【朝日新聞】携帯電話のGPSを捜査利用

5月17日朝日新聞朝刊の「GPSの捜査利用、本人非通知に変更 指針改定で一部新機種」という記事に驚きました。

 今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、GPS(全地球測位システム)の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。
 NTTドコモは、11日発表の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。
 KDDI(au)は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。
 総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、(1)裁判所の令状、(2)位置情報取得時の本人への通知、を求めていた。
 携帯電話会社はこれまで、「この端末の位置情報が検索されようとしています」との表示を画面に出し、端末を振動させ、音も出すことで通知していた。だが、警察庁の要請で、総務省は昨年6月に通信業界向けのガイドラインを改定。「本人通知」要件を削除した。
 ドコモによると、利用者が端末の位置情報機能を無効に設定していると、情報は取得できないという。ドコモは、既に発売済みの端末についても、ソフトの修正を通じて対応することを検討中という。
(略)

 
犯罪捜査に携帯電話のGPSを利用することは有用なのだとは思います。しかし、本人に通知もせずに警察が位置特定をするような社会には不安を感じざるをえません。

総務省の「ガイドライン」とやらで、唯々諾々とお上の意に従う携帯電話会社にも不信を持ちました。

犯罪捜査は結構ですが、捜査のためならなんでもやっていいとは思いませんし、警察が常に市民の味方だとも思えません。
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