネットで入り込むリスクを持ち出す――。問題と解決がまったくかみ合っていない。
(略)


と吠えていますが、大野氏が問題を理解していません。全体でうち、3分の2強がこの間違いに基づくもので、インクの無駄としか思えません。

3分の2を過ぎてから、ややまともになっているので引用します。


(略)
 仮に、国内の放送局がテロを呼びかけるという場面が起きるとしても、それはその国がすでに内乱状態に陥っているときではないか。いずれにしても停波命令という行政処分に出番がある領域ではあるまい。いいか悪いか以前に、こんな「極端なケース」に対しては、ただ単に役に立たない。
 憲法学者ら5人が2日、総務相発言を問題とする声明を出した。そこでもテレビが「インターネットをはじめとする他のメディアに比べて強い影響力を持つとも、言えなくなっている」と指摘。既存の放送への規制にこだわる異様さを批判している。
 先立つ先月29日にも「電波停止」発言に抗議する声明が出ている。こちらの呼びかけ人は放送の現場をよく知るジャーナリスト7人。
 声明は「テレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」と自問。「自主規制、忖度、萎縮」が放送現場の内部から広がることへの強い危機感を訴えた。記者会見では、その懸念が現実になりつつあるという発言もあった。
 政権がほとんど意味のない「極端なケース」に言及するのはなぜか。自分たちの目に「公平」と映らない番組への牽制という真の狙いをあいまいにしておくため。そうとしか思えない。


「仮に」もなにも、大臣はそういう前提で言っていると思います。

それはともかく、たしかに大野氏のいうようにこれは極端なケースで、現実にありうるとは思えません。

しかし、事の発端は、停波はありうるか、という野党の質問で、話が大きくなったので、補足説明をした、というのが実態です。大臣が率先して停波について語りだしたのであれば、その意図を疑うのはあり得ますが、今回は聞かれたから答えたまでのことです。

むろん、本当に裏にどういう意図があるのかは知りません。しかし表になっている事実からすれば、大臣に落ち度はありません。

例えば、法務大臣に検察への指揮権がありますか、と訊いたら、ある、と答えるでしょう。質問したことを無視して、法務大臣が指揮権について言及したのはおかしい、と騒いでいるようなものです。
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